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■最高裁長官 大谷直人・最高裁判事が内定／毎日新聞2017年12月7日
来月８日に定年退官する寺田逸郎・最高裁長官（６９）の後任となる第１９代長官に、大谷直人・最高裁判事（６５）が就任することが内定した。寺田長官が７日、大谷氏とともに安倍晋三首相を訪ねた。近く閣議で正式に指名を決定し、天皇が任命する。
長官交代は２０１４年以来で、１１代続けて裁判官出身者となる。大谷氏の任期は２２年６月までの約４年半。
大谷氏は、最高裁の人事局長や事務総長など司法行政の中枢ポストを歴任。組織のかじ取りに適任と判断された模様だ。最高裁判事としては宮城県石巻市で起きた３人殺傷事件の上告審で、事件当時１８歳の元少年への死刑判決（１６年６月）に裁判長として関与するなどした。
1975年 東京大学法学部卒業
1977年 東京地方裁判所判事補
1980年 最高裁判所事務総局刑事局付
1983年 書記官研修所教官
1986年 富山地方・家庭裁判所判事補
1987年 富山地方・家庭裁判所判事
1989年 最高裁判所調査官
1994年 東京地方裁判所判事
1995年 司法研修所教官
1998年 最高裁判所刑事局第一課長兼第三課長兼広報課付
2000年 東京高等裁判所判事
2001年 東京地方裁判所判事部総括（刑事16部）
2002年 最高裁判所事務総局秘書課長兼広報課長
2005年 最高裁判所事務総局刑事局長兼最高裁判所図書館長
2007年 最高裁判所事務総局人事局長
2011年 静岡地方裁判所所長
2012年 最高裁判所事務総長
2014年 大阪高等裁判所長官
2015年 最高裁判所判事
2017年 最高裁判所裁判官国民審査の対象となり、信任。
2018年 第19代最高裁判所長官。
1952年6月23日 -
北海道赤平市出身。東京大学法学部卒業後、司法修習29期を経て裁判官となり、東京地方裁判所判事補。以後は最高裁判所調査官、司法研修所教官、東京地方裁判所部総括判事、最高裁判所刑事局長・人事局長、静岡地方裁判所所長、最高裁判所事務総長、大阪高等裁判所長官を歴任。
2015年より最高裁判所判事、2018年1月9日付で第19代最高裁判所長官に就任。裁判所内では「ミスター裁判員制度」と呼ばれる。 ■最高裁判事
宮崎裕子氏が旧姓使用を表明 女性６人目で初／毎日新聞2018年1月9日
記者会見する宮崎裕子・最高裁判事＝最高裁で２０１８年１月９日午後４時２分、和田大典撮影
９日付で弁護士から最高裁判事に就任した宮崎裕子氏（６６）は同日、最高裁で記者会見し、最高裁判事としては初めて旧姓を通称使用すると表明した。また、夫婦別姓を巡る議論にも触れ「選択的別姓であれば全く問題ないのでは。価値観が多様化している現代では、可能な限り選択肢を用意することが重要だ」との見解を示した。
最高裁は昨年８月まで判決などで全裁判官の旧姓使用を認めず、最高裁でも過去５人の女性判事はいずれも戸籍姓を用いてきた。
宮崎氏はこれまでの弁護士活動で、結婚後も旧姓の宮崎姓を使用。会見で「弁護士は依頼者との信頼関係が重要。別の姓を使えば、一から関係を築いていかなければならなくなる」と話した。
◇ ◇
第１９代最高裁長官に就任した大谷直人氏（６５）と、東京高裁長官から最高裁判事に就いた深山卓也氏（６３）も９日、最高裁で会見。大谷氏は「国民から信頼される裁判所の実現に全力を傾けたい」と語り、裁判員制度の課題に関し裁判官同士で議論を深める必要があるとした。また、深山氏は「最高裁の判断が国民生活や経済社会に与える影響を考えると、非常に大きな責任を感じている」と述べた。
■竹内 行夫 たけうちゆきお 2008/10/21 2013/07/19 外務事務次官
■東京高裁長官に林氏＝大阪は小泉氏−最高裁 （2017/12/19-10:40）
政府は１９日の閣議で、最高裁首席調査官の林道晴氏と司法研修所長の小泉博嗣氏を高裁長官に任命することを決めた。
これを受け、最高裁は最高裁判事に就任する深山卓也氏の後任として林氏を東京高裁長官に、来年１月２３日に定年退官する井上弘通氏の後任として小泉氏を大阪高裁長官に充てる。発令日は林氏が来年１月９日、小泉氏が同２９日。
林 道晴氏（はやし・みちはる）東京大法卒。８２年判事補。静岡地裁所長や東京高裁部総括判事を経て、１４年１１月から現職。６０歳。東京都出身。
小泉 博嗣氏（こいずみ・ひろつぐ）京都大法卒。７９年判事補。前橋地裁やさいたま地裁の所長を経て、１５年６月から現職。６４歳。京都府出身。
林道晴 次期東京高裁長官（司法大観より）
小泉博嗣 次期大阪高裁長官（司法大観より） ■歴代の東京高裁長官名簿より
２６ 深山卓也（みやまたくや） ３４期 東大
在任期間：平成２９年３月１４日〜平成３０年１月８日
２７ 林道晴（はやしみちはる） ３４期 東大
在任期間：平成３０年１月９日〜
深山卓也裁判官（３４期）の経歴
生年月日 S29.9.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 H36.9.2
H30.1.9 〜 最高裁判事
H29.3.14 〜 H30.1.8 東京高裁長官
H28.2.22 〜 H29.3.13 さいたま地裁所長
H27.11.18 〜 H28.2.21 東京高裁１５民部総括
H27.10.2 〜 H27.11.17 東京高裁１特部総括
H24.9.25 〜 H27.10.1 法務省民事局長
H23.1.11 〜 H24.9.24 東京地裁５０民部総括
H22.7.13 〜 H23.1.10 東京高裁１０民判事
H20.1.16 〜 H22.7.12 法務省司法法制部長
H16.7.9 〜 H20.1.15 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H14.4.1 〜 H16.7.8 法務省民事局民事法制管理官
H13.1.6 〜 H14.3.31 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H8.9.5 〜 H13.1.5 法務省民事局参事官
H6.4.1 〜 H8.9.4 東京地裁判事
H4.4.13 〜 H6.3.31 那覇地家裁判事補
H2.4.1 〜 H4.4.12 東京地裁判事補
S62.4.1 〜 H2.3.31 公調委事務局審査官補佐
S62.3.25 〜 S62.3.31 東京地裁判事補
S59.4.1 〜 S62.3.24 函館地家裁判事補
S57.4.13 〜 S59.3.31 東京地裁判事補
林道晴裁判官（３４期）の経歴
生年月日 S32.8.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 H34.8.31
H30.1.9 〜 東京高裁長官
H26.11.11 〜 H30.1.8 最高裁首席調査官
H26.9.12 〜 H26.11.10 東京高裁１２民部総括
H25.3.5 〜 H26.9.11 静岡地裁所長
H22.7.7 〜 H25.3.4 最高裁経理局長
H21.8.3 〜 H22.7.6 最高裁民事局長
H17.10.11 〜 H21.8.2 司研事務局長
H17.3.22 〜 H17.10.10 司研民裁教官
H15.8.15 〜 H17.3.21 東京地裁３３民部総括
H14.8.1 〜 H15.8.14 東京高裁２民判事
H11.7.1 〜 H14.7.31 最高裁民事局第一課長
H8.8.1 〜 H11.6.30 最高裁民事局第二課長
H5.7.15 〜 H8.7.31 最高裁民事局参事官
H4.4.13 〜 H5.7.14 東京地裁判事
H4.4.1 〜 H4.4.12 東京地裁判事補
H2.4.1 〜 H4.3.31 札幌地家裁判事補
H1.4.1 〜 H2.3.31 札幌家地裁判事補
S62.4.1 〜 H1.3.31 厚生省年金局企業年金課主査
S60.8.1 〜 S62.3.31 最高裁民事局付
S57.4.13 〜 S60.7.31 東京地裁判事補 ■高等裁判所長官とは
高等裁判所の長たる裁判官は高等裁判所長官とされる[1]。
最高裁判所の指名に基づき内閣により任命される。
任命に当たっては天皇の認証が必要とされる認証官である[2]。
任命資格は判事と同じである。なお、知的財産高等裁判所は東京高等裁判所の「特別の支部」で、その長は「知的財産高等裁判所長」であり判事から補する[3]。
高等裁判所長官は、各高等裁判所の司法行政事務を総括し、裁判官会議の議長となる。
各高等裁判所に高等裁判所長官秘書官各一人が置かれ、高等裁判所長官の命を受けて、機密に関する事務をつかさどる[4]。
また、その勤務する裁判所及びその管轄区域内の下級裁判所の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、最高裁判所に対し、その旨を報告しなければならない[5]。
報酬等の待遇は、裁判官の中では最高裁判所長官･判事に次ぎ、東京高等裁判所長官については政府における副大臣等に相当する。その他の高等裁判所長官については東京高等検察庁検事長と同等であり、政府における副大臣等よりも低く、大臣政務官等よりも高い待遇である。つまり、東京高等裁判所長官は、他の高等裁判所長官より名実共に格上とされている。
東京高等裁判所以外の長官は、法律上定められた報酬などの待遇面では同格である[6]。
しかし、実質的には人事上の大まかな序列があり、東京に次いで、大阪が高く、高松が最も低いとされる[7]。
判事が高等裁判所長官に任命されると、多くの場合、東京、大阪以外の高等裁判所長官に就任する。」その相互間での転任なども経て、その中から東京高等裁判所長官及び大阪高等裁判所長官への転任者が選ばれることが多い。
東京高等裁判所長官及び大阪高等裁判所長官は最高裁判所判事への出世コースの通過ポストであり、定年退官した者など一部を除けば、そのほとんどが後に最高裁判所判事に就いている。
東京・大阪以外の高等裁判所長官から最高裁判所判事に就く例もあるものの、少ない[8]。
一方、札幌高等裁判所長官や高松高等裁判所長官は、それを最後に定年退官となる例が比較的多い。
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