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米国労働運動の現状に関する講演会の案内

米レイバーノーツを招いての労働組合オルグトレーニング 

米国労働運動の現状に関する講演会の案内

 ジェーン・スロータさん、レア・フリードさんを迎えて 

全国労働組合総連合 国際局レイバーノーツは米国の進歩的な労働組合、労働者団体の連合体で全労連と交流の深いUE を始め、労働組合や保守的な組織の中の改革派グループ、米反戦労働者連合、レイバーフォーバーニーなどメンバーと関わりの深い団体です。

レイバーノーツは NPO 法人の労働教育調査プロジェクトが発行している月刊誌の名称で、デトロイトとニューヨークに事務所を置き、2 年に一回海外代表の参加も含む大規模な交流集会（2000人規模、全労連も過去３回参加）を開催しています。

日常的にはニュースの発行や労働組合やコミィニティー組織、運動体への学習素材や講師の派遣などを行なっている。

 トラブルメーカーズスクールは労働組合員の労働者教育や組合民主化のために米国で40年近くレイバーノーツが主催して行われている。

今回レイバーノーツ大会に参加した日本の研究者、労働組合のグループで共同してレイバーノーツの初代編集長のジェーン・スロータ氏、元 UE オルグで国際局長も務めたレア・フリード氏を日本に招聘することとなり、全労連でも独自にスクールと講演会を下記のように行うこととした。 

全労連版トラブルメーカーズスクールと講演会の二部構成です。

ぜひ職場の組合員の力を引き出し、組合活動を活性化させるためのヒントを学び、米国の学習の実践に参加することのできる絶好の機会です。みなさんふるってご参加ください。 

全労連版 トラブルメーカーズスクール

 日時 2017 年 11 月 10 日（金） 13:30-17:00 

会場 平和と労働センター全労連会館 2 階ホール 

対象 全労連加盟組織の組織担当者、オルグ （40 名限定、日英通訳付き）

 

内容

13:30 導入：大衆教育理論と実践について

14:00 大衆教育理論実践としての模擬スクール

 Beating Apathy（職場の無関心とたたかう）少人数のグループ討論も交えた参加型ワークショップ 

17:00 終了 

申し込み 別紙に記入の上、全労連国際局までファクスで登録してください 

講演会：米国労働運動の現状と課題 

日時 2017 年 11 月 10 日（金） 18:30-20:30 

会場 平和と労働センター全労連会館 2 階ホール （日英通訳付き）

 対象 公開（どなたでもご参加いただけます）

 内容 ジェーン・スロータさんの講演会詳細は全労連国際局（03-5842-5611）まで。 

講演会への参加は準備の都合上、参加の一報をお願いします（[e-mail]）。

講師紹介ジェーン・スロータ Jane SlaughterGM の自動車工場で働き、全米自動車労組（UAW）組合員として活動。その後 1979 年にレイバーノーツ共同創設者の一人となり、初代編集長を務める。多くの著作があり、現在も政策委員としてレイバーノーツに関わり、講師として労働者教育に携わっている。

書作には「米国自動車工場の変貌」（緑風出版、1995 年）のほか、「トラブルメーカーズ・ハンドブック」１・２、「成功するオルガナイザーの秘訣」（すべて英語）などがある。

 レア・フリード Leah Fried様々な職場で働いたのち、UE のオルグとして１９年間活動。2015 年には国際部長を務め、2016 年にレイバーノーツのスタッフとなる。

2017 年退職し現在フリーの労働オルガナイザー。

UE オルグとしてリパブリック・ウィンドウズの解雇争議を担当。広報を占拠したのちに労働者による労働者協同組合として再建したことで有名。

マイケル・ムーア監督の「キャピタリズム~マネーは踊る」にも登場している。 

→　全労連国際局行

 FAX[phone] 

全労連版 トラブルメーカーズスクール参加登録用紙 

（40 名限定、日英通訳付き）

 氏名 

所属組合

 第一次締め切り 11 月 2 日 

日時 2017 年 11 月 10 日（金） 13:30-17:00 

会場 平和と労働センター全労連会館 2 階ホール 

対象 全労連加盟組織の組織担当者、オルグ 

お願い 全員が学習者という位置づけで主体的に参加する企画です

 分散討論あり 

見学も可能（要問合せ）

 2 部の 18:30 からの講演会は自由に参加できます

http://www.leaf-line.jp/~iflj/wp-content/uploads/downloads/2017/10/171110%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%84%E5%85%A8%E5%8A%B4%E9%80%A3%E7%89%88%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%80%81%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%BC%9A%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf

労働者全員が勝訴 ロックアウト解雇は無効

労働者全員が勝訴　ロックアウト解雇は無効

日本ＩＢＭ第５次訴訟　東京地裁が判決

「泣き寝入りせずたたかってよかった」

　日本ＩＢＭが労働者に解雇を通告してそのまま会社から閉め出す「ロックアウト解雇」に対して、撤回を求める裁判の第５次訴訟で１４日、東京地裁は、原告の田中純さん(４７)の解雇を無効とし、会社に賃金など約１０７０万円を支払うよう命じる判決を出しました。

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（写真）解雇無効判決を勝ち取った原告とＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部、弁護団の人たち＝１４日、東京地裁前

　同裁判は、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）組合員１１人が５次の原告団に分かれてたたかい、東京地裁で出された四つの判決は、すべて労働者側の勝訴となりました。第３次の判決は出されず和解が成立しています。

組合員狙い撃ち

　田中さんは２０１５年４月に解雇されました。会社側は、解雇理由を原告の業績不良だと主張。原告側は、会社都合による人員削減であり、会社が労働組合員を狙い撃ちし、サービス残業是正などに取り組んできた田中さんへの報復だったと批判しました。

　判決は、田中さんの業績について「改善は見られていた」「評価も改善傾向にあった」と指摘。「本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とはいえず、権利乱用として無効というべきである」と認定しました。

　組合嫌悪の意図については認定しませんでした。判決後に会見したＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部の大岡義久委員長は、「全社員１万３０００人のうち、わずか１００人しかいない組合員から３５人も解雇し、判決を受けた全員が解雇無効になった事実が、組合嫌悪を裏付けている」と強調しました。

一括して解決を

　田中さんは、「解雇された当時、娘は３歳で養育費など不安だったが、泣き寝入りせずたたかってよかった」と語りました。

　第１、２次原告５人は、東京高裁で和解協議中。第３、４次原告５人は和解が成立し、３人が職場復帰し、２人に解決金が支払われています。組合は会社に一括して解決するよう求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-15/2017091515_01_1.html

人材育成力世界ランキング、日本は130カ国中１７位、25〜54歳は69位

　ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１３日、技能の習得など人材の育成力を国ごとに指標化した最新の「世界人的資源報告書」を発表し、それぞれの国がどれだけ健康で教養のある人材を育成して維持できるかを示す2017年の「人的資本指数」を発表しました。

　日本は調査対象130カ国のうち前年の４位から17位に。

　今年から雇用における男女格差を、より適切に反映するシステムとし、女性の社会進出が遅れ、さらに急激に悪化している日本の実態に近づいたようです。

　今回のランキングで重視された「雇用の男女格差」を年齢別に見ると、日本は25〜54歳では69位で、それ以上の年齢枠でも50位以下にとどまっています。

　15〜24歳に限れば「世界で最も平等」との結果のようです。　

　世界ランキングのトップはノルウェーで、フィンランド、スイスが続き、　上位10カ国は４位の米国と７位のニュージーランドを除き、８カ国を欧州勢が占めています。

　シンガポールが11位、オーストラリアが20位。

　※シンガポールの選挙管理当局は１３日、次期大統領にマレー系の前国会議長ハリマ・ヤコブ氏（６３）が女性として初めて就任することが決まったと発表しました。

　今回の大統領選は規定上マレー系に限定されており、無投票で当選したハリマ氏は同日、支持者を前に演説し「私は全てのシンガポール人のための大統領になる」と呼び掛けました。

　

　

　

＜電通違法残業＞審理公開 ◇東京簡裁「略式命令は不相当」と判断

https://mainichi.jp/articles/20170713/k00/00m/040/140000c?inb=ys

＜電通違法残業＞審理公開、驚く検察　識者は評価 

毎日新聞　7/12(水) 21:41配信

◇東京簡裁「略式命令は不相当」と判断　正式裁判に

　電通を巡る違法残業事件は１２日、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、公開の法廷で審理されることになった。異例の判断に、略式起訴した検察からは驚きの声が漏れ、労働問題の専門家からは「社会へのメッセージになる」と評価する声が上がった。

　今回の簡裁の判断について、ある検察幹部は「被告が否認しているわけでもないのに、略式起訴が正式な裁判になるのは珍しく、意外だ」と驚いた様子。別の検察幹部は「社会的注目を集めた事件だったので、公開の法廷で行うべきだという考えで出した判断なのかもしれない」と推測し「検察としては証拠もそろえて問題なくやっており、略式でも正式な裁判でも影響はない。粛々と公判に向けて準備する」と話した。

　あるベテラン裁判官は「今回の電通事件は、事案が複雑で慎重な審理が必要なケースだと判断されたのではないか。あり得る判断だと思う」と語った。簡裁は今回、「不相当」とした理由を明かしておらず、別のベテラン裁判官は「例えば事実認定のために証拠調べが必要な場合など、どういう時に『不相当』と判断するのかは、裁判官の間で共通認識がある。それを踏まえて淡々と判断したのではないか」と分析した。

　日本労働弁護団事務局長の嶋崎量弁護士は「長時間労働は人の命に関わり、刑事罰も科されうる問題であるとの認識が電通事件で広まった。公判が開かれればメディアでも報道され、労働問題を軽く考えてはいけないという社会的メッセージが発信される」と簡裁の判断を評価する。

　その上で「政府は残業時間の上限を法定化して罰則を設ける方針だが、使用者が労働者の労働時間を適正に把握していない現状では『隠れ残業』が増える恐れがある。公判を通じ、社会で過労死の原因と対策を考える必要性を感じてもらいたい」と話している。

英国の教育雇用省が通知した「教員がしなくてよい業務」

　◆ 教員がしなくても良い仕事リスト(英国)

　文科省のＨＰにこんなのが載ってた。
　※『学校現場の業務の適正化に向けて』
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/06/13/1372315_03_1.pdf

　それによると、英国の教育雇用省が定めた「教員がしなくて良い業務」とは、

(１) 集金業務
(２) 欠席した生徒がどこにいるか探すこと
(３) 写真のコピー
(４) ただ写すだけのタイピング
(５) 定型の手紙の作成
(６) クラス名簿の作成
(７) 記録の作成
(８) 教室の飾り付け
(９) 出席数の分析
(10) 試験結果の処理
(11) 生徒のレポートの校正
(12) 職業体験の指揮
(13) 試験の指揮
(14) 試験監督


(15) 教員の担当を管理すること
(16) 電子機器のトラブルに対処すること
(17) 新しい電子機器を注文すること
(18) 用具の注文
(19) 在庫調査
(20) 用具リストの作成、用具の準備、議論、維持
(21) 議事録作成
(22) 入札業務
(23) 個人的なアドバイスをすること
(24) 生徒のデータを管理すること
(25) 生徒のデータをを入力すること

　実に２５項目も上げられています。（訳間違えていたらすみません）

　『セルモ川崎菅馬場教室のブログ』（2015-05-18）
http://ameblo.jp/selmo-sugebanba/entry-12028062043.html

　労働党政権下の英国では２００３年より教師が本来の仕事に専念できるように多様な活動に従事する学校職員(support staff)を教員(teaching staff)と同数雇い入れ教員との協業を計ったという

　専門スタッフとの仕事の線引きをして教師や管理職のパフォーマンス向上とライフバランスを考慮した取り決めが挙げられている。
　(こちらの5ページ以下参照)
　※『Raising standards and tackling workload:a national agreement』
http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20130401151715/http://www.education.gov.uk/publications/eOrderingDownload/DfES%200172%20200MIG1975.pdf#search='Raising+Standards+and+takling+workload';;

・ Collecting money
・ Chasing absences
・ teachers will need to inform the relevant member of staff when students are absent from their class or from school;
・ Bulk photocopying;
・ Copy typing;
・ Producing standard letters
・ teachers may be required to contribute as appropriate in formulating the content of standard letters;
・ Producing class lists
・ teachers may be required to be involved as appropriate in allocating students to a particular class;
・ Record keeping and filing
・ teachers may be required to contribute to the content of records;
・ Classroom display
・ teachers will make professional decisions in determining what material is displayed in and around their classroom;
・ Analysing attendance figures
・ it is for teachers to make use of the outcome of analysis;
・ Processing exam results
・ teachers will need to use the analysis of exam results;
・ Collating pupil reports;
・ Administering work experience
・ teachers may be required to support pupils on work experience (including through advice and visits);
・ Administering examinations
・ teachers have a professional responsibility for identifying appropriate examinations for their pupils;
・ Invigilating examinations 
・ Administering teacher cover;
・ ICT trouble shooting and minor repairs;
・ Commissioning new ICT equipment;
・ Ordering supplies and equipment
・ teachers may be involved in identifying needs;
・ Stocktaking;
・ Cataloguing, preparing, issuing and maintaining equipment and materials;
・ Minuting meetings
・ teachers may be required to communicate action points from meetings;
・ Co-ordinating and submitting bids
・teachers may be required to make a professional input into the content of bids;
・ Seeking and giving personnel advice;
・ Managing pupil data
・ teachers will need to make use of the analysis of pupil data;
・ Inputting pupil data
・ teachers will need to make the initial entry of pupil data into school management systems.