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 ◆ 産経報道「米兵が救助」米軍が否定
   昨年12月沖縄自動車道多重事故
 (琉球新報)


 昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。
 県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。


 昨年12月9日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄2紙が報じないニュース」として、この事故を3千字を超える長文の署名記事で取り上げた。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。

 同12日には産経新聞本紙でも「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」という見出しで、曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。

 しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから1月中旬、「(曹長は)他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。
 県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「2人の日本人に救助された」と話していたという。

 海兵隊によると、曹長は意識を回復しリハビリに励んでいるという。産経ニュースはその後、曹長の回復や事実誤認については報じていない。

 批判を受けて琉球新報は高木支局長に
  (1)どのように事実確認をしたのか
  (2)県警に取材しなかったのはなぜか
  (3)沖縄メディアには取材したのか―の3点を質問した。
 高木支局長は23日に取材に応じ「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

 ◆ 海兵隊、投稿を訂正/「誤った情報の結果」
 事故は昨年12月1日午前4時50分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。
 最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。
 追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。
 その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。

 米海兵隊第3海兵兵站(たん)群の英語ホームページ記事によると、曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後「自分の車を動かすよ」と言って離れた直後にはねられたという。

 在日米海兵隊のツイッターでは12月、曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に「多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ」と、救助したと断定した書き方をしていた。
 その後、このツイートは「多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった」と訂正された
 海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果(誤りが)起こった」と説明している。

 <視点> 事実確認を最重視
 本紙は12月2日付朝刊で事故の発生と曹長の男性が意識不明の重体で搬送されたことを報じた。インターネットの産経ニュースの報道後「なぜ救助を伝えないのか」という意見が本紙に多く寄せられた。

 続報を書かなかった最大の理由は、県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかったからだ。一方で救助していないという断定もできなかった。
 海兵隊は、現場にいた隊員の証言から「他の車の運転手の状況を確認はしたが救助行為はしていない」と回答したが、曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない。
 曹長自身も接触事故を起こしてはいるが、あくまでも人身事故の被害者であり、一時は意識不明に陥った。救助を否定することでいわれのない不名誉とならないか危惧した。

 それでも今回報道に至ったのは、産経新聞が不確かな「救助」情報を前提に、沖縄メディアに対して「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いたことが大きい。
 産経新聞の報道が純粋に曹長をたたえるだけの記事なら、事実誤認があっても曹長個人の名誉に配慮して私たちが記事内容をただすことはなかったかもしれないが、沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない

 曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。

 産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい。(本紙社会部・沖田 有吾)

『琉球新報』(2018年1月30日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-655697.html


NHK世論調査は世論操作

 ◆ NHK、自衛隊の長距離ミサイル導入で誘導質問
   〜世論調査は世論操作
 (週刊新社会)
永野厚男・教育ジャーナリスト

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1515945339.jpg
12月19日のNHK『ニュース7』

 防衛省が2018年度予算案に戦闘機搭載の長距離巡航ミサイル関連の経費を要求したことなどを巡る、NHK世論調査の質問内容の誘導性・偏りが目立っている。
 NHKは17年12月8日から3日間、全国の18歳以上の2178人対象に、電話(RDD)での世論調査を行い、57%の1248人が回答した。
 NHKは長距離巡航ミサイル導入に関し、賛成側の主張は、①離島の防衛を強化するため、②政府は専守防衛に変わりはないとしている、の2点、具体的に根拠まで明記した問いを設けた。
 だが、反対側については「野党側からは反対する意見も出ています」と、一言触れただけで、具体的根拠を一切紹介しない設問だった。


 案の定、12月11日の『ニュース7』などが報じた調査結果は、「導入が必要だ」が39%で、「必要ではない」の17%の倍以上になってしまっていた(「どちらともいえない」は35%)。

 筆者はNHK広報局宛、反対側の主張の具体的根拠は、例えば③(今回の自衛隊の長距離巡航ミサイルは能力上、北朝鮮も射程内に入るので)北朝鮮への"敵基地"攻撃に使えば、報復攻撃を招き市民の犠牲者が多出する、④予算が膨大――等あるのに、今回NHKが、これらを一切示さぬ質問文で世論調査を行ったのは、放送法の政治的中立性に違反するのでないか等、12月12日夜を期限に答えるよう、HPのフォーム等からメール送信した。
 だがNHKは、質問が到着した連絡以外、無回答だった。

 このため電話で13日午前、誠実に回答するよう求めた。

 するとNHK広報局は13日夕刻、
 (1) ①は「長距離巡航ミサイルについて説明するために、記した。この表現を除いて質問すれば、聞かれた方は、何の長距離巡航ミサイルか分からない」
 (2) ②は「政府は専守防衛に変わりはないとしていますが、野党側からは反対する意見も出ています」としたのは、「賛成と反対の意見があることをそれぞれ対等の立場で紹介したつもりです」
 (3) 今回の調査で「長距離巡航ミサイル導入推進を後押しするような意図は、まったくございません」
――などとメール回答してきた(NHK広報局は「職・氏名」を一切記載せず、発信専用なので返信もできない)。

 しかし、(1)で①だけを"説明"すること自体、政府・政権政党に有利になる。(1)の"説明"は、少なくとも③の前段を明示して初めて中立性が保たれるのに、NHKは気付いていない。
 また(2)で、本当に「賛成と反対」の両方を「対等の立場で紹介」すると言うなら、最低限、③の後段に言及する必要がある。"敵基地"攻撃はどう拡大解釈しても憲法9条に違反し、いわゆる「専守防衛」にも反し、かつ報復攻撃を招くからだ。
 回答する人は皆、払税者(タックスペイヤー。いわゆる納税者)なのだから、余裕があれば④にも触れるべきであろう。
 筆者が「主張の根拠を、賛成側については①②の通り明示したのに、反対側は具体的に何一つ示していないので、賛成・推進側に誘導するものだ」と指摘したのに対し、NHKは「そのような意図がない」が、「貴重なご意見として賜り、今後の質問づくりの参考とさせていただきます」と答えるに留まっている。

 ◆ 木造船問題で「不安」問うより、沖縄の米軍用機事件こそ問うべき

 NHKは、この自衛隊の長距離巡航ミサイル導入問題を問う直前に、「相次ぐ、北朝鮮から来たと見られる木造船の漂着に、不安を感じるか」という質問も設定した。
 結果は「大いに不安を感じる」が43%、「ある程度不安を感じる」が38%、「あまり不安を感じない」が12%、「全く不安を感じない」が3%だった。

 このことについて、筆者は「警察力や水産庁の取締船で対応するレベルの木造船漂着問題で、北朝鮮の"脅威"を煽る設問を設定し、次に自衛隊のミサイル問題を問うのは、ミサイル導入賛成の数字を押し上げる意図があるのでは?」
 「電話調査で設問の量が限られているのだから、木造船問題より、米軍用機が普天間基地近くの(沖縄県宜野湾市の)保育園に機体の一部を落下させた事件に、沖縄県民が不安・脅威を感じている事案の質問項目を設けるべきでは?」などと問うた。

 これに対しNHKは「木造船の漂着は、日本の広範囲におよび、多くの自治体、多くの方にかかわっている、より身近な問題と考えたから」「8日時点で、米軍は落下物について、米軍のものではないと否定していた」などの理由を挙げ、「電話調査において・・・どのような質問をするかは、総合的に判断して決めております」と回答してきた。
 確かに、北海道松前町沖の無人島(日本領海内)で窃盗事件を犯した木造船の1隻については、厳しく取り締まるべきだが、今回、北朝鮮の乗組員らは直接、人の生命に危害を与えてはいない。
 一方、米軍機の落下物事案は、罷(まか)り間違えば人に危害を与える(死傷者が出てしまう)危険の高い事案であり、現実に住民の生命を脅かしている。
 沖縄はもちろんのこと、横田基地・厚木基地・岩国基地周辺など、米軍機飛行ルートが広がっている全国の人々にとって、木造船漂着問題以上に、まさに「より身近な問題」=不安どころか脅威なのだ。

 NHKは『日曜討論』などで政府寄りの出演者ばかり出演させ、「北朝鮮の脅威」を煽り続けているが、米軍も住民の安全を脅かす"立派"な脅威と言えよう。
 NHKは世論調査で、世論操作をやってはいけない。政治的意見が分かれるテーマで、政府・自民党の違憲の施策推進に有利な質問項目を設定するのは、今回を最後にすべきだ。

『週刊新社会』(2018年1月16日)
※筆者が3面の掲載記事に加筆したもの。


 【1月8日 AFP】
 ゴールデン・グローブ賞(Golden Globe Awards)主催者のハリウッド外国人映画記者協会(HFPA)は7日、「報道の自由」に対して高まる脅威と闘うべく、各国の記者らで構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」と国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」に合わせて200万ドル(約2億2600万円)を寄付すると発表した。

 米ハリウッド(Hollywood)の映画賞シーズンの幕開けを飾る第75回ゴールデン・グローブ賞の授賞式でHFPAは、国際的な汚職や職権乱用に関する調査報道を行っているICIJと、世界のジャーナリストの権利保護のため活動しているCPJに、それぞれ100万ドルずつ提供すると表明した。

 HFPAの代表を務めるインド出身のジャーナリスト、メヘル・タトナ(Meher Tatna)氏は、HFPAはエンターテインメント関連のニュースを報じるため設立された団体だが、記者たちが取材中に襲撃される事例が増えている点を憂慮し、ジャーナリストの擁護を協会の使命に加えたと説明。「アーティストとして、皆さんは果敢にも物語をつむぎ、われわれが他者の目を通して世界を見ることを可能にしてくれている。これらの物語は、私たちが生きたいと願う世界を映し出す最大の希望だ」と述べた。

 ICIJは、HFPAの寄付金が「情報開示と透明性に対する公共のニーズ」を支えることになるとコメントした。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が報道について「フェイク(偽)ニュース」だと絶えず糾弾する一方、紛争地で取材に当たるジャーナリストたちの身は数々の危険にさらされており、報道の自由がおびやかされているとの懸念が高まっている。

 今年のゴールデン・グローブ賞には、ベトナム戦争(Vietnam War)に関する米国防総省の極秘文書をめぐってリチャード・ニクソン(Richard Nixon)大統領に立ち向かう米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)のジャーナリストたちの奮闘を描いたスティーブン・スピルバーグ(Steven Spielberg)監督の映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書(The Post)』が作品賞ドラマ部門にノミネートされていた。(c)AFP

新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞(後編)

安倍首相とメシを食ったあの人たちが上位に! 安倍政権御用ジャーナリスト大賞! 5位から2位、そして大賞発表

2018.01.04

5位●三浦瑠麗(国際政治学者)
ついに安倍会食デビュー!「どっちもどっち論」で御用学者の実態を隠す曲者

 『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で披露する、他の論客を鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケているらしい若手論客の三浦センセイ。よくよく話に耳を傾けると中身は驚くほど薄いのだが、昨年は共謀罪で馬脚を現した。

 三浦氏は東京新聞のインタビューにおいて、歴史的事実をねじ曲げた上で、「民主政治は成熟しました」「人権を守る強い制度も定着した。あの時代のような拷問や弾圧が容認されるはずがないでしょう」「警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が利いています」などと印象論で共謀罪の危険性を否定したのだ。

 当然、このインタビューには批判が集まったが、すると今度はツイッターで前言を撤回するどころか、大学生が学徒出陣に駆り出されるまで日本国民はみんな自発的に戦争に参加していたかのようなことまで綴り出し、「国民対政府という構図で政府に全ての悪をおしつけると民主主義は自省しません」などと説教をはじめた。ようするに、三浦氏は神視点で「どっちもどっち」的なロジックを語ることで中立的で知性があるように錯覚させているが、実際は権力や政府の政策を擁護し、政権批判者を批判しているだけなのだ。

 だが、こうした三浦氏のスタンスは当然といえば当然。そもそも三浦氏は2004年に自民党が主催する第1回国際政治・外交論文コンテストに応募し、自由民主党総裁賞を受賞。2005年には防衛省・自衛隊の主催する「安全保障に関する懸賞論文」で優秀賞を受賞している。こんな学術的に価値があるとも思えない政党や政権主催の論文コンテストに応募している時点で、何を志向してきたのかがわかろうというものだ。

 実際、安保法制や改憲議論では安倍政権の主張を擁護するだけでなく、加計学園問題でも大企業優遇の経済政策を引き合いに出しながら、結果的には“トヨタもいいんだから加計も問題ない”という話をしている。
「どっちもどっち」な神目線のポーズとレトリックで御用学者であることを隠す三浦センセイ。しかし5月22日にはついに安倍首相と会食デビューしたように、その正体はあきらかだ。

4位●阿比留瑠比(産経新聞政治部編集委員)
デマを流しておきながら「朝日のフェイクニュース」と言い張る厚顔無恥

 6位の有本香氏と同様、これまで「相手にするのもバカバカしいネトウヨ枠」として当ランキングから除外してきた産経の阿比留記者。しかし、昨年は森友・加計問題について徹頭徹尾“安倍さんは悪くない!”“報道は大嘘!”とがなり立て、カウンター言説の先導役を果たしたため今回は特別にランクインとなった。

 たとえば「朝日新聞は『発狂状態』だ」という「月刊Hanada」に寄せた文章では、朝日の加計報道を〈まさに社運を懸けた倒閣運動の様相〉〈揚げ足取りに印象操作、報道しない自由に切り取り報道など、あらゆる手段を駆使〉と悪罵。しかし、その根拠は“文書は所詮「怪文書」の域を超えるものではない”だの“加戸守行・前愛媛県知事の証言があったのに朝日はそれを隠した”という何の根拠にもなっていないもの。その上、朝日が20年近く前、東京高検・則定衛検事長(当時)の女性問題を「噂の真相」のスクープを紹介するかたちで一面で取り上げたことをもち出し、読売の前川報道のほうが「比較の対象にならないぐらいまとも」だと言い出すのだ。

 則定氏の場合は愛人同伴で公費出張をし、さらにはパチンコ業者に愛人の中絶費用を払わせていたという事実が暴露されており、明らかに公共の利害にかかわる問題だった。だからこそ最高検も調査に乗り出し、則定氏は辞任することになったのだ。そうした事実を阿比留記者は無視して、前川前次官の口封じをしたい官邸のリークに乗っかり、たんに出会い系バーに通っていただけという、何の違法性もない話を記事にした読売の報道のほうが「まとも」だと主張するのである。

 当ランキングの6位の部分でも紹介したが、そもそも産経は森友報道では辻元清美議員のネット上のデマを「疑惑」として報道したり、実際は報道されていた加戸証言を全然報じられていないなどとクローズアップして記事にしてきた。そしてそうしたデマを安倍首相が利用してきたのである。このように、国会でも喧伝されたデマを阿比留氏および産経がつくり出してきた罪は重いと言えよう。


3位●長谷川幸洋(東京・中日新聞論説委員)
自社の望月記者に人格攻撃の一方で“極右講演会ビジネス”で金儲け

 BPOに「重大な放送倫理違反」と判断された『ニュース女子』で司会を務める長谷川氏は、沖縄ヘイトデマに加担しただけではなく、モリカケ問題では「左翼メディア」批判を展開。驚くべきことに同じ東京新聞の社会部記者・望月衣朔子氏を名指しし、市民集会でスピーチしたことをあげつらい〈政権打倒の政治運動に踏み込んでしまった記者まで現れた〉〈政権打倒のジャンヌ・ダルクにでもなったつもりなのだろうか〉などと攻撃した。

 長谷川氏はいまも一応、東京新聞の論説委員の立場だ。それが安倍政権を擁護したいあまりに権力のチェックに真面目に取り組んでいる後輩記者を“公開パワハラ”のごとく罵倒するのだから、そのゲスさには呆れ果てる。

 だいたい、新聞記者が集会で講演していることを問題にするなら、ジャーナリストとしての使命感でお金にならない市民集会でスピーチしている望月記者でなく、安倍政権をネタに講演ビジネスにいそしんでいる長谷川氏のほうだ。長谷川氏は番組で共演したジャーナリストに「講演はいいよ。金になるよ」と自慢していたらしいが、こういう講演をあちこちでやってガッポリ金を稼いでいるらしい。これこそ新聞記者としての倫理に反するだろう。
 だいたい、長谷川氏は「言論弾圧は左翼の専売特許」などというが、『ニュース女子』でフェイクニュースに加担するという不祥事を起こしても、オーナーの庇護でクビになっていない。そのくせ安倍政権という権力の言論弾圧を平気で後押ししているのだから、まったくタチが悪い。


2位●松本人志(芸人)
安倍首相と仲良く焼肉でとうとう田崎スシロー化してしまった「権力大好き芸人」

 2015年に本サイトでは松本について、「ネトウヨ芸人の道に活路を見出していくのでは」と予想したが、2017年も着実に「政権の犬」として邁進。ついに12月には安倍首相の会食をし、“寿司トモ”(実際は焼肉だったが)の仲間入り。“孤高の芸人”と呼ばれたのもいまは昔、時の権力者からのお食事の誘いに嬉々として乗るダサさを見せつけた。
 松本は以前より、選挙期間中に『ワイドナショー』(フジテレビ)に安倍首相を出演させ(2016年5月1日放送、熊本地震で放送予定がずれて結果的に選挙期間中の放送にはならなかった)接待と見紛うばかりの安倍政権PRに協力して安保法制に大賛成を表明。また、甘利明・元経済再生相の口利き疑惑など閣僚スキャンダルも徹底して擁護したが、2017年はその応援団ぶりにさらに拍車がかかった

 たとえば、共謀罪をめぐっては「冤罪があっても仕方ない」と発言。モリカケ問題も、あれだけ世間を騒がせていたにもかかわらず徹底的にスルーしたうえ、「脇見運転みたいなもん」と一言で済ませる始末。さらに「安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられてて、いや、別にそういうことじゃないんですけどね」などと発言した。いやいや、「イメージ付けられた」って、それが「擁護側」そのものの態度なんですけど……。
 しかも、くだんの焼肉会食のあとの『ワイドナショー』では、「なんかそういうふうに(批判的に)言われてしまうんですね」と被害者ズラでコメント。他方で、この放送の収録日に安倍首相と楽屋が隣同士だったと明かして「安倍さんすごい(感じが良くて)『ヨッ!』と(挨拶された)」と自慢気に語り出したのだった。
 報道を扱う冠番組で絶対的なコメンテーターの座にあるというのに、政治権力とベッタリであることを誇示し、中立アピールをしながらそのじつ政権を全力で擁護する。松本のテレビ界・芸能界での圧倒的な力とお茶の間影響度を考えれば、「ダサい」と笑ってばかりではいられないだろう。


大賞●田崎史郎(時事通信社特別解説委員)
本家御用の地位はゆるがず、安倍首相が憑依する「イタコ」化が進行

 松本を抑えて1位となったのは、やはり2017年もこの人、田崎氏だ。読売グループのドン・渡邉恒雄氏や日枝久フジテレビ会長に次いで安倍首相と会食に繰り出し、11月に公開された自民党本部の収支報告書でも2016年に「遊説及び旅費交通費」の名目で田崎氏に対して6万8980円が支払われていたことがわかっている。
 そうした安倍首相との密な関係から“田崎スシロー”という異名をもつ田崎氏は2017年も大活躍。いつもなら政権絡みのネタを敬遠しがちなワイドショーも無視しきれなかった森友問題の浮上で、田崎氏は“擁護派解説者”として引っぱりだこに。そして、数々のワイドショーに出演しては、「森友問題については、ウソの情報やフェイクニュースが多い」「籠池さんはおかしな人、政治家はみんな避けていた」「総理やご夫人が知らないあいだに利用されている場合もある」「(昭恵夫人は)自由奔放で、利用されている」などと“籠池氏=ペテン師”というイメージづくりに専念

 無論、加計問題でも、内部文書について「行政文書ではない、ただの文科省内のメモ書き。官邸が『ない』っていうのは本当」「菅さんたちは言った覚えがないから怪文書」と政権の言い分を垂れ流し、挙げ句、前川氏の出会い系バー通いを官邸のリークに乗って報じた読売新聞を「読売新聞は一生懸命取材して書かれた」と擁護した

 また、安倍首相が都議選の秋葉原街宣で口にした「こんな人たちに負けるわけにいかない」という暴言に対しては、「邪魔しているように見えた。あの人たちがね。自制をもつべき」と安倍首相ではなくまさかの国民側を批判。そして、安倍首相の内閣支持率が回復した際には「国会が開かれていないから」「野党が追及する場面がないわけですから。そういう報道も少ないでしょ?」と言ってニッコリ。つまり、「国会を開かないことでメディアによる追及が少なくなり疑惑隠しに成功した!」と、田崎氏は安倍首相が乗り移ったかのように喜んでみせたのだ
 田崎氏をめぐっては、こんなこともあった。都議選の際、「安倍さんと一緒のポスターは厳しいかも」という自民党候補の意見が紹介されたとき、田崎氏が「一緒がイヤなら自分だけの顔のポスターでやればいいんですよ! 党の力に頼らないで選挙すればいいんですよ!」と立腹。田崎氏と並んで解説に加わっていた大谷昭宏氏はこのコメントに吹き出して「安倍さんになりかわってる(笑)」と突っ込んだのだった。
「安倍首相の代弁者」を通り越して「安倍首相を憑依させる」解説者……。この特殊能力で今年も次々とワイドショーで詭弁を弄するかと思うと、頭が痛くなるというものだ。

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 いかがだったろうか。今回、ランクインした面子は今年もモリカケ潰しに精を出すことは必至だが、今年、注視しなければならないのは、安倍首相が本格的に動き出すとみられている憲法改正問題だ。改憲に向けて、この御用ジャーナリスト・評論家・コメンテーターたちは、安倍首相が目論む「平和主義の破壊」という事実には蓋をして、改憲の必要性を声高に叫ぶだろう。
 本来ならば、モリカケ問題によってとっくに退陣に追い込まれているはずが、そうなっていない。その背景には、メディアの弱腰と、コメンテーターたちの擁護がある。権力の監視が機能しなければ、いつまでも悪人は権力を握りつづける。それを黙ってみているわけにはいかない。本サイトは今年も、しっかり政権とメディアの欺瞞を暴いていくつもりだ。

(編集部)

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