監視社会現実化のおそれ | THE PAGE（ザ・ページ）
「共謀罪」の成立要件を改めた
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議が進められる中、ジャーナリストらが27日午後1時から、都内で
「共謀罪法案」に関する記者会見を行った。
出席者は
田原総一朗氏、金平茂紀氏、大谷昭宏氏、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、小林よしのり氏、津田大介氏ら。
◆ 声明文（岸井氏） 青木：じゃあお座りいただきながら、青木理と申します。僕は単にここで司会というか、発言される方をご紹介していく立場なんですけれども、その次のスケジュールの都合、30分ぐらいで〓出ないと 00:02:17〓いけないお忙しい方が3人くらいいらっしゃるのでその方々からお1人ずつ、で、1人だいたい3分ぐらいに抑えていただけると助かります。じゃあまず、岸井さん？ 岸井さんのほうがいいか。
男性：最初に声明文。
青木：そうかそうか、ごめんなさい、最初に声明文読むんですね、ごめんなさい、じゃあ最初に声明文の読み上げを岸井さんのほうからよろしくお願いします。
岸井：それではご指名ですので岸井ですが、声明文を読まさせていただきます。
私たちは共謀罪法案に大反対です。
私たちは放送、インターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは現在、国会で審議中の共謀罪法案に大反対です。テロ等準備罪などと言い換えてはいますけれども、法案の骨格や内容は過去3回、廃案になった共謀罪法案と本質的になんら変わっていません。
共謀罪はまだやってないことが取り締まりの対象になります。
共謀罪は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。
監視のまなざしは人々に内面化させていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。なんとか自分たちを守るため、となれば、私たちジャーナリスト、表現者は取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は真実を知るために多様な考え方の人々の、心の内面に入っていくことが常だからです。
結果として取材し、報じられるべきことが伝えられなくなります。つまりは共謀罪とは言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなんです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。
さて、次の1行ですが、ちょっとここを削除させていただきます。正直申し上げますが、もう遅きに失したかもしれません、けれども、という部分ですけれども、これはここへきて、いろいろ議論がまたありまして、なんとなく後ろ向きな印象を与えてしまう、廃案にすることをもう諦めちゃうような感じを与えるかもしれません、ということが意見としてありましたので、この「正直に申し上げます」から「けれども」までの1行を削除いたします。
続けます。
この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから私たちはここで声を上げることにしました。世界に目を向けるとシリアや北朝鮮を巡る情勢など、共謀罪を新設したい勢力には追い風が吹いているようにも見えます。強い力にすり寄っていく人々もメディア上を跋扈していて、共謀罪の本質を隠しているようにも見えます。
共謀罪はテレビを殺します、共謀罪はラジオを殺します、共謀罪は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの共謀罪法案の新設に、私たちは強く、深く、長く反対をいたします。
2017年4月27日。
以上です。よろしくお願いいたします。
青木：ありがとうございました。じゃあ最初に田原総一朗さんから、3分間ぐらいで一言いただきたいと思います。
◆ 「治安維持法、そっくり」体を張って反対しなければいけない（田原氏） 田原：安倍首相は、テロ、テロリストをこの対象にした法案であり、一般の国民はまったく関係ないと言っています。だけどテロリストはテロリストっていうバッチを着けているわけじゃなくて、一般国民の中に潜り込んでいる。だからテロリストを本気になって取り締まろうとすれば当然、一般国民のプライバシー、深く広く、入り込まざるを得ない。で、おそらくそのつもりだと思う。
で、実は私はこの中で、たぶん戦争を知っている最後の世代だと思います。で、小学校5年生の夏休みに玉音放送があったんですが、戦争を知っている最後の世代としてはどうしても
治安維持法を思い浮かべます。治安維持法も安倍さんと同じことを言っていた。これは国体を壊そうとする共産主義者を取り締まりの対象にしている。一般国民はまったく関係ないと言いながら、2回改正して、で、この政府に批判する者、さらに満州事変が始まってからは戦争にいささかでも批判する人間を全部逮捕した。私の知り合いでも拷問されて亡くなった人が〓ソンナカンジル 00:07:23〓。これが治安維持法、そっくりです、構造が。だからそれを知っている私としてはもう体を張って、これには反対しなければいけない。
ちょっと宣伝します。実はあした、『朝まで生テレビ!』、30周年ですが、共謀罪やります。どうも失礼しました。
青木：ありがとうございました。それからもう一方、早めに出なくちゃいけない、大谷さんに言葉をいただきたいと思うのですけれど、よろしくお願いします。
◆ 国民はある日ある時、逮捕されて、テロ等法に触れていると言われて初めて気が付く（大谷氏） 大谷：大谷でございます。諸先輩いるのにちょっと、私、日程の都合がありまして、先にお話しさせていただきます。この法律の危うさというのは、おそらくこれからわれわれの仲間が話してくれると思いますので、2点だけ申し上げたいのですが、今、国会の審議は法務大臣がまともな対応ができないということで、林眞琴刑事局長がほとんど、回数的に言いますとはるかに法務大臣より回数多く答弁していると。なんでそういうことをするかっていえば、国会議員の質問に対して法務大臣が答えられないと。当該所管大臣が答えられない法律を国民に押しつけたら国民はいったい、自分たちが何をしたら罰せられるのか、なんで罪に問われるのか、国会議員でも分からないものを役人だけが分かって説明してて。で、国民はある日ある時、逮捕されて、なんなんだと聞いたら、おまえはこの、テロ等法に触れているんだと、言われて初めて気が付くと。そんなおろかな法律があるかということが1点です。
これは青木さんなんかと私たちがいつも言っているんですが、青木さんも警視庁のほう、担当が長かった、私は大阪府警を長いこと担当しました。じゃあこの法律ができていったいどういう捜査をするのかと。これが組織的な犯罪集団であるかないかということ、暴力団は看板を掲げたり、バッジを付けたり、でっかい名刺を持っています。で、暴力団、暴対法は組織の中に何割の人間が前歴者がいるかとか、そういう基準があります。だけどこの共謀罪にはなんの基準もない。じゃあその団体が犯罪に走るかどうかっていうのは警察、どうやって捜査するのかと。
盗聴、盗撮、スパイを潜り込ます。この3点しか方法はないんです。
で、これらは全て違法な捜査です。簡単に言えばこの法律ができた途端に警察は違法な捜査を、GPSだけでも最高裁が待ったを掛けているときにスパイを潜り込ます、戦前の治安維持法と同じ方法を取る。で、現代でありますからあるいはハッカー、盗撮、あるいは盗聴と、それは私たちの国で違法な捜査をこれをきっかけに認めることになるじゃないかと。これは私たちが、少なくともこれまで警察取材が長かった〓人間は 00:10:32〓、絶対に看過できないということを申し上げて、中座することをお許しいただきたいと。ありがとうございました。
青木：ありがとうございました。じゃあ続いて、以後、五十音順ということにさせていただきます。うん？ 大丈夫ですよね。はい。じゃあ最初に岸井さんよろしくお願いします。
◆ 自民党に最初に説明した原案でもテロのテの字もない。そういう法案（岸井氏） 岸井：岸井です。皆さんもおっしゃっていることで、あらためて言うまでもないことですけども、ご承知のとおりこれまでの国会審議を聞けば聞くほど、そして取材を続ければ続けるほどテロ対策とはほとんど無縁、ほとんど無縁というより、私はもう関係なく、名前だけで持ってきて、あの3回廃案になった共謀罪をもう1回生き返らせようという意図が非常にはっきりしているなという感じがします。そして最初、私が取材して聞いたところでは、この国会でどうしても、という感じは最初はなかったようですね。なかなか難しいだろうということで、いや、それをテロ対策とすればなんとかいけるんじゃないかってなってから、ばたばたとこの国会へ持ってきて、そしてご承知のとおり、もともと最初にできた原案にはテロのテの字もない、テロのテの字もない。自民党に最初に説明した原案でもテロのテの字もない。そういう法案なんですよ。
だからテロ対策等という、しかももう1つ目の問題は等というのが、700近い、600いくつあったやつを半減させて277ですかね、いまだにその数はなんで、何を根拠にそういう犯罪対象を決めたか、どういう犯罪が対象になるか。それを大臣はなんて言ったか、そんな基準はありませんと言ったの、国会答弁で。それだけの、本当にどんな法律でもこの共謀罪が当てはまっていっちゃう。
それもテロ対策という名目に使われるという、こんな法律、聞いたことないですよね。だからこういうことが。それから先ほど大谷さんも言っておられていましたけど、大臣の答弁が本当に二転三転、よく聞いてても、よう、どう聞いててもね、この人、本当に分かってないなっていう。だけど最近ね、これは冗談ですよ。本当に皮肉な、金田大臣を評価する声があるの。なぜかってこんなでたらめな法律、まともに答えられるはずがないと。だから大臣としては非常に正直なんじゃないかと、あの人は。答えられないんじゃないかと、本当はね。
そりゃそうですよ。無理やりテロに持っていかなきゃならないから、何を聞いてもそこへ持っていかざるを得ないという答弁をどうやって作るかということでしょう。それはいくらなんでも大臣、答えられないと。それを刑事局長に、これもご承知だと思いますけれども、今は国会ではそういう大臣に代わって国会審議の参考人招致っていうのは、与野党が合意しなきゃ決まんないんですよ、参考人招致っていうのは。それを野党の賛成、合意なしに与党の多数で押し切って、刑事局長を同席させて、しかもほとんど大臣よりは刑事局長が答える。で、刑事局長が答えたことをそのままオウム返しに大臣がしゃべっているっていう変な、本当にみっともない国会審議をやっている。こんなことが許されるのかな。これを本当に数の力で押し通しちゃうの？ 考えられないですよね。
だからそういう意味では、もうすでに日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、皆さんそれぞれがもう廃案に向けてとにかく頑張ろうっていうことを決めています。それはもうわれわれの気持ちでもまったく同じです。こんなものを通していたら本当にえらいことになる。
で、もう1点、あえて申し上げますと、私たちはずっと、何回かこういうような会を持ちました、何人かでね。それは
特定秘密保護法がそうですね。それから
集団的自衛権の閣議決定がそうですね。それから
安保法制がそうですね。そしてなんと言っても前回は
電波停止発言という、放送法違反、これを高市大臣はどういう発言をしたか、大問題ですよ、これは。憲法違反の発言ですよ。
つまり、たとえそれがたった1つの番組でもそれが偏向していると。偏向を直せと言っても直らない場合はその局の電波を止めちゃうっていう。で、その偏向しているかどうかって誰が判断するんですか。それは政府です。そんな権限、誰にあるんですかったら、総務大臣にありますと。こういう乱暴なことを平気で言うんですね。
で、今言った一連の流れっていうのはどうもここへきて、安倍政権4年間のアメリカとの一体化ですね。安保法制、集団的自衛権、その他に全部連動している。そこに秘密保護法やこういう共謀罪っていうのも一体のものとして出てきていると、そういう点の規制っていいますかね、追及の仕方もする必要があるのかなというふうように思っています。以上です。
青木：ありがとうございました。じゃあ続いて小林よしのりさん、よろしくお願いします。
◆ 誰でも本当は物を言わねばならない市民に変わる（小林氏） 小林：この共謀罪っていうものが国民世論調査とかで取ると、結構もう賛成のほうがパーセンテージ的には多くなってしまうっていう、ここのところを突破しなければちょっとどうにもならないところがあるんですよ。で、だいたい共謀罪反対っていうふうに言っている人は左翼だと、そういう認識になってしまってるんですよね。
で、保守がこれに反対するはずがないというふうに思われてしまっている。で、一般の人の90、ほとんど90％以上の人が自分は一生、テロとかそんなことやるはずもないし、あるいは犯罪的なこともやるはずがないんだから関係がないと、そういうことをやる人がいるんだったらさっさと捕まえればいいというふうにしか思ってないですよ。だから関心がない、っていうことになります。
けれども、わしは国会に参考人招致で呼ばれまして、それで話しましたけれども案外自民党の人のほうが多いんですね、本当は。人数構成は。けれども、わしは自民党の議員からとってみたら左翼と思われてないですから、とすると、真剣に聞いてくれるんですよ。で、わしね、もっとやじが来るかと思ったんですね。で、質問ももっと意地悪な質問をわしにしてくるかと思ったんですよ。ところが違ったんですね。で、それはやっぱりどちらかと言うと、右の方向からわしがね、この共謀罪の危険性っていうのを訴えたからなんですね。
で、それは普段はほとんど、90％以上の人が物言わぬ市民として暮らしていきますよ。それで一生を終えますよ。けれども、何かあったときは例えばわしが関わった薬害エイズ事件のようなことがあれば、やっぱり自分の子供が国家権力から無差別テロのようなことをされてしまっているわけですよね。非加熱製剤入りの注射を打ってしまったりとかして。こういうのと闘わなきゃいけないというときは、権力と闘わなきゃいけなくなるんですよ、これが。そういう場合は。だから物言わぬ市民のはずが、被害を被ったときは物を言う市民に変わったんですね、これが。
このときのことを想像できるかどうか、一般の普通の市民が想像できるかどうか、ここに懸かってるんですよ。このことをマスコミの人たちがちゃんと伝えてくれないと、誰でも本当は物を言わねばならない市民に変わってしまいますよっていうことね。
で、団体もそうですよ。結局、わし自身が関わった薬害エイズの訴訟を支える会、わし代表でした。この代表の人間がやっぱりテレビでね、天誅とかってやって出すと、これは普通この事件では殺すってことですよ。ぶっ殺すってことですよ。だからその時点でわしの内心は分からないですよね。これはパフォーマンスかどうかは分からないですよ。でもわしは脅したいんだから、だから殺すっていう意味で、普通右翼が使う言葉を出しちゃったんですよ。だからその時点でわしってやっぱりこの団体が変質したと、変容したというふうに公安から見られますよね、そりゃね。
そしたらわしはやっぱり監視対象になっちゃうじゃないですか、そうなるとね。それで実際に謀議を企ててるんですから、学生たちとね。なんかうまい、無害なガスはないか、みたいなことで、企ててるわけですから。こういうのも通信傍受されてしまったりとかするわけでしょ。でもそういう切羽詰まった自分たち、子供たちの被害のためにはもう究極のところまで結構、
ラジカルに闘おうっていうふうに一般の人が思う時も来るんですよ。そういう人のことを考えないと民主主義っていうのは成立しませんよっていうことを言ってるんです。常に安全に暮らせる多数の人たちだけで民主主義は支えてられているわけじゃない。本当にマイノリティーの被害者、権力の被害者になる人だっている。その人たちをどうやって救うかっていうことを考えないと、民主主義は健全に機能しませんよっていうことを言ってるわけです。
こういう話をしたら自民党の議員は誰1人、それに首を振る人間なんかいなかったですよ。結構、うんうんってうなずいてましたよ。自民党の議員がね。だからやっぱり説明の仕方に問題があると思うんですね。もっとちゃんとマスコミの人が啓蒙してほしい。全部の人たち、自分たちは関係ないってみんな思ってるかもしれんけど、分からんよと。あなたの子供がどんな目に遭うかも全然分からないんだから。だからそういうときにちゃんと救えるようにしておかないと。
しかも権力が恣意的な形で、こいつらはもうテロ集団だ、もうテロ集団に変容したと。だから監視してもいいっていうふうに、権力にとってまずければそれはやれるんですから。そういう世の中にするとまずいですよってことをわしは訴えたわけだけれども、マスコミの人たちもみんなそこをもっと啓蒙して、国民に分かるように伝えてほしいと思います。以上です。
青木：ありがとうございました。続いて斎藤貴男さんよろしくお願いします。
◆ 内心の自由、人権そのものまでも、まったく侵害されることになるだろう（斎藤氏） 斎藤：フリージャーナリストの斎藤貴男です。私、1999年に『プライバシー・クライシス』という本を書くための取材を始めてから、だいたい20年ぐらい
監視社会の取材をしてるんですが、だから分かるつもりでもあるんですけれども、この共謀罪が本当に通ったら私たちの、今日は物書きの人が多いんで表現の自由を中心に話をしていますけれども、それだけじゃなくて、みんなの内心の自由から、もっと言うと人権そのものまでも、まったく侵害されることになるだろうと思います。
私たちはすでに政府にとっては単なる番号に過ぎません。斎藤貴男なんていうのは、これは単に親からもらったニックネームに過ぎないわけで、政府にしたら例のマイナンバーというナンバーになるんですね。別に欲しいとも言ってないのにマイなんて言わされて、実はあれはスティグマナンバーだと。つまり奴隷の刻印の番号だと私は思っていますが、それとほかにもそこら中に今ある監視カメラ網だとか、これからそれにくっついてくる顔認識システムだとか、ほかにも、GPS操作もそうですが、その他、目の虹彩、網膜、指紋、掌紋、あらゆるいわゆるバイオメトリクスというもの。こういうのは全て連動して人々、私たちの一挙手一投足が政府に見張られ、で、それはまた民間にも開放されてマーケティングの役に立たされていくと。
つまりもう私たちは、そうなったら人間というよりは単に息をする財布であり、政府の思いどおりにただ操られるだけの生き物になるという。こういうことなんですね。それのいわば共謀罪というのは、その最後の仕上げのようなものだと思います。もう何か、物を自由に考えたり、主張したりなんてことは一切、許されなくなる。許されるかもしれないけれども、どっちにしてもそれはお上の判断次第。お上がこいつは別にそれほど邪魔になんないからいいかなと思えば放っといてくれるだろうし、そうでないと思えば捕まえる。なんか気分が悪ければ捕まえる。ちょっと反対運動が盛り上がってきたと思ったら片っ端から捕まえる。こういうことに必ずなります。
すでにもう昨年、刑事訴訟関連法制というのが通りまして、司法取引もできるようになりました。それから盗聴法が拡大されました。で、まだ法律にはなっていませんが、警察庁内部では会話傍受といいまして、警察官が何か怪しいとにらんだ人間の自宅や事務所に勝手に忍び込んで、盗聴器や監視カメラを付けてもいいと。こういう計画もあります。また全国民のDNA型データベースの構築というのも警察庁は検討しています。いずれ、GPS捜査も最高裁でああいうふうに否定されましたが、その代わり意見書に意見が付いていて、だから早く法制化しなさいという意見が付いてるんですね。これも非常に不気味です。
いわば、これはテロ等準備罪とかいろいろ言ってますが、私に言わせればもちろんその治安維持法なんですけれども、今の若い人がそれが分かりにくいというならば、
自由禁止法だとか絶対服従法と言っても過言ではないんじゃないでしょうか。
2013年に麻生さんがおっしゃってたナチス発言というのを思い出してください。つまりナチスの手口に学んでいつの間にか憲法が変わっているような、そういうふうにしようと彼は言ったわけです。実際、ナチス憲法なんてものは存在しなくて、世界一民主的といわれたワイマール憲法が無効化されたということなんですが、もうすでに日本では何も緊急事態条項ができてもいないのに、すでになんでもかんでも強行採決で実際、実質的に憲法はもう無効化されているのも同然じゃないでしょうか。共謀罪はそれにとどめを刺すものです。
私は何も自分たちが表現者だからとか、言論人だからといって、そういうことだけで反対してるわけじゃありません。人間が人間であるためには絶対譲れないことを守るために反対してるつもりです。で、私の父はシベリア帰りで、昭和31年までシベリアにいたんですが、帰ってきて死ぬまで、昭和54年に亡くなるまで、ずっと公安の監視下におりました。お国のために戦って捕虜になって、11年間の強制労働に耐えて帰ってきた人間が、おまわりさんに死ぬまで見張られるんです。私の就職にも大いに影響しました。
共謀罪みたいなものができたら、マイナンバーや監視カメラと併せて日本中の人が同じような目に遭います。そして政府や企業の要職とか、とにかくまともな仕事は全て、有力者の関係者だけで占められることになるでしょう。普通の人がのし上がる道は一切残されません。以上です。
青木：ありがとうございました。ちょっと段取りが悪くて、あいうえお順、五十音順にいったんですけどちょっと飛ばしてしまいました。岩上さん。
女性：すいません、マイクを使ってください。
青木：マイクが1本しかないので、すいません。岩上さんお願いします。
【連載】ジャーナリストらが「共謀罪」めぐり記者会見 全文2へ続く
◆ ジャーナリストら「共謀罪」で会見(全文2)廃案に向け努力していく 岩上：ジャーナリストでインターネット報道メディア、IWJの代表の岩上安身と申します。よろしくお願いします。テレビのキャスターの方々が中心になってお声を上げていると。これまでも何回か繰り返されまして、私どももその模様を中継しておりました。先日、金平さんから電話がかかってきまして、非常に切迫した口調で、今さっきから出ている文言、弱気な文言ですね。もう遅いかもしれないんだけど、でももうなんとかやりたいんだ、後悔したくないんだ。で、テレビだけではなくてインターネットメディアにも声を掛けたいと、出てくれないかと。こういうお話でした。
もちろんすぐ快諾して、参加させていただきますというご返事はしたんですけれども、しかし、まだ一般の人から見れば、テレビ局のキャスターと、それからしがないインターネットメディアというのはだいぶ落差があって、だいぶ広がりが増えたかと、こんなふうに見えるかもしれませんが、それでも一般の人から見れば顔、名前を出して活動している人間というのは特別な人間なんだと。覚悟があって、なんかあったら先頭を切って逮捕されることも辞さない覚悟ができている人間なんだと、そういうふうに見られてる、ここ、一線引かれてると思うんですけども、覚悟なんかはできておりません。大変怖いと思いながらやっている、普通の市民の1人、私はそういう1人です。
※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。
【中継録画】田原総一朗氏、小林よしのり氏ら会見「共謀罪」を批判
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『THE PAGE（ザ・ページ）』（2017.04.27）
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