今 言論･表現の自由があぶない！

１１・２４ ＷＷＮ第１９回総会記念・国際シンポジウム

 

金融・労働研究ネットワーク（元銀行労働研究会）より

 

大阪のWWNのＫさんからシンポジウムのお誘いです。

 

この間みずほ銀行の女性差別是正に取り組み、今年

7月にはFさんの部長代理への昇格を実現しました。

その取り組みの中で正規女性に対する差別是正は非正規に対する均等待遇実現と一体のものとして取り組むべきことを痛感しました。ぜひシンポジウムにご参加ください。

非正規労働者の取り組みやみずほの女性差別是正の闘いについては当金融・労働研究ネットワークのホームページをご参照ください。

 

ＷＷＮ第１９回総会記念・国際シンポジウム 

基調講演   ?OECDから見た日本の働く女性の地位向上と非正規問題? 

 

スピ-カ-：経済協力開発機構（OECD）

ステファノ・スカ-ペッタさん 雇用・労働および社会問題担当局長  

 

★ 日 時：11月２４日（月・振替休日） １８:３０ ? ２０:３０

★ 会 場 : 明治大学 リバティ-タワ-  ２F 1021号室

 

  コメンテ-タ-:竹信三恵子和光大学教授 

★ ＷＷＮ：働く女性のインタビュー結果と世界へのアピール発表

 

＊資料代 ： ８００円 （学生５００円）

       明治大学生は無料 

日独国際シンポジウム 「学術研究職におけるジェンダー‐ドイツの取り組みの実践例」- 男女共同参画、多様性と機会均等、仕事と生活の調和 -

日独国際シンポジウム　「学術研究職におけるジェンダー‐ドイツの取り組みの実践例」- 男女共同参画、多様性と機会均等、仕事と生活の調和 -
International Symposium on Career Ways in Science and Academia in Germany and Japan - Gender Issues, Equal Opportunities, Research Careers, Family and Work-Life Balance -http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000000025.gif

 

趣旨

日本の大学での女性研究者の割合は2003年の 11.2% から2012年には14%にまで上昇しています。 ドイツにおいても同様の傾向が見られ、ドイツの大学における女性教授の割合は2002年から2012年の10年の間に12% から概ね20%まで革新的に上昇したと報告されています。この様に日本においてもドイツにおいても男女共同参画の状況は改善傾向にあるものの、まだ充分とは言えず、より均衡のとれた環境作りに向けた対策が今後も必要とされています。

 

今回はドイツの学術研究職における男女共同参画に対してのドイツ研究振興協会（DFG）の取り組みが紹介されます。「学術界・研究界における男女共同参画の推進」はDFGの活動指針（DFG Statutes § 1）のひとつで、DFGがかかわる全ての助成事業で、男女共同参画は審査の重要な要素として取り扱われています。またDFGではより良い男女共同参画の環境作りの為にDFGの協会構成会員に対しアドバイスや支援を行っています。

 

このシンポジウムにおいては、日独の男女共同参画の現状、特に学術研究職における実情を確認し、双方の取り組みを共有することにより、今後、両国での男女共同参画推進に役立てること目的としています。

 

 

開催日時

平成26年9月20日（土）、10:00-17:30

主催

ドイツ研究振興協会（DFG）日本代表部、学校法人 日本大学、学校法人 津田塾大学、学校法人　東京都市大学

共催

上智学院男女共同参画推進室、ドイツ科学イノベーションフォーラム東京

後援

独立行政法人科学技術振興機構、ドイツ連邦共和国大使館

会場

日本大学会館（本部）〒102-8275東京都千代田区九段南4-8-24

言語

日英同時通訳

定員

150名（定員になり次第締切）

参加費

無料（要事前登録）

お問い合わせ先

ドイツ研究振興協会（DFG）日本代表部

〒107-0052　東京都港区赤坂7-5-56
TEL: [phone]
E-Mail: japan●dfg.de（佐藤宛）　"●"を"@"（半角文字）に書き換えて送信してください。

 

http://www.prime-pco.com/djeg_sympo2014/

大阪の学校現場／過重労働で職場が崩壊

　　《教育労働者全国通信 第52号から》
　◆ 大阪の学校現場／進む非正規職化／欠員補充もなし

大阪教組　Ａ

　◆ はじめに
　安倍政権の「国家戦略特区」の一つである「公設民営学校化」を橋下徹・大阪市長は大阪で推進しようとしています。これは、教育労働者の解雇・非公務員化・非正規職化攻撃です。さらに労働者の団結・労働組合の破壊、教育破壊に拍車をかけるものです。これらの攻撃と闘うことは、「命と生活」を守る労働者の当然の権利であり、労働組合が団結して立ち向かう課題です。

　◆ 非正規職率４３・５％
　２０１３年度における私の職場の非正規職率は、実に４３・５％に上ります。
　私が所属する１年生の構成は、正規職７人（教務主任、日本語学級担任、５月半ばまで休みの先生、新任４年目、新規採用２人、学年代表）、学力向上支援非常勤嘱託（週４日勤務）、再任用（週４日勤務）、常勤講師３人（そのうち１人は講師経験なし）、非常勤講師（週１４時間）、計１３人です。
　担任のできる条件にある先生は、結局５人だけで、新任４年目の先生、新規採用２人、常勤講師２人が担当することになり、不安の中でスタートしました。


　◆ 退職・休職に追い込まれる同僚たち
　私の職場はいわゆる「教育困難校」と言われている学校で、生活保護世帯・就学援助受給世帯が合わせて４０％を超えています。
　授業、生徒指導、空き時間は立ち番、昼食指導、クラブ活動と、ほとんど職員室には人がいません。勤務時間後も家庭連絡や家庭訪問、事務仕事、校務分掌の仕事、会議、行事の準備、教材づくりなど仕事に追われる毎日です。
　「先生はスーパーマンだと思った」（大阪市の民間人校長）という新聞記事がありましたが、床板の修繕やペンキ塗りまでも私たちがやっています。
　若い先生の負担は、計り知れません。土・日もクラブの練習や試合があり、心身を休める時間がありません。特に新採の先生は、初任者研修やさまざまな報告書の提出、市教委の授業見学、学校に１人しかいない教科の先生は、教育実習生の指導にも当たらなければならないなど、学校現場が置かれている過酷な状況に、思い描いていた夢や期待は破られています。
　私たちの賃金が大幅にカットされるのと一体で、現場では「教育力向上」のためと称して非常勤講師（加配）が配置され、この頃から非正規職化が進んでいきました。同時に、現場は過重労働によって疲弊していきました。
　一昨年の９月以降、同僚が次々と病気で倒れました。１人は退職、２人が休職しています。担任の代替、自習監督、生徒の“荒れ”など、ますます仕事が増え、私たちの体力も気力も限界に達し、次に誰が倒れるのかと不安が募る毎日です。

　◆ 欠員で２カ月続く自習
　市教委や府教委に訴えても、「講師はゼロ」の回答が返ってくるだけです。
　なぜなのでしょうか。大阪の劣悪な労働条件に魅力がないというのもあると思います。そして何よりも、橋下府知事時代から始まった教員の新規採用者数よりも定数内講師数が上回るという転倒した状況がますます強まっていることが挙げられると思います。
　今年度、中学校においては、新規採用者４７５人に対し定数内講師数１３６５人です。（「教職員数管理目標について」Ｈ25年３月大阪府教委より）
　２カ月近く自習が続きました。１日で同じクラスで２時間も、多い時は３時間も自習になりました。生徒のいらだちは器物破損という形でエスカレートし、保護者からも「教科の補充をいつどのような形で保障してもらえるのか」などの質問が相次ぎました。生徒たちの教育を受ける権利はこのように奪われ、学校が学校として成り立たないところまできています。
　学力向上支援非常勤嘱託の先生を常勤講師に任用替えしたり、時間割変更をしたりしてその場をしのいでいますが、学校は回っていません。このような状況は、私の職場が特別なのではなく、府下の学校で起きていると聞き及んでいます。

　◆ 闘う団結を求めて役選に挑戦
　組合執行部に「分会として市教委と交渉したいから、その場をつくってくれ」と申し入れたら、執行部は「市教委はそうかと言うだけで話し聞かへんわ」「非正規の先生のために闘う余裕はない」と返答。闘わないだけでなく、闘う者を押しとどめる役割さえ果たしています。
　「自分たちの敵は市教委だけではない。後ろから組合に鉄砲玉を向けられているようだ」「もっと組合を強くしていかなければ」と分会員から声が上がりました。本物の労働組合をめざして今、組合役員選挙を元気に闘っています。

『教育労働者全国通信 第52号』（2014.2.15）

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/8385.html

大阪府労働委 橋下市長に謝罪命令

　■ 橋下氏指示の事務所退去は労組介入…府労委認定 （読売新聞）

　大阪府労働委員会は２０日、大阪市が橋下徹市長の指示で市役所庁舎内に入居していた職員労働組合の事務所退去を求めたことや、給与から職員労働組合費の天引きを認める「チェックオフ制度」を廃止したことについて、それぞれ労働組合に対する支配介入に当たる不当労働行為と認定した。
　府労委は市に対し、不当労働行為を繰り返さないとの誓約文書を労組側に手渡すことを命令。一方、事務所使用については「組合側から使用申請があった時点で、庁舎の状況を考慮して判断されるもの」として、今後の対応を市に委ねた。
　救済を申し立てていたのは、市労働組合連合会（市労連）や市従業員労働組合（市従）、市役所労働組合（市労組）など８団体。
『読売新聞』（2014年2月21日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140220-OYT1T00998.htm


　■ 大阪府労働委　橋下市長に謝罪命令
　　　組合事務所退去通知は不当 （しんぶん赤旗）
　橋下徹大阪市長が大阪市役所労働組合（市労組・全労連加盟）などに対し、市役所内の組合事務所の退去を通知した問題で、大阪府労働委員会は２０日、組合への支配介入で不当労働行為だと断罪し、橋下氏に謝罪文を出すよう命じました。

　命令は、市が庁舎内での政治活動問題と組合事務所が置かれていることとの関連について検討を行わず、説明や協議を行わないまま一方的に結論だけを通告したと指摘。「事務スペースの不足」について、資料に一貫性がなく、不足面積の数値自体に疑問を持たざるを得ないとしました。
　使用を許可しないことにより市労組が被る不利益について代替措置を含む協議もなく、団体交渉にも応じず、拙速に退去通告を行ったと指摘。「組合に対する支配介入にあたり労組法第７条第３号に該当する不当労働行為」と断じました。
　労使関係条例との関係についても、不当労働行為という判断を左右するものではないと退けました。

　橋下市長は「公務員の労働組合をのさばらしておくと国が破綻」などと労働組合を嫌悪し、就任直後の２０１２年１月、「事務スペースの不足」を理由に退去を通告。同年８月施行の労使関係条例で組合への便宜供与を一切禁止しました。

　市労組と弁護団が会見し、中山直和副委員長は、市民とともに市政をよくしたいと活動してきた組合への抑圧と市民サービス切り捨ては表裏一体とし、府労委命令が「市民の利益につながる結論だ」と評価しました。
『しんぶん赤旗』（2014/2/21）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-21/2014022104_01_1.html

　■ 大阪市:新たに４件、不当労働行為…府労委が認定 （毎日新聞）
　大阪市が実施した市職員の労働組合費の給料天引き（チェックオフ）廃止と、市庁舎からの労組事務所退去要求を巡り、大阪府労働委員会は２０日、市職員の労組から救済申し立てのあった計４件を、不当労働行為と認定した。
　チェックオフの再開を事実上命じ、事務所退去については同様の行為を繰り返さないとの誓約文を出すよう命じた。橋下徹市長就任後、府労委による不当労働行為の認定は計７件になった。

　２０１２年３〜８月、市労働組合連合会と傘下４労組▽市役所労働組合の２グループが事務所退去について、市従業員労働組合など３労組▽市水道労働組合の２グループがチェックオフ廃止について、府労委に救済を申し立てていた。

　命令などによると、橋下市長は１１年１２月に事務所退去を求める方針を表明、１２年１月にはチェックオフを廃止する意向を示した。同年３月に大半の労組が民間ビルへ退去し、１３年４月にチェックオフが廃止された。

　チェックオフは、労組に代わって企業や自治体が組合費を天引きして徴収する制度。官民に広く導入され、労組の財政基盤を支える「生命線」とも言われる。その廃止について市側は「職員厚遇など不適切な労使関係の適正化が目的」などと主張したが、府労委は「チェックオフの根拠となる労働協約を改定するほどの合理的な理由がなく、組合の同意を得る努力が尽くされていない」と退けた。
　また、事務所退去について府労委は「（組合側の）不利益について代替措置の協議や団体交渉にも応じていない」と判断した。

　府労委は昨年３月以降、
　（１）市職員の政治・組合活動に関するアンケート
　（２）労組の事務所退去を巡る団交拒否
　（３）教職員に君が代の斉唱を義務付ける条例についての団交拒否と、
　橋下市政での不当労働行為を相次ぎ認定している。市は３件とも中央労働委員会に再審査を申し立てている。

　市は今回の認定についても、「承服できないので、中労委に再審査を申し立てたい」とコメントした。【重石岳史、村上尊一】
『毎日新聞』　2014年02月20日　14時04分（最終更新　02月20日　14時28分）
http://mainichi.jp/select/news/20140220k0000e040291000c.html

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/8384.html

橋下大阪市長に謝罪命令：大阪府労働委

　橋下大阪市長に謝罪命令：大阪府労働委

 

組合事務所撤去通知は不当

 

　橋下徹大阪市長が大阪市役所労働組合(市労組・全労連加盟)などに対し、市役所内の組合事務所の退去を通知した問題で、大阪府労働委員会は20日、組合への支配介入で不当労働行為だと断罪し、橋下氏に謝罪文を出すよう命じました。

 

　命令は、市が庁舎内での政治活動問題と労働組合事務所が置かれていることとの関連について検討を行わず、説明や競技を行わないまま一方的に結論だけを通告したと指摘。「事務スペースの不足」について、資料に一貫性がなく、付則面積の数値自体に疑問を持たざるを得ないとしました。

 

　使用を許可しないことにより市労組がこうむる不利益について代替措置を含む協議もなく団体交渉にも応じず、拙速に退去通告を行ったと指摘。「組合に対する支配介入にあたり労組法第7条第3号に該当する不当労働行為」」と断じました。

 

　労使関係条例との関係についても、不当労働行為という判断を左右するものではないと退けました。

　橋下市長は「公務員の労働組合をのさばらしておくと国が破綻」等と労働組合を嫌悪し、就任直後の2012年1月、「事務スペースの不足」を理由に退去を通告。同年8月施行の労使関係条例で組合への便宜供与を一切禁止しました。

 

　市労組と弁護団が会見し、中山直和副委員長は、市民とともに姿勢をよくしたいと活動してきた組合への抑圧と市民サービスの切り捨ては表裏一体とし、府労委命令が「市民の利益につながる結論だ」と評価しました。

 

しんぶん赤旗2月21日