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最高裁:裁判員、裁判官国民審査

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1月9日最高裁・東京高裁大異動：東京高裁合同庁舎アスベスト曝露エレベーター停止事件公表は1月10日：2018年



■最高裁長官　大谷直人・最高裁判事が内定／毎日新聞2017年12月7日 

　来月８日に定年退官する寺田逸郎・最高裁長官（６９）の後任となる第１９代長官に、大谷直人・最高裁判事（６５）が就任することが内定した。寺田長官が７日、大谷氏とともに安倍晋三首相を訪ねた。近く閣議で正式に指名を決定し、天皇が任命する。
長官交代は２０１４年以来で、１１代続けて裁判官出身者となる。大谷氏の任期は２２年６月までの約４年半。

　大谷氏は、最高裁の人事局長や事務総長など司法行政の中枢ポストを歴任。組織のかじ取りに適任と判断された模様だ。最高裁判事としては宮城県石巻市で起きた３人殺傷事件の上告審で、事件当時１８歳の元少年への死刑判決（１６年６月）に裁判長として関与するなどした。


1975年 東京大学法学部卒業
1977年 東京地方裁判所判事補
1980年 最高裁判所事務総局刑事局付
1983年 書記官研修所教官
1986年 富山地方・家庭裁判所判事補
1987年 富山地方・家庭裁判所判事
1989年 最高裁判所調査官
1994年 東京地方裁判所判事
1995年 司法研修所教官
1998年 最高裁判所刑事局第一課長兼第三課長兼広報課付
2000年 東京高等裁判所判事
2001年 東京地方裁判所判事部総括（刑事16部）
2002年 最高裁判所事務総局秘書課長兼広報課長
2005年 最高裁判所事務総局刑事局長兼最高裁判所図書館長
2007年 最高裁判所事務総局人事局長
2011年 静岡地方裁判所所長
2012年 最高裁判所事務総長
2014年 大阪高等裁判所長官
2015年 最高裁判所判事
2017年 最高裁判所裁判官国民審査の対象となり、信任。
2018年 第19代最高裁判所長官。

1952年6月23日 - 
北海道赤平市出身。東京大学法学部卒業後、司法修習29期を経て裁判官となり、東京地方裁判所判事補。以後は最高裁判所調査官、司法研修所教官、東京地方裁判所部総括判事、最高裁判所刑事局長・人事局長、静岡地方裁判所所長、最高裁判所事務総長、大阪高等裁判所長官を歴任。

2015年より最高裁判所判事、2018年1月9日付で第19代最高裁判所長官に就任。裁判所内では「ミスター裁判員制度」と呼ばれる。


■最高裁判事
宮崎裕子氏が旧姓使用を表明　女性６人目で初／毎日新聞2018年1月9日 
 
記者会見する宮崎裕子・最高裁判事＝最高裁で２０１８年１月９日午後４時２分、和田大典撮影

　９日付で弁護士から最高裁判事に就任した宮崎裕子氏（６６）は同日、最高裁で記者会見し、最高裁判事としては初めて旧姓を通称使用すると表明した。また、夫婦別姓を巡る議論にも触れ「選択的別姓であれば全く問題ないのでは。価値観が多様化している現代では、可能な限り選択肢を用意することが重要だ」との見解を示した。

　最高裁は昨年８月まで判決などで全裁判官の旧姓使用を認めず、最高裁でも過去５人の女性判事はいずれも戸籍姓を用いてきた。

　宮崎氏はこれまでの弁護士活動で、結婚後も旧姓の宮崎姓を使用。会見で「弁護士は依頼者との信頼関係が重要。別の姓を使えば、一から関係を築いていかなければならなくなる」と話した。

　　　◇　　◇　　　

　第１９代最高裁長官に就任した大谷直人氏（６５）と、東京高裁長官から最高裁判事に就いた深山卓也氏（６３）も９日、最高裁で会見。大谷氏は「国民から信頼される裁判所の実現に全力を傾けたい」と語り、裁判員制度の課題に関し裁判官同士で議論を深める必要があるとした。また、深山氏は「最高裁の判断が国民生活や経済社会に与える影響を考えると、非常に大きな責任を感じている」と述べた。


■竹内　行夫 たけうちゆきお 2008/10/21 2013/07/19 外務事務次官


■東京高裁長官に林氏＝大阪は小泉氏−最高裁　（2017/12/19-10:40）

　政府は１９日の閣議で、最高裁首席調査官の林道晴氏と司法研修所長の小泉博嗣氏を高裁長官に任命することを決めた。

これを受け、最高裁は最高裁判事に就任する深山卓也氏の後任として林氏を東京高裁長官に、来年１月２３日に定年退官する井上弘通氏の後任として小泉氏を大阪高裁長官に充てる。発令日は林氏が来年１月９日、小泉氏が同２９日。



　林　道晴氏（はやし・みちはる）東京大法卒。８２年判事補。静岡地裁所長や東京高裁部総括判事を経て、１４年１１月から現職。６０歳。東京都出身。

　小泉　博嗣氏（こいずみ・ひろつぐ）京都大法卒。７９年判事補。前橋地裁やさいたま地裁の所長を経て、１５年６月から現職。６４歳。京都府出身。

林道晴　次期東京高裁長官（司法大観より）
小泉博嗣　次期大阪高裁長官（司法大観より）



■歴代の東京高裁長官名簿より

２６　深山卓也（みやまたくや） ３４期  東大
在任期間：平成２９年３月１４日〜平成３０年１月８日
２７　林道晴（はやしみちはる） ３４期  東大
在任期間：平成３０年１月９日〜


深山卓也裁判官（３４期）の経歴
生年月日 S29.9.2 
出身大学 東大 
定年退官発令予定日 H36.9.2 
H30.1.9 〜 最高裁判事
H29.3.14 〜 H30.1.8 東京高裁長官
H28.2.22 〜 H29.3.13 さいたま地裁所長
H27.11.18 〜 H28.2.21 東京高裁１５民部総括
H27.10.2 〜 H27.11.17 東京高裁１特部総括
H24.9.25 〜 H27.10.1 法務省民事局長
H23.1.11 〜 H24.9.24 東京地裁５０民部総括
H22.7.13 〜 H23.1.10 東京高裁１０民判事
H20.1.16 〜 H22.7.12 法務省司法法制部長
H16.7.9 〜 H20.1.15 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H14.4.1 〜 H16.7.8 法務省民事局民事法制管理官
H13.1.6 〜 H14.3.31 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H8.9.5 〜 H13.1.5 法務省民事局参事官
H6.4.1 〜 H8.9.4 東京地裁判事
H4.4.13 〜 H6.3.31 那覇地家裁判事補
H2.4.1 〜 H4.4.12 東京地裁判事補
S62.4.1 〜 H2.3.31 公調委事務局審査官補佐
S62.3.25 〜 S62.3.31 東京地裁判事補
S59.4.1 〜 S62.3.24 函館地家裁判事補
S57.4.13 〜 S59.3.31 東京地裁判事補


林道晴裁判官（３４期）の経歴
生年月日 S32.8.31 
出身大学 東大 
定年退官発令予定日 H34.8.31 
H30.1.9 〜 東京高裁長官
H26.11.11 〜 H30.1.8 最高裁首席調査官
H26.9.12 〜 H26.11.10 東京高裁１２民部総括
H25.3.5 〜 H26.9.11 静岡地裁所長
H22.7.7 〜 H25.3.4 最高裁経理局長
H21.8.3 〜 H22.7.6 最高裁民事局長
H17.10.11 〜 H21.8.2 司研事務局長
H17.3.22 〜 H17.10.10 司研民裁教官
H15.8.15 〜 H17.3.21 東京地裁３３民部総括
H14.8.1 〜 H15.8.14 東京高裁２民判事
H11.7.1 〜 H14.7.31 最高裁民事局第一課長
H8.8.1 〜 H11.6.30 最高裁民事局第二課長
H5.7.15 〜 H8.7.31 最高裁民事局参事官
H4.4.13 〜 H5.7.14 東京地裁判事
H4.4.1 〜 H4.4.12 東京地裁判事補
H2.4.1 〜 H4.3.31 札幌地家裁判事補
H1.4.1 〜 H2.3.31 札幌家地裁判事補
S62.4.1 〜 H1.3.31 厚生省年金局企業年金課主査
S60.8.1 〜 S62.3.31 最高裁民事局付
S57.4.13 〜 S60.7.31 東京地裁判事補


■高等裁判所長官とは

高等裁判所の長たる裁判官は高等裁判所長官とされる[1]。
最高裁判所の指名に基づき内閣により任命される。
任命に当たっては天皇の認証が必要とされる認証官である[2]。
任命資格は判事と同じである。なお、知的財産高等裁判所は東京高等裁判所の「特別の支部」で、その長は「知的財産高等裁判所長」であり判事から補する[3]。

高等裁判所長官は、各高等裁判所の司法行政事務を総括し、裁判官会議の議長となる。
各高等裁判所に高等裁判所長官秘書官各一人が置かれ、高等裁判所長官の命を受けて、機密に関する事務をつかさどる[4]。
また、その勤務する裁判所及びその管轄区域内の下級裁判所の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、最高裁判所に対し、その旨を報告しなければならない[5]。

報酬等の待遇は、裁判官の中では最高裁判所長官･判事に次ぎ、東京高等裁判所長官については政府における副大臣等に相当する。その他の高等裁判所長官については東京高等検察庁検事長と同等であり、政府における副大臣等よりも低く、大臣政務官等よりも高い待遇である。つまり、東京高等裁判所長官は、他の高等裁判所長官より名実共に格上とされている。

東京高等裁判所以外の長官は、法律上定められた報酬などの待遇面では同格である[6]。
しかし、実質的には人事上の大まかな序列があり、東京に次いで、大阪が高く、高松が最も低いとされる[7]。
判事が高等裁判所長官に任命されると、多くの場合、東京、大阪以外の高等裁判所長官に就任する。」その相互間での転任なども経て、その中から東京高等裁判所長官及び大阪高等裁判所長官への転任者が選ばれることが多い。

東京高等裁判所長官及び大阪高等裁判所長官は最高裁判所判事への出世コースの通過ポストであり、定年退官した者など一部を除けば、そのほとんどが後に最高裁判所判事に就いている。
東京・大阪以外の高等裁判所長官から最高裁判所判事に就く例もあるものの、少ない[8]。
一方、札幌高等裁判所長官や高松高等裁判所長官は、それを最後に定年退官となる例が比較的多い。


最高裁判所の裁判官

最高裁判所長官
大谷 直人
第二小法廷
最高裁判所判事
岡部 喜代子
第三小法廷
鬼丸 かおる
第二小法廷
山本 庸幸
第二小法廷
山�� 敏充
第三小法廷
池上 政幸
第一小法廷
小池 裕
第一小法廷
木澤 克之
第一小法廷
菅野 博之
第二小法廷
山口 厚
第一小法廷
戸倉 三郎
第三小法廷
林 景一
第三小法廷
宮崎 裕子
第三小法廷
深山 卓也
第一小法廷
三浦　守
第二小法廷

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最高裁裁判官の国民審査では、全員に×を

※投票上の注意点
１　信任できない裁判官には一人ひとりに×印をつけましょう。
２　何も書かないと、なんと信任票になってしまいます。
３　○や△など、×以外を書くと全体が無効となってしまいます。要注意！
４　信任か不信任か、判断ができないときには、投票用紙を受け取らないようにしましょう。


　　
　　《澤藤統一郎の憲法日記から》
　● 最高裁裁判官の国民審査では、全員に×を

　１０月２２日総選挙が近い。総選挙の陰に隠れて忘れられがちだが、同時に最高裁裁判官の国民審査が行われる。今回は、第２４回目となる国民審査。これも、有権者の貴重な意思表示の機会だ。ぜひ関心をもって、適切な意思表示をしていただきたいと思う。
　日本民主法律家協会はこれまで毎回国民審査の対象となる各裁判官の適否に関する判断資料をパンフレットに作成して多くの人に提供してきた。今回急な解散・総選挙だったが、事務局長以下のスタッフが立派なものを作りあげて本日、日民協のホームページに掲載した。ＵＲＬは以下のとおり。
http://www.jdla.jp/kokuminshinsa/2017kokuminshinsa.pdf

　以下に、国民審査の趣旨や各裁判官の関与判決、投票上の注意などについて、その内容を抜粋して紹介するが、まずは私的な見解から。


　今回の国民審査に付される最高裁裁判官は、下記の７人。その全てが、安倍内閣の任命によるものである。
　大谷直人（おおたに なおと）裁判官出身（最高裁事務総長）
　木澤克之（きざわ かつゆき）弁護士出身
　山口　厚（やまぐち あつし）学者・弁護士出身
　林　景一（はやし けいいち）行政官出身（外交官）
　小池　裕（こいけ ひろし）裁判官出身（東京高裁長官）
　菅野博之（かんの ひろゆき）裁判官出身（大阪高裁長官）
　戸倉三郎（とくら さぶろう）裁判官出身（最高裁事務総長）
　結論から言えば、素晴らしい裁判官は一人もいない。
　気骨のある人物も見あたらない。
　比較的リベラルと評価すべき者もない。
　毎回何人かは、×とすることを躊躇させる裁判官がいるものだが、今回に限っては見あたらない。
　遠慮なく全員に×をつけてしかるべきだろう。
　権力に対するチェック機能の弱い裁判所の姿勢への総体的な批判として、全裁判官に×をつけての投票をしたい。

　中で経歴や任命方法に大きな問題あるのが、次の２名。
　※２０１６年７月任命された木澤克之氏は、２０１３年「加計学園監事」に就任していた人物。弁護士出身で日弁連の推薦リストにも入っていたそうではあるが。安倍批判の矛先がこの人に向かうことは避けられない。

　※山口厚氏は、著名な刑法学者（東大名誉教授）だが、２０１６年弁護士登録し、２０１７年「弁護士枠」で最高裁に入った。日弁連の推薦はない。弁護士として１件の事件も担当していない人を「弁護士枠」（１５名中４名）で任命してよいはずがなかろう。
　判決内容に問題なのは次の事件の関与裁判官。
　※厚木基地の周辺住民が、騒音被害を理由として夜間の自衛隊機の運航差止を求めた訴訟について、住民の被害の深刻さを認めながら、防衛大臣の自衛隊機の運航にかかる権限の行使には広範な裁量があり、「それが社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められるか否かという観点から審査を行うのが相当」であるところ、自衛隊機の運航は我が国の平和と安全、国民の生命、身体、財産等の保護の観点から極めて重要な役割を果たしており公共性、公益性があり、他方で住民の被害を軽減するための対策措置が講じられている事情を「総合考慮」すれば、防衛大臣の権限行使は違法でないとして、差止を認めた１審・２審判決を取り消し、差止請求を棄却した。
　この恐るべき判決を書いたのは、大谷・小池・木澤の各裁判官。

　※国土交通大臣が沖縄県知事を被告として提訴した辺野古新基地建設に関する訴訟の上告審では、第二小法廷の全員が国の肩をもった判断をしている。その中の一人が、菅野裁判官。
　************************************************************
　（日民協リーフから）
　☆ 最高裁は、憲法の番人として人権の砦たれ

　憲法の危機がせまっています。最高裁は、どう向かいあってきているのでしょうか？
　忖度がまかりとおる政治の私物化に、最高裁が人権の最後の砦として、その、チェック機能を発揮しているのでしょうか？
　私たちには　最高裁裁判官をやめさせる権利があります｡
　憲法と人権をないがしろにする裁判官には、×を
　政府や大企業にいいなりの裁判官には、×を

　※国民審査とは
　… 私たちの憲法は、立法・行政・司法の三権分立を原則としています。裁判所は、違憲立法審査権を持ち、「憲法の番人」「人権の砦」の役割が課されています。
　とりわけ裁判所の頂点に立つ最高裁判所は、重要な憲法解釈・法律解釈を担うほか、全国の下級裁判所裁判官の任命権を持っており、その権限と役割は重大です。

　憲法上、最高裁判所の裁判官（定員１５名・定年７０歳）の任命権は内閣にあります。このように、最高裁裁判官の人事は時の政府によって独占されている上、密室で行われるため、時として、政府に迎合したり、国民の常識からかけ離れた判決を下すような裁判官が生まれる危険性があります。

　国民審査は、このような危険性をふまえ、内閣が任命した最高裁裁判官が適任であるかどうかを、主権者である私たち国民が審査し、不適格な裁判官を罷免することができる制度です（憲法７９条）。
　最高裁判所の裁判官は、その任命後最初に行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査に付され、その後１０年を経過した後の最初の総選挙の際さらに審査に付されます。
　そして、この審査において、投票者の過半数が罷免すべきだとした裁判官は辞めさせられるのです。
　いま憲法は危機の時代にあります。忖度政治がまかりとおっています。最高裁裁判所が憲法の番人として、人権の砦として、司法本来の機能をはたせるように、国民審査の重要性は高まっています。

　※国民審査の問題点・注意点
　■投票方法
　現行の国民審査は、１枚の投票用紙に対象裁判官全員の氏名が印刷され、罷免したい個々の裁判官ごとに「..」をつける仕組みですが、分からないから棄権するつもりで何も書かなかった投票は、全て「信任」とみなされるという重大な問題があります。
　棄権したい場合、投票用紙を受け取らないことはできますが、投票用紙は１枚なので、裁判官ごとに信任・罷免・棄権を分けて投票することは不可能です。
　また、「×」以外の記載は認められず、「〇」などをつけるとその投票用紙は丸ごと無効票にされるという問題もあります。

　■衆議院選挙と同様の期日前投票・在外投票が可能に！
　前回（2014年12月）までは、国民審査の期日前投票は投票日の７日前からしかできませんでしたが、2016年12月の法改正により、今回の国民審査から、総選挙の公示日の翌日（投票日の11日前・今年は10月11日）からできるようになりました。不在者投票・海外からの投票（在外投票）も可能です。
　また、今回の国民審査から１８歳以上の方は投票できます。投票に行きましょう！

　※投票上の注意点
１　信任できない裁判官には一人ひとりに×印をつけましょう。
２　何も書かないと、なんと信任票になってしまいます。
３　○や△など、×以外を書くと全体が無効となってしまいます。要注意！
４　信任か不信任か、判断ができないときには、投票用紙を受け取らないようにしましょう。
『澤藤統一郎の憲法日記』（2017年10月13日）
http://article9.jp/wordpress/?p=9316

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裁判員８割辞退

　最高裁判所は、裁判人制度が裁判員の人権を侵害している犯罪を直視氏、直ちに裁判員制度を廃止せよ！

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−

青酸連続殺害で裁判員８割辞退 　京都地裁、６人を選任

　京都府向日市の男性らに青酸化合物を服用させたなどとされる連続殺人事件で、殺人罪３件と強盗殺人未遂罪の計４件で起訴された筧千佐子被告（７０）の裁判員裁判の選任手続きが２日、京都地裁（中川綾子裁判長）であった。過去最多となる９２０人の候補者から、裁判員６人と補充裁判員６人が選任された。長期審理の影響などから、昨年の全国の辞退率６４・７％を大きく上回る約８割が辞退した。
　最高裁によると、これまで選定候補者数の最多は、広島県江田島市のカキ養殖加工会社で２０１３年に社長ら９人が殺傷された事件の裁判（広島地裁）が８６５人だった。
　在任期間は、今月２６日の初公判から１１月７日の判決まで１３５日間。裁判員裁判制度開始から３月末までで、２番目の長さで、開廷回数は計４８回。呼び出し状を送った人数は、過去最多の５８６人に上ったが、仕事や介護、病気などを理由に４１３人が事前に辞退していた。
　選任手続きは午後１時２０分に始まり、約３時間半で終了した。出席した８６人は事件の概要などについての説明を受けたほか、死刑求刑が予想される事件であることから、死刑制度に対する賛否や精神的負担を問う質問にも答えたという。
　選ばれなかった京都市の会社員男性（２０）は量刑判断などについて「もし選ばれていたら心理的負担はあったと思うが、裁判員を務めてみたかったので残念」と話した。
　当日に辞退が認められた綾部市の事務員女性（４１）は「地裁までの距離が遠く、通うのが負担だった」と話し、「職場の人員が少ないうえに夏休みにも重なるで参加は難しかった。選ばれず安心した」と胸をなで下ろしていた。

6/2(金) 京都新聞

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最高裁裁判官国民審査：今のような分かりにくい制度をいつまで続けるつもりだろう　　

　◆ 最高裁裁判官国民審査の結果から見えてくること - Yahoo!ニュース
江川 紹子 | ジャーナリスト

　ようやく最高裁裁判官の国民審査の結果が確定した。投票日翌日に速報が発表になったものの、その後、複数の自治体で間違いが見つかり、修正された。
　たとえば、北九州市の場合、速報として発表された結果では、戸畑区がほかの区に比べて、罷免を求める×の数が異様に少なかった。これを見た人が、ツイッターで疑問を呈した。私が北九州市の選挙管理委員会に電話で問い合わせてみると、電話口に出た職員も、結果の表を見るなり、「これは変ですよね〜」。結局、全裁判官に×をつけた１７４０票を、「罷免を可としない投票数」としてカウントしていたミスが分かり、訂正の運びとなった。

　私が不思議でならないのは、速報結果を表にまとめる際、一目見ただけで気づくはずの異常に、どうして誰も気がつかなかったのか、ということだ。



　衆議院選挙では、こんなミスは起こらないのではないか。これまでただの１人の裁判官も罷免されたことがない国民審査では、職員の緊張感が緩み、チェックが甘くなってしまう場合があるのかもしれない。制度の形骸化を、このミスが象徴しているように思えた。

　◆ 前回より×が増えた

　ただ、国民の中には、制度を形骸化させまいとする人々が少なからずいる。それも、前回の選挙に比べて、そうした人たちは増えている。

　投票日の５日後に確定した結果によると、有効投票のうち罷免を求める×がつけられた割合（罷免率）は７．７９〜８．５６％。前回は最も罷免率が高かった裁判官で７．７３％だったのが、今回は１０人の裁判官全員がそれを上回ったことになる。しかも、８人の裁判官が罷免率８％を超えた。

　国民審査の投票用紙。名前の上の欄には×以外の記載はできない罷免率だけではない。実数でも、前回より×が増えた。
　今回は１０人に対し合計４６６８万４０３８個の×がついた。１人平均４６６万８４０４個となる計算。
　前回は裁判官９人で合計４０２９万５０９１個の×（１人平均４４７万７２３２個）だった。
　今回は、衆院選の投票率の低さに連動して、こちらの投票率も５７．４５％と前回より９．４３ポイントも下がったにも関わらず、×の数が増えているのは、特筆に値する。

　この問題については、一票の格差の問題に取り組んでいる弁護士グループが、再三新聞広告を出すなどして、等しい重みの「１人一票」を認めない最高裁に対して「ＮＯ」を呼び掛けるなどの取り組みを続けてきた。
　また、投票日２日前にＹａｈｏｏ！ニュースに掲載された拙稿「最高裁裁判官の国民審査をどうする？」は、イッターやフェイスブックを通じて、多くの人に読んでいただけた。

　こうした情報をきっかけに、制度の問題を考えたり、裁判所の現状に思いを致し、意思表示として×をつけた人が増えたのだろう。×が過半数に達しないと罷免されない制度なので、今回も誰も罷免には至らなかった。
　それでも、４６６８万４０３８個もの×がつけられたことを、最高裁のみならず、制度を所管している総務省、そして制度設計に携わる国会議員も軽視すべきではない。

　◆ 信任票の誘導はやめよ

　今回も、各地の投票所で投票用紙を手渡す選挙管理委員会の職員たちが、「分からなければ何もつけずに投票箱に入れるように」という事実上の信任票の誘導をしていたようだ。投票日当日、ツイッターを通して、そういう体験談がずいぶん寄せられた。

　一番ひどかったのは、「分からないから棄権したい」と申し出た人に、選管職員が氏名を問い、メモしていた、というケース。これは、秘密投票の権利を侵しているとさえ言えるのではないだろうか。衆院選挙は投票するが国民審査は棄権する、というのも一つの意思表示のはずだ。

　「分からない」と「罷免の意思なし」では違う。なのに、「分からないから、罷免の可否について判断したくない」という意思は、ないがしろにされているのが、現状だ。
　このように分かりにくい制度の下では、選管職員は投票用紙を渡す際、「棄権したい場合は投票用紙を返して下さい」など、国民審査だけ棄権することも可能であると告げるのが親切、というものだろう。
　それによって国民審査の投票率は下がるかもしれない。だが、無理矢理投票率を維持するより、投票する人の意思が投票にきちんと反映されることの方がはるかに大切だ。

　◆ 制度の改革が必要だ

　それにしても、今のような分かりにくい制度をいつまで続けるつもりだろう。

　私のところに寄せられた声では、「今後も続けてもらいたいと思う人に○、辞めさえたいと思う人に×、判断できない場合は空欄にしておく」という信任投票の形にして欲しい、という意見がとても多かった。

　そうすれば、「分からない」と「罷免の意思なし」がきちんと区別されるだけでなく、裁判官たちも○を多く得るために、自分の実績や考え方をもっと表明するようになるのではないか。
　裁判官たちは語らなすぎだ。新聞社が行ったアンケートなどでも、取り調べの可視化や裁判での証拠開示についての考え方を問われても、誰１人まともに自分の意見を述べていない。
　国民の側からすると、判断するための材料があまりにも少なく、あったとしても専門的過ぎて分かりにくい。

　国会議員は定数や一票の格差是正だけでなく、ぜひ最高裁裁判官国民審査の制度も改革すべく、国会でぜひ議論をしてもらいたい。

　期日前投票や外国に住む人たちの在外投票に関しても、改善する必要があると思う。
　衆院選の期日前投票は、公示翌日からできるが、国民審査は投票日の７日前からでなければできない。
　在外投票では、国民審査は行えない。

　ツイッターでは、「期日前投票に行ったけれど、国民審査はできなかった」という声が随分と寄せられた。

　確かに、用意する投票用紙が白紙で済む総選挙などと違って、国民審査の用紙には対象となる裁判官の名前を印刷しなければならない。対象となる裁判官は公示日に確定する。　なので、それから印刷すると時間がかかる、というのが総務省の言い分だ。

　しかし、過去１０回の総選挙を見ると、衆院解散から公示日まで、短くても８日間はある。投票用紙は別にレイアウトを凝ったものではなく、単に名前を列挙して、その上に×を記入できる欄があるだけのシンプルなものだ。一日もあれば、印刷可能だろう。しかも、期日前投票を行える投票所は、市役所や区役所やその支所などに限定されている。
　やる気さえあれば、何の問題もなく公示翌日からの投票が可能ではないか。在外投票についても、同様だ。

　これは、制度のあり方の議論とは異なり、技術的な点を検討すれば、すぐに改善が可能ではないか。次回の総選挙の時には改善されているように、対応を求めたい。

最高裁裁判官国民審査の結果から見えてくること(江川 紹子) - 個人 -
『Yahoo!ニュース』（2012年12月23日）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20121223-00022813/

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最高裁・裁判官を裁かなくては！

最高裁・裁判官を裁かなくては！

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かわら版・ジャパンユニオン　2011/11/1　第279号
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＜INDEX＞---------------------------------------------------------
１．今号のきめゼリフ
２．こんな時どうする
３．二週間・Ｎｅｗｓスッぱ切り
４．Focus of News
５．ほっかほか・ほーこく
６．「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース
 ＜今号のきめゼリフ＞----------------------------------------------
福島原発事故を招いた大きな罪が最高裁・裁判官にあるはずです。
　＜我が国は原子爆弾を落とされた唯一の国であるから、我が国民が、原
　子力と聞けば、猛烈な拒否反応を起こすのはもっともである。しかし、
　反対ばかりしていないで落ち着いて考える必要がある。＞＜結局のとこ
　ろ、原発をやめるわけにいかないであろうから、研究を重ねて原発を推
　進するほかないであろう＞
　福島第二原発１号訴訟で住民側敗訴とした仙台高裁・石川良雄裁判長の
　判決文（90年3月20日）より────週刊金曜日10月7日号────

　この20年間、原発差し止め訴訟のその全てに住民側敗訴を下し続けてき
　たのが最高裁判所です。

　週刊金曜日10月７日号の特集「原発事故を招いた裁判官の罪」。筆者の
　三宅勝久さんと編集部の渾身の力を感じました。上で紹介したような、
　信じがたい「原発」敗訴判決文の中身の数々と原発メーカー・電力会社
　に天下った司法関係者をあげています。

　福島第二の１号機・伊方原発１号設置取り消しの二件の住民敗訴最高裁
　判決(92年)を出した判事味村治、三好達。味村は原発製造メーカー東芝
　の社外監査役に就任。三好は退官後右翼団体「日本会議」第３代会長に
　就任。靖国神社崇敬者総代。

　その他、原発メーカー・電力会社へ天下った司法関係者。野崎幸雄（元
　仙台高裁長官）、北海道電力社外監査役。清水湛（元広島高裁長官）、
　東芝社外取締役。小杉丈夫（元大阪・釧路地裁判事補）、東芝社外取締
　役。筧榮一（元検事総長）、東芝取締役。上田操（元大審院判事）、三
　菱電機監査役。村山弘義（元東京高検検事長）、三菱電機社外監査役・
　取締役。田代有嗣（元東京高検検事）、三菱電機社外監査役。土肥考治
　（元検事総長）、関西電力社外監査役・・・。本当に恥知らずの裁判官
　ばかりです。

　福島原発事故を招いた大きな罪が最高裁・裁判官にあるはずです。
　最高裁・裁判官を裁かなくては！

かわら版・ジャパンユニオン　2011/11/1　第279号http://www.labornetjp.org/news/2011/1320135766702staff01
転載　　労働相談、労働組合日記

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