今 言論･表現の自由があぶない！

習志野文化ホール大規模改修アスベスト除拠せず成人式、40周年第九演奏会･･･

アスベストレベル２断熱材使用煙突習志野文化ホール

文部科学省指導もNGOの抗議も無視し使用再開！

　習志野文化ホール（1978年建設）リニューアル工事では、最優先で除去しなければならなかった建物と一体型煙突内部のアスベストレベル２の断熱材除去であったにもかかわらず、科学的合理的調査を拒否し、除去工事を実施していません。

　文部科学省が2013年から毎年出している通達も無視し、40年前のアスベスト断熱材を除拠せず、日本共産党の集会や成人式や開館40周年第九演奏会等の参加者のみなさんに、アスベスト暴露について知らせず、除去せず暴露被害を強要しています。

　習志野市の公共施設・建物と一体型の煙突はアスベストレベル２の断熱材を使用しており、未だ除去していない建物は、習志野文化ホールのほか、習志野市民会館・大久保公民館、大久保図書館、習志野勤労会館、東習志野小学校D棟,教員研修センターがあり、こどもたちも市民も、県内外の利用者やコンサート等で使用するこどもたちも芸術家のみなさんとともに職員が危険にさらされ続けています。

　人口１７万３３００人の習志野市は「特定行政庁」（※）であり、市長及び教育長及び施設管理者とともに都市環境部 東条司部長にも極めて重い責任があります。

　アスベスト対策の責任は、宮本泰介習志野市長と習志野文化ホール施設管理者、習志野市教育委員会　小熊隆教育長と奥井良和 生涯学習部副参事兼社会教育課長生涯学習地区センターゆうゆう館館長とともに公共施設建築物のアスベスト調査と除去権限を持つ一級建築士が所属している習志野市都市環境部の東条司部長にあり、同時に根本匠厚生労働、柴山昌彦文部科学大臣、石井敬一国土交通大臣及び安倍晋三総理大臣の責任であり、安倍自公内閣の責任です。

　

　宮本泰介習志野市長と小熊隆教育長、奥井良和市長習志野文化ホール施設管理者に対し、「直ちに煙突内のアスベスト断熱材をを除去し、市民の命と健康を守れ！」と抗議してください。

　指定管理者である「公益財団法人習志野文化ホール」に対し、ホール利用者と併設している商業施設の買い物客、市の出張所利用者、近隣住民や千葉工大をはじめ小中高校生のみなさんのアスベスト暴露被害を未然に防止するよう抗議の声を届けてください。

習志野市役所　電話：[phone]（代表）　ファクス：047-453-1547

教育委員会　（事務局）電話： [phone]

習志野文化ホール　電話:[phone]　FAX:[phone]

http://www.city.narashino.lg.jp/images/spacer.gif習志野文化ホール（外部サイト）

＊指定管理者:公益財団法人習志野文化ホール

※特定行政庁（とくていぎょうせいちょう）は、建築主事を置く地方公共団体、およびその長のこと。

　建築の確認申請、違反建築物に対する是正命令等の建築行政全般を司る行政機関。 

　建築基準法第二条第三十五号に規定されている。

習志野市HP

習志野文化ホールは、大規模改修工事により休館しておりましたが、平成31年1月4日（金曜）から開館いたします。

習志野文化ホールは、市民生活を豊かにする活動拠点及び交流の場の提供と市民の福祉増進を図るために設置され、主に芸術活動の場、多様な方が芸術に触れる場として、多くの皆様に親しまれている施設です。

所在地

習志野市谷津1丁目16番1号

http://www.city.narashino.lg.jp/shisetu/kominkan/640120150619145916454.images/DSC01655.JPG

東京高裁合同庁舎エレベーターのアスベスト汚染

2018年12月26日 19時55分

　裁判所、壁のひびから石綿飛散か　東京高裁、エレベーター昇降空間 

　東京・霞が関の裁判所合同庁舎でエレベーターが昇降する空間からアスベスト（石綿）が検出された問題で、東京高裁は２６日、昇降空間の壁にひびが入り、壁の内部にあった石綿が飛散した可能性が高いとの調査結果を発表した。

　高裁によると、ひびは昨年始まった機械設備改修工事の振動が原因とみられ、今後補修する。業者に振動の低減を求め、現在、石綿は確認されていない。今年１月に検出が分かり、エレベーター１９基中１８基の使用を一時中止していた。

　庁舎は１９８３年に完成し、地上１９階、地下３階建て。東京高裁や地裁が入り、１日の利用者は多い時で１万人を超える。

（共同）

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〜  2019年2月

　第７回石綿問題総合対策研究会　一般報告　タイトル と内容　〜

　　       

  東京高裁合同庁舎（霞が関1丁目1番地）と、

軍都・習志野市におけるアスベスト汚染の実態　

  

世界人権宣言70周年-日本国憲法と国連憲章と国際人権規約違反の犯罪

  報告者：垣内つね子　国連経済社会理事会特別協議資格人権NGO（非政府組織）言論・表現の自由を守る会事務局長、看護師

報告形式     : 口頭&ポスター発表

報告概要                

 :　 林道晴東京高裁長官は、本件報告者による２０１８年３月の東京高裁合同庁舎アスベスト汚染データー等開示請求に対し７か月後の１０月、汚染の事実をようやく開示した。

このデーターを分析し、日本の近現代史とともに、１，２をふまえ報告し、日本国憲法と国連憲章及び国際人権規約違反の日本政府と習志野市と千葉県による犯罪について報告し、人間の安全保障と防災の主流化を実現するための課題について問題提起する。

　１、財務省は「復興予算」を口実に２０１６年、習志野市のアスベストまみれの財務省管轄：国家公務員独身寮４棟（防衛省自衛隊男子寮・女子寮、厚労省・財務省）を京成電鉄株式会社に売り渡し、京成は住民説明拒絶し、解体作業には日本語も話せない外国人労働者に従事させ、さらにアスベストまみれの自衛隊家族寮も解体し、仏教系私立幼稚園経営者（こども園）に売却。

２、特定行政庁である習志野市（人口１７万３千人）は、クボタショックの際、全公共施設のアスベスト使用について調査し、アスベスト・レベル２の断熱材を使用している公共施設と一体型の老朽化した煙突のデーターを所有し、文部科学省が２０１４年から毎年断熱材の除去を求める通達を出し、住民が除去するよう要望しつづけているにもかかわらず、無視し続け、除去せず、「公共施設再編」工事を強行している。

３、東京高裁合同庁舎のエレベーターのアスベスト汚染
　２０１８年１月１０日、同月9日異動した東京高裁長官は、合同庁舎のエレベーターのアスベスト汚染を公表し稼働を中止した。

　この東京地裁や高裁などが入る東京・霞が関の裁判所合同庁舎（地上１９階・地下３階）で２０１８年１月１０日朝、１９基ある来庁者用エレベーターのうち１８基を停止した。

エレベーターが上下する通路の部分から、基準値を超えるアスベストの疑いがある物質が検出されたためという。

２０１７年１２月中旬に調査した結果が９日夜に判明したとしている。

庁舎には多い日で１日約１万人が訪れる。

　しかし、全館閉鎖措置を取らず、その後、安全宣言も出していない。この影響でこの合同庁舎の東京地裁と高裁の裁判延期・取り消しはたった計１０件のみ。

“アスベストで肺がん” 昨年度労災認定など1054人 20・21日アスベスト健康被害全国一斉電話相談 0120−117−554

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“アスベストで肺がん” 昨年度の労災認定など1000人余

2018年12月19日 15時01分NHK

職場で吸い込んだアスベストで肺がんなどになったとして、昨年度に労災と認定されたり、遺族が補償を受けたりした人は、1000人余りに上りました。

厚生労働省によりますと、職場で吸い込んだアスベストが原因で肺がんや中皮腫などになったとして、昨年度新たに労災と認定されたり遺族が補償を受けたりした人は1054人となりました。

業種別では、アスベストが含まれる断熱材などを扱っていた影響で、建設業が最も多く554人、アスベストの製造工場を含む製造業が405人などとなっています。

健康被害が広く知られるようになった平成17年度以降、毎年1000人前後が労災と認定されていて、昨年度までで合わせて１万6700人を超えました。

アスベストによる健康被害は、30年から40年もの潜伏期間を経て現れるため、厚生労働省では労災認定された人が働いていた全国の事業所、延べ１万3000か所余りの名前や住所をホームページで公表して、不安のある人は医療機関や労働基準監督署に相談するよう呼びかけています。

アスベストの健康被害さまざまな業種に

アスベストによる健康被害で労災認定を受けた人は、建設業や製造業に限らず、さまざまな業種に広がっています。

おととし、がんの一種の胸膜中皮腫で死亡した元劇団員の加藤大善さん（当時70）もその１人で、ことし労災と認定されました。

加藤さんは昭和49年からおよそ６年間、東京の劇団に所属し、公演先の学校の体育館などで照明や舞台の設置作業にあたっていました。このとき、天井に吹きつけられたアスベストを吸い込んだとみられています。

劇団を辞めてからは、長年、別の仕事をして生活していましたが、平成26年に胸膜中皮腫を発症しました。労働基準監督署は遺族の請求を認め、40年以上前の劇団員だったときの作業が原因だと認定しました。

妻のみはるさん（68）は「劇団の仕事が関係しているとは当初は考えてもいなかったし、こんなことで命が奪われるのは悔しい。アスベストの問題は誰にでも起きることだと多くの人に知ってほしい」と話していました。

労災の申請に協力した元所属先の劇団は「当時は私たちもアスベストがどういうものか分からなかった。今も学校などでアスベストは使われているので、新たな被害が出ないように国は対策を図るとともに、埋もれている被害者を掘り起こして救済してほしい」とコメントしています。

被害者を支援している団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」では、「まさか自分がという人が中皮腫を発症している。長い潜伏期間を経てから発症するため、当時の記憶もあいまいになりがちだが、ささいなことでも相談してほしい」と呼びかけています。

団体では、20日と21日にアスベストの健康被害に関する全国一斉の電話相談を行うことにしています。

午前10時から午後７時までで、電話番号は0120−117−554です。

米Ｊ＆Ｊ、石綿混入隠蔽か＝ベビーパウダーなど

米Ｊ＆Ｊの株価急落、ベビーパウダー巡るロイター報道を嫌気

［１４日　ロイター］ - 米医薬品・日用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)株は１４日、１０％急落。同社がベビーパウダーにアスベストが含まれていたことを数十年間把握していたとのロイター報道を嫌気した。

ロイターが入手した文書によると、同社は１９７０年代から原料滑石（タルク）の試験でアスベストが見つかったことを米食品医薬品局（ＦＤＡ）に報告せず。タルク問題の記述は５７─５８年時点までさかのぼる。

同社はまたベビーパウダーの研究を同社の費用負担で委託した上、「ゴーストライター」を雇ってその研究論文を書き直させ学会誌で発表したという。

Ｊ＆Ｊは「数千回の独立した試験」結果によりタルクの安全性が証明されており、「タルクの安全性に関する情報を把握、隠蔽したとの指摘は誤り」と説明する。

同社のベビーパウダーと健康被害の因果関係を巡っては、これまでも訴訟が相次いでいる。

今年７月には、ベビーパウダーの原料に含まれるアスベストが原因で卵巣がんを発症したとして女性２２人が訴えていた問題で、ミズーリ州セントルイス巡回裁判所の陪審が同社に４６億９０００万ドルの損害賠償支払いを命じる評決を下している。同社はこの種の係争を１万件以上抱えている。

https://jp.reuters.com/article/jj-baby-powder-hot-idJPKBN1OE012

米J&J、発がん性物質混入を隠蔽か　ロイター報道 

日本経済新聞2018/12/15 

【ニューヨーク=西邨紘子】ロイター通信は14日、米医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が、70年代からベビーパウダー製品に発がん物質が混入するケースを認識していたと報じた。J&Jは同商品の発がん性を巡り、複数の集団訴訟に直面する。多額の賠償金の支払いを命じられるケースも出ており、業績への影響が広がる可能性もある。

ロイター通信が1970〜2000年代にわたるJ&Jの社内記録や法廷文書などを調べたところ、同社がベビーパウダーからアスベストが検出されたとする複数の報告を受けたにもかかわらず、当局への報告を怠ったことを示す記録が見つかったという。

同社は同日、声明で「ロイターの報道はばかげた陰謀説」と反論。ベビーパウダーの安全性は1万人以上の男女を対象とした調査などで繰り返し確認されていると主張した。

ただ、J&Jはベビーパウダーの長年の使用ががんなどの健康被害を引き起こしたとする消費者から、複数の集団訴訟を起こされている。7月にミズーリ州の裁判所がJ&Jに46億9000万ドル（約5000億円）の支払いを命じる評決を出して話題となった。

米株式市場ではこの日、報道を受けてJ&J株が急落。一時、前日終値比で下げ幅が12%を超える場面があった。

過去にベビーパウダーの原料に使われていたタルク（滑石）はアスベストと組成が似ている。両鉱物は鉱脈が近いことも多く、タルク採掘時にアスベストが混入する事例が報告されている。

■　【ニューヨーク時事】

米Ｊ＆Ｊ、石綿混入隠蔽か＝ベビーパウダーなど−ロイター報道

　ロイター通信は１４日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が、ベビーパウダー製品などに発がん性のあるアスベスト（石綿）が混入したことを認識しながら、隠蔽（いんぺい）していた疑いがあると報じた。Ｊ＆Ｊの内部資料などを基にした報道だが、会社側は「製品は安全で石綿は混入していない」と否定している。

　ロイターによれば、１万人超がＪ＆Ｊ製品の成分が原因で卵巣がんを発症したなどとして、同社を提訴している。内部資料などでは、１９７０年代から２０００年代初めまでに実施されたＪ＆Ｊ製品とその原料の鉱石「タルク」（滑石）への試験で、少量の石綿が複数回検出された。試験結果を公表しなかったが、同社の幹部らはどう対応するかで苦慮したという。

　Ｊ＆Ｊはロイター報道を「一方的で、間違ったものだ」と指摘。社内に加え規制当局、外部の主要な研究機関などが実施した膨大な試験で、「わが社のタルクは石綿を含んでいないとの結果が繰り返し示された」と反論した。　

東京高裁合同庁舎（霞が関1丁目1番地）と軍都・習志野市におけるアスベスト汚染の実態 世界人権宣言70周年-日本国憲法と国連憲章違反

　軍都・習志野市と東京高裁合同庁舎（霞が関1丁目1番地）のアスベスト汚染の実態　

〜世界人権宣言70周年-日本国憲法と国際人権規約および国連憲章違反の国家と行政及び企業による犯罪〜

　2019年2月、都内でアスベスト問題シンポジウムが開催されます。

　言論・表現の自由を守る会事務局長が、報告しポスターセッション発表も行います。

　東京高裁合同庁舎（霞が関1丁目1番地）と軍都・習志野市におけるアスベスト汚染の実態

　世界人権宣言70周年-日本国憲法と国際人権規約および国連憲章違反：報告タイトル      

報告者：  国連経済社会理事会特別協議資格NGO（非政府組織）

　　　　　言論・表現の自由を守る会　垣内つね子事務局長

報告形式  : 　講演（パワーポイント）とポスター発表

報告概要        :　 東京高裁林道晴長官は、本件報告者による２０１８年３月の東京高裁合同庁舎アスベスト汚染データー等開示請求に対し７か月後の１０月、アスベスト汚染の事実（約800ページ）をようやく開示した。

このアスベスト汚染データーを分析し、日本の近現代史とともに、１，２をふまえ報告し、日本国憲法と国際人権規約および国連憲章違反の政府と行政の犯罪について指摘し、人間の安全保障実現の課題について問題提起する。

　１、財務省は「復興予算」を口実に２０１６年、習志野市のアスベストまみれの財務省管轄：国家公務員独身寮４棟（防衛省自衛隊男子寮・女子寮、厚労省・財務省）を京成電鉄株式会社に売り急ぎ、京成電鉄（株）は住民説明を拒絶し、解体作業には日本語も話せない外国人労働者に従事させ、さらにアスベストまみれの自衛隊家族寮も解体し、仏教系私立幼稚園経営者（こども園用）に売却。郵政官舎、住宅街、習志野市給食センターに隣接。

２、「地方分権法」と「特定行政庁」は、政府・都道府県の監督指導責任放棄の口実

　特定行政庁である習志野市（人口１７万３千人）は、2005年クボタショックの際、全公共施設のアスベスト使用について調査し、アスベストレベル２の断熱材を使用している公共施設（習志野市民会館・大久保公民館、大久保図書館、習志野文化ホール、東習志野小学校D棟、教員研修センター等）と一体型の老朽化した煙突のデーターを所有し、２０１４年から文部科学省が都道府県教委を通じて全自治体教育委員会に毎年、この断熱材の除去を求める通達を出し、習志野市住民が除去するよう要望しつづけているにもかかわらず無視し続け、除去工事を拒絶し、「公共施設再編」工事を強行している。

３、東京高裁合同庁舎のエレベーターアスベスト汚染

　２０１８年１月１０日、（前日9日深山卓也長官は最高裁判所判事に異動し、着任直後の林長官が、合同庁舎のエレベーターのアスベスト汚染を公表しその稼働を中止した。

　この東京地裁や高裁などが入る東京・霞が関の裁判所合同庁舎（地上１９階・地下３階）で２０１８年１月１０日朝、１９基ある来庁者用エレベーターのうち１８基を停止した。

　エレベーターが上下する通路の部分から、基準値を超えるアスベストの疑いがある物質が検出されたためという。

　２０１７年１２月中旬に調査した結果が９日夜に判明したとしている。

　しかし、全館閉鎖措置を取らず、その後、安全宣言も出していない。

　この影響で延期・取り消した東京地裁・高裁の裁判はたった１０件のみ。

　この合同庁舎には、多い日で１日約１万人が訪れている。