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アスベストに関する主な関係法令
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アスベスト液状化 軍都習志野市
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深山卓也 東京高等裁判所長官
大谷直人 最高裁判所長官
2018年1月31日
国際連合経済社会理事会特別協議資格NGO
言論・表現の自由を守る会
アスベスト安全宣言が出るまで、東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京簡易裁判所に関係する裁判と裁判手続きをただちに停止し、全館閉鎖せよ
アスベストに汚染しアスベストが飛散している東京都千代田区霞ヶ関1丁目1番地、東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京簡易裁判所：地上１９階、地下３階建て合同庁舎）の管理責任者に対し、当NGOは、日本国憲法とともに国際人権規約(経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約、市民的政治的権利に関する国際規約)、こどもの権利条約、障がい者権利条約等人権条約に基づき、以下５点を緊急に命令する。
さらに下記９点の質問に対する回答を要求する(期限：２月１日)。
１、安全宣言が出るまで、関係する裁判と裁判手続きをただちに停止し、全館閉鎖せよ！
２、アスベスト曝露事件加害者として利用者と職員および全ての関係者と国民に謝罪・説明し責任を果 たせ！
３、緊急に専用防塵マスクを裁判所職員と来館者及び近隣関係者に無料配布し、アスベスト曝露防止抜本的安全対策を徹底せよ！
４、政府と建材業者によるアスベスト曝露責任を明らかにし、被害者に謝罪し賠償するとともに、無料健康調査を実施するとともに検診体制を確立せよ！
５、合同庁舎利用者および関係者と国民に対し、アスベストに関する基礎知識を普及せよ！
６、アスベストについて知識のあるNGOと市民、中皮腫患者、アスベストセンター職員等が参加する政府から独立した第三者機関を、最高裁・東京高裁･東京地裁･東京地裁簡易裁判所の責任において創設し、運営資金・会場提供等協力せよ！
当NGO事務局長は、昨年2017年12月から2018年1月29日までに限っても、東京高等裁判所、東京地裁と高裁総務課に、裁判傍聴や裁判手続きおよび情報開示手続き・開示等のため６日訪れ、エレベーターホールと高層階用エレベーターを、地階と１７階１６階を複数回・往復利用した。
この説明と、全館閉鎖措置を求めた当NGO事務局長に対し、アスベスト曝露について、高裁総務課職員や総務課担当職員や裁判長裁判官および担当裁判所書記官らは、アスベストの飛散について一切説明していない。
裁判所職員は、報道以外の情報を提供せず、裁判手続きを裁判所の外で対応するよう求めたにもかかわらず対応しなかった。それどころか、警備員に対応させ、排除した。
裁判所職員にはアスベスト緊急対応能力がない。
その結果、1月19日及び1月29日、東京高裁夜間窓口で、更なるアスベスト曝露の危険にさらされた。
これまでも、裁判所法邸内のアスベスト曝露があり、プレハブの作業小屋を建て、夜間、法廷のアスベ
スト除去対策工事を行っていた。しかし、これまで一切、裁判所利用者に対して説明していなかった。
今回の事件は、エレベーター内で、しかも基準値以上のアスベスト飛散を確認したにもかかわらず、東
京高裁総務課職員、裁判所書記官ら全員、当NGO事務局長が、１月１１日にも、１月１９日にも、１月２９
日及び３０日にも全館閉鎖措置を取るよう要望したにもかかわらず、要望を拒絶した。
日本の首都の『高等』裁判所であるにもかかわらず、説明責任すら果たさず、謝罪していない。その
上、安全対策を講じず、来館者数約１万人とHP上で紹介している来館者に対し、アスベストの危険性に
ついて一切情報を提供していない。
東京高裁合同庁舎における今回のアスベスト曝露事件は、命と人権の守り手として法の支配を実現し
なければならない裁判官らと国家公務員らによる犯罪であり人道の罪である。
質問１: 今回のアスベスト曝露事件は、いつ、なぜ、解ったのか？
質問２: どのエレベーターからか？
質問３: エレベーターのどの部分にアスベストが使用されているのか？
それがどこから、なぜ飛散したのか?
質問４: 原因アスベストは、吹き付けアスベストか?
質問５: レベル１、２、３のどれか？
質問６: どこにどの濃度で、１リットル当たり何本のアスベストが飛散していたのか？
質問７: 検出したアスベストの種類は何か？
質問８: なぜ昨年公表せず、今年１月１０日、大谷最高裁長官異動(着任)翌日の発表なのか？
質問９: 昨年の検査結果で基準値以上と指摘されていたにもかかわらず、１０日に公表したのではないか？
以上
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■東京高裁のエレベーター、１８期停止 アスベトか 2018年1月10日
東京地裁や高裁などが入る東京・霞が関の裁判所合同庁舎（地上１９階・地下３階）で１０日朝、１９基ある来庁者用エレベーターのうち１８基が停止した。庁舎を管理する高裁によると、エレベーターが上下する通路の部分から、基準値を超えるアスベストの疑いがある物質が検出されたという。庁舎には多い日で１日約１万人が訪れるが、復旧の見通しはたっておらず、高裁がホームページで注意を呼びかけている。
高裁によると、昨年１２月中旬に調査した結果が９日夜に判明した。この影響で地高裁の裁判が計１０件、延期されたり、取り消されたりしたという。
東京地裁や同高裁が入る東京・霞が関の合同庁舎（地上１９階、地下３階建て）で１０日午前、来庁者用エレベーターが１９基のうち１基を除き、運転を停止した。かごの周囲の空気にアスベストが含まれている可能性があることが分かったためで、庁舎を管理する高裁が調べている。
職員用や被告の移動用のエレベーターも一部停止し、同日の裁判で期日の変更や取り消しが１０件あった。復旧時期は未定という。 （2018/01/10-18:25）
■東京高裁エレベーター「アスベストで停止」の余波
３０〜４０人行列、裁判期日も変更 2018.1.14
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東京高裁や地裁が入る東京・霞が関の合同庁舎のエレベーターで、空気中にアスベスト（石綿）が含まれている可能性があるとして、大半の稼働を停止している。ただ、アスベストの疑いによる稼働停止を知らない利用者もいた。
「不便だ。早く動いてほしい」。裁判所を訪れた３０代女性はこう不満を漏らす。
１１、１２日に稼働したエレベーターは１９基中、低層階用（１〜９階）３基と高層階用（１０〜１８階）１基と非常用１基の計５基。１基しか動いていなかった１０日からは増えたものの、昼過ぎには３０〜４０人の行列ができていた。記者も取材で高層階用エレベーターで１８階に上がるまで、約１０分の時間を要した。
庁舎にはアスベストを含む建材が使われており、高裁は定期的に調査を行っている。昨年１２月にエレベーターのかごの外を調べた結果が今月９日夜に分かり、アスベストの可能性がある物質が見つかった。エレベーター停止の影響で１０日には１０件、翌１１日には１３件の裁判がそれぞれ期日変更や取り消しとなった。
エレベーターの製造会社に問い合わせると、アスベストのような微小な物質は、空調からエレベーター内に入る可能性があるという。
高裁総務課は、稼働停止の原因を記載しなかったのは「経路案内を優先したため」としているが、もう少し丁寧に説明してもいいのでは？
稼働停止のエレベーターは扉の隙間をふさぐようにテープが貼られ、「現在エレベーターは使用できません」と貼り紙があったが、アスベストに関する説明は見当たらなかった。記者が質問するまで稼働停止の理由を知らない利用者もいた。
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第６回石綿問題総合対策研究会
第6回研究会
2018年1月27日（土）〜1月28日（日）
東京工業大学 大岡山キャンパス
西９号館ディジタル多目的ホール プログラム（案）(一部予定を含みます。)
(2018.1.22現在)
（括弧内は進行役です。）
1月27日（土）
1．分析と調査セッション（貴田晶子） 9：30〜10：30
2．除去と管理セッション（小坂浩） 10：40〜11：40
3．医療セッション（名取雄司） 12：40〜13：40
4．地域の取り組み、リスクコミュニケーションセッション（外山尚紀） 13：50〜15：20
5．石綿問題の現状と今後の法的推進の提案−既存石綿を中心に（名取雄司） 15：35〜17：35
6．ポスターセッション 17：40〜18：10
懇親会
1月28日（日）
7．廃棄・震災セッション（貴田晶子、寺園淳） 9：30〜10：30
8．シンポジウム「石綿健康被害救済法の課題」（村山武彦） 10：40〜12：00
9．国家と石綿：ルポ・アスベスト被害者「息ほしき人々」の闘い（村山武彦） 13：00〜13：40
10. 建築国賠の到達点と課題（南慎二郎） 13：50〜15：00
会場
東急目黒線・大井町線 大岡山駅 徒歩１分
参加費用
参加費：４,000円（年会費1,000円を含みます。）
懇親会費：3,000円（予定）
参加申し込み（2018年1月22日（月）締切）
次のいずれかの方法で、お申し込みください。
１）ウェブサイトからの申し込み
第6回研究会専用の申し込み受付サイトから、必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。
２）下記のリンクから申し込み用紙をダウンロードしていただき、必要事項のご記入いただいた後、事務局まで
ファックスでお送りください。
※ウェブサイトからお申し込みいただいた方は、ファックスをお送りいただく必要はありません。 |
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東京高裁は、エレベーター内にアスベスト飛散事件についてHP上で報告せず、これまでの経過も公表していません。
昨年来(12月以前の可能性もあるものの、いつからか不明)、エレベーター内にアスベスト飛散させているにもかかわらず、東京高裁・東京地裁等が入る合同庁舎への立ち入り禁止を実施せず、アスベスト曝露を強要しています。
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霞ヶ関の裁判所合同庁舎でアスベスト検出、エレベーターの空間から
1/19(金) 0:43配信 TBS News 東京高裁は、高裁や地裁が入る庁舎のエレベーターで、空気中からアスベストが検出されたと発表しました。このため、一部のエレベーターの使用を中止しています。
アスベストが見つかったのは、東京・霞が関にある東京高裁や地裁などが入る合同庁舎のエレベーターです。東京高裁によりますと、去年１２月にエレベーターのかごが通る空間を調査した結果、来庁者用のエレベーター１９基のうち１２基で、基準値を超えるアスベストが見つかりました。
アスベスト飛散の疑いがあることが判明した翌日の今月１０日から、ほとんどのエレベーターの使用を中止し、清掃するなどして安全が確認されたものから、順次、使用を再開していますが、現在も８基が使用中止となっています。 お知らせ・東京高等・地方・簡易裁判所庁舎エレベーター運行状況のお知らせ（平成30年1月23日）
東京高等・地方・簡易裁判所庁舎のエレベーターは，現在，計１９基中４基が稼働しておりません。 ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
東京高等裁判所の紹介東京高等裁判所の歴史 わが国において，司法関係事務を取り扱う裁判所は，明治になって創設され，以後，多くの変遷を経ています。下級裁判所としての東京高等裁判所の歴史は，明治８年に大審院が設置されるに伴って置かれた「東京上等裁判所」まで遡ることができますが，その後，制度の変遷に伴って，明治15年に「東京控訴裁判所」，明治19年に「東京控訴院」，昭和22年に「東京高等裁判所」と改称されました。平成17年には，知的財産のグローバル化に対応し，知的財産関係の裁判の一層の充実及び迅速化を図るため，特別の支部として「知的財産高等裁判所」が設置され，現在に至っています。
この間，わが国の司法制度上，特に重要な出来事といえるのは，明治22年の大日本帝国憲法（明治憲法）の公布とその翌年の裁判所構成法の公布です。なぜなら，これにより，わが国は三権分立の制度を基調とする立憲国家となり，近代的な司法制度が確立したといえるからです。また，昭和21年の日本国憲法の公布とその翌年の裁判所法の公布は，現在のわが国の司法制度が整備されたということで，最も重要な出来事であるのは言うまでもありません。
東京高等裁判所の庁舎 制度や名称の変遷と同様，東京高等裁判所の庁舎も，諸所を転々としました。この間，明治29年には，大審院，東京控訴院，東京刑事地裁の3庁合同庁舎（最高裁判所旧庁舎）が，現在の千代田区霞が関に建設されましたが，この庁舎は，赤煉瓦で親しまれ，司法省とともに明治中葉における最も優秀な建築物と称されました。
現在の東京高等裁判所の庁舎は，東京高等裁判所，東京地方裁判所及び東京簡易裁判所（刑事部）の合同庁舎として，千代田区霞が関の官庁街の一角（最高裁判所旧庁舎の跡地）にあります。昭和58年に完成したこの庁舎は，地上19階，地下3階建てで，150を超える法廷を持ち，延べ床面積は約14万平方メートル（東京ドームのグラウンド面積の約10倍）という大きな庁舎です。また，1日の利用者も1万人を超えると言われており，名実共に世界有数のマンモス裁判所であるといえるでしょう。
この庁舎の特徴として，低い階に法廷部門を集中的に配し，事務室部門を高い階に配置するなど，利用しやすく機能的な造りとなっている点が挙げられます。
管轄区域 東京高等裁判所の管轄区域は，1都10県（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，茨城県，栃木県，群馬県，静岡県，山梨県，長野県，新潟県）です。その中に地方裁判所及び家庭裁判所の本庁がそれぞれ11庁（各県庁所在地），地方裁判所支部及び家庭裁判所支部がそれぞれ46庁，家庭裁判所出張所が16庁，簡易裁判所が107庁あります。
組織の概要 東京高等裁判所は，東京高等裁判所長官及び判事によって組織されています。 裁判部門は，民事部20か部，刑事部10か部，特別部5か部が設けられ，それぞれ3人（事件によっては5人）の裁判官による合議制で審理されます。
また，裁判事務の合理的，効率的な運用を図るために司法行政部門があります。東京高等裁判所の司法行政部門は，意思決定機関としての裁判官会議の下に，事務局（総務課，人事課，会計課，管理課）及び判例委員会が置かれています。
なお，東京高等裁判所には，特別な支部として知的財産高等裁判所が設置されています。
管内及び東京高等裁判所の裁判官数及びその他の職員数
※平成29年4月現在 |
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NHKNWES 1月18日 18時06分
裁判所庁舎のエレベーターでアスベスト検出 東京 霞が関
東京・霞が関の裁判所の庁舎で、エレベーターが上下に動く「シャフト」と呼ばれる空間からアスベストが検出され、東京高等裁判所は、エレベーターのうちおよそ半数を停止してシャフト内の清掃などを行っています。
東京地方裁判所や東京高等裁判所などがある東京・霞が関の庁舎では、アスベストを含む建材が使われているため定期的にアスベストの調査が行われていて、東京高裁によりますと、先月、エレベーターが上下に動くシャフトと呼ばれる空間からアスベストの可能性がある繊維が検出されました。
このため今月１０日から１９基のエレベーターのうち１８基を停止して詳しく調べた結果、繊維はアスベストだと確認され、最大で空気１リットル当たり１５．１本のアスベストが検出されたということです。
アスベストの空気中の濃度について国の基準はありませんが、環境省の飛散対策マニュアルでは、空気１リットル当たり１本以上のアスベストが検出された場合は対策を取ることが求められています。
東京高等裁判所は、濃度が比較的高かったところを中心に８基のエレベーターを引き続き停止してシャフト内の清掃を行い、今後の対応を検討するとしています。
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