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中南米・カリブの失業率低下傾向続く／各国の政策とＩＬＯのディーセント・ワーク課題の収斂に光を当てたモスクワ会議

2012年12月発表分

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/images/cy_ball.gif　中南米・カリブの失業率低下傾向続く−ＩＬＯ新刊（英語原文）
　　　　2012年12月18日（火）発表ILO/12/106

　中南米・カリブ地域では平均3.1％の高い経済成長が続いていますが、ＩＬＯ中南米・カリブ総局が12月18日に発表した年次報告書『Panorama laboral（労働パノラマ・西語）』2012年版は、2002年に11％であった中南米・カリブ地域の都市失業率が2009年の世界経済危機のピーク時を除くとこの10年下がり続け、2012年には6.4％と、年次統計の編纂が開始された1990年代初め以降最も低い水準を維持していることを示しています。この傾向は3.8％の経済成長が予測される2013年にも続き、6.2％まで低下することが予想されます。
　しかし、地域の労働者の約半数が一般に低賃金、最小限の雇用保障、少ない社会保障の適用、労働者の権利に対する尊重の欠如を特徴とするインフォーマル・セクターで働いており、エリサベト・ティノコＩＬＯ中南米・カリブ総局長は、この失業率の低下は「機会の窓を開く」ものとして、今こそ仕事の質という課題に取り組むべきと呼びかけています。

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/images/cy_ball.gif　各国の政策とＩＬＯのディーセント・ワーク課題の収斂に光を当てたモスクワ会議（英語原文）
　　　　2012年12月12日（水）発表ILO/12/105

　ＩＬＯと協力してロシア政府がモスクワで開催したディーセント・ワーク国際ハイレベル会合は、80カ国以上から約900人の参加を得て12月12日に２日間の日程を終えました。会議では、各国の経済・社会政策がディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を全ての人にというＩＬＯのディーセント・ワーク課題にますます沿ってきていることに光が当てられ、閉会の挨拶を行ったサンドラ・ポラスキーＩＬＯ事務次長は、その例として、社会的保護の拡大と最低賃金の引き上げが見られる中国、仕事と福祉の相互涵養を通じて成長に向けた好循環を始動させることを試みている韓国やアルゼンチン、移民労働者に自国労働者と同じ保護が確保されたオーストリアなどの事例を紹介しました。ポラスキー事務次長は一方で、会議を通じて明らかになった課題として、欧州における雇用目標と財政目標のバランスを取る必要性や、仕事の質の向上が求められていることを指摘しました。前者については、財政と雇用は必ずしも二律背反ではないとして、債務削減には成長が必要であり、そのためには雇用と適切な労働市場政策が求められることを訴えました。後者については、この分野における改革の成功経験から学ぶことの有用性や健全な政策設計には社会対話が決定的に重要であることで討議参加者間の合意が達成されたことを紹介しました。
　会議で達成されたこの他の合意事項には以下のようなものがあります。

• 基準、とりわけ中核的労働基準を経済成長と開発の基盤とする必要があること
• 権利尊重を強化すると同時に、景気回復と包摂的な経済成長を促進するよう、労働市場を適応させる必要があること
• 現下の経済・社会危機の下で、労働安全衛生計画を中小企業に適合したものにし、リスク予防に重点を置くべきこと
• 危機の時代に社会保障制度を経済と社会の自動安定化装置として機能させること
• 成長と雇用のための戦略や若者に対象を絞った労働市場の障壁克服を助ける介入策など、若者の就業を促進する、より統合的な手法が求められていること
• 政府と労使の社会対話や中小企業のバリューチェーン（価値連鎖）への編入など、事業促進的な環境を改善する必要があること

　ポラスキー事務次長はまた、ロシアが12月から主要20カ国・地域（Ｇ20）の議長国になったことにも触れ、来年７月に予定されている労働大臣と財務大臣の合同会合の計画を特に歓迎しました。

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/images/cy_ball.gif　成長と仕事を呼びかけてディーセント・ワーク国際会議がモスクワで開幕（英語原文）
　　　　2012年12月11日（火）発表ILO/12/104

　現下の経済・社会開発に対する課題の中でディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を全ての人へというディーセント・ワーク課題の実行に係わる意見交換・経験交流を行うと同時に社会対話の促進を目指すディーセント・ワーク国際ハイレベル会合が2012年12月11日に２日間の日程でモスクワで開幕しました。ＩＬＯの協力を得てロシア政府が主催するこの会議は、昨年開かれた第100回ＩＬＯ総会で、当時首相であったウラジーミル・プーチン大統領が開催を呼びかけたものです。80カ国から約900人のハイレベル代表団が参加し、二つの全体会議、七つの分科会を通じて、労働市場に対するグローバル化の影響や労働基準などの問題が議論されます。
　開会式後の基調講演でガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、主要20カ国・地域（Ｇ20）が現在直面している課題は、「回復に向けた好循環を始動させる国際的な集団行動に寄与すると同時に国内的な優先事項を満たすことから世界各国が注力している仕事と成長のための行動計画を構築すること」であると示した上で、12月１日にＧ20の議長国となったロシアが「経済成長を刺激し、雇用を創出する措置の開発にＧ20の努力を集中させること」を議長国の主な責務に位置づけたことに触れ、「ロシアはこれまでのＧ20議長国が達成した進歩を深める上で重要な役割を演じると同時に経済危機対応の必要不可欠な部分である労働・雇用政策を十分に取り上げてくれるものと絶対的に確信している」と述べました。そして、モスクワから一緒に発信できる重要なメッセージとして、「たとえどんな困難があろうともＩＬＯは社会正義とディーセント・ワークに向けた約束を堅持する」と強調し、この普遍的な価値こそが過去の危機の場合にそうであったように「危機から抜け出す道を示している」と唱えました。
　開会式ではオリガ・ゴロジェツ副首相をはじめ、マクシム・トピリン労働・社会的保護大臣、ロシア産業家・企業家連盟（ＲＳＰＰ）のアレクサンドル・ショーヒン会長、ロシア独立労働組合連盟（ＦＮＰＲ）のミハイル・シュマコフ会長の挨拶も行われました。潘基文国連事務総長からもメッセージが送られました。会議はＩＬＯとロシアの間の新たな戦略的協力の時代の幕開けを示すものです。また、会議に際し、ＩＬＯとロシアは新たに三つの協力協定を締結しました。

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/images/cy_ball.gif　ＩＬＯとロシアが三つの協力協定を締結（英語原文）
　　　　2012年12月11日（火）発表ILO/12/103

　2012年12月11〜12日にモスクワで開かれているディーセント・ワーク国際ハイレベル会合出席のために同地を訪れているガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）のさらなる促進、途上国の就業スキル提供能力の改善、若者の雇用促進に関する三つの協定を締結してＩＬＯとロシアの間に新たに戦略的な協力関係を打ち立てました。
　ＩＬＯはこれまでもロシアにおけるディーセント・ワークの実現に協力してきましたが、国内政労使と締結された一つ目の協定は、2013〜16年の協力計画に関するものです。ディーセント・ワークの達成を最終目標に、労使関係のさらなる発展を促進するこの協力計画は、１）雇用機会の増大とより良い仕事の創出、２）安全な作業条件の確保と社会的保護の向上、３）国際労働基準の促進と社会対話の強化、の３点を優先事項に、世界危機の影響、景気回復、労働市場のグローバル化といった要素も考慮に入れつつ、これまでの協力関係を継続するものとなっています。
　財務省との間で締結された二つ目の協定によって、ロシア政府は初めてＩＬＯの技術協力プロジェクトに対する任意拠出を行うこととなりました。予算総額800万ドルで３年間の予定で実施されるこのプロジェクトは、主要20カ国・地域（Ｇ20）の訓練戦略を独立国家共同体（ＣＩＳ）３カ国、ヨルダン、ベトナムに適用し、職業訓練と起業家精神が労働市場のニーズにより適合するようその質と妥当性の向上を図るものです。貿易と経済の多角化に必要な技能の予測と満足、職業訓練管理者の職能・効果の向上、企業による職業訓練参加の円滑化、企業の新技術採用支援などを通じた従業員の能力改善、労働市場情報・職業安定業務の向上などに重点を置くプロジェクトの主な部分は、スコルコボとして知られるモスクワ経営大学院によって実施されます。2010年に開かれたＧ20ソウル・サミットはＩＬＯが提案したこの訓練戦略を基礎として途上国を支援することを約していますが、ロシアは技術的・金銭的な支援を提供する最初の国となります。
　ロシアの大手石油会社ルクオイル社との間で締結された３番目のパートナーシップ協定は、まず、若年者雇用、経験共有、訓練の３分野に重点を置いて世界規模の協力関係を展開するものです。今回の協定に基づき、ルクオイル社は「ＣＩＳ諸国における若者の就業のためのパートナーシップ」技術協力プロジェクトの設計と実行においてＩＬＯを支援することになります。また、ＩＬＯ使用者活動局の訓練プログラムへの協力も行います。

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/images/cy_ball.gif　経済危機によって労働慣行が大きく変化（英語原文）
　　　　2012年12月10日（月）発表ニュース

　12月７日に発表されたＩＬＯの新刊『Global wage report（世界賃金報告・英語）』2012／13年版は、世界経済危機に対抗しての事業継続策の一つとして多くの企業が新しい労働慣行を採用した結果、労働時間と時間当たり賃金率の低下が見られると記しています。残業量の低下や非自発的なパートタイム労働の増加、フルタイム従業員と比較してのパートタイム従業員の割合の増加は労働時間の短縮につながり、賃金にマイナスの影響を与えていると、報告書の共著者であるＩＬＯのパトリック・ベルザー上級エコノミストは指摘しています。
　一方、現在の大景気後退期におけるワークシェアリングに関する研究書を準備中のＩＬＯ労働・雇用条件部のジョン・メッセンジャー上級研究官は、経済危機の影響は否定的なものばかりではないとして、人員整理を回避するために一時的に導入されるワークシェアリング政策による労働時間の短縮は肯定的な進展と見るべきと説いています。週５日勤務を３〜４日勤務にしたり、１日の労働時間の短縮、数週間または数カ月単位での工場の一時閉鎖などといった労働時間短縮策を伴うワークシェアリングは、米州、トルコ等欧州諸国、南アフリカなど約2、30カ国で導入され、賃金の比例的な減少も伴いますが、大部分の場合、政府によって失業給付などで部分的に補填されています。また、労働者に提供される訓練は長期的な助けにもなると、同研究官は主張しています。そして、企業に人件費の削減をもたらすと同時に従業員の失業を回避するための一時的な労働時間の短縮は経済の安定化を助けると説明し、景気が上向くまで実施されるこの安全網は万能策ではないものの、重要な手段として景気後退がやって来る前に導入され、提供される必要があると説いています。

 

ILO駐日事務所

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/index.htm

「職場のいじめ・嫌がらせ・パワハラ」まとめシリーズ第31弾2012年10月分

「職場のいじめ・嫌がらせ・パワハラ」まとめシリーズ第31弾2012年10月分を報告します

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6d/4d/4384f42e648ad66cdceb164b1a796f5e.jpg

みなさんへ
2012年10月にＮＰＯ法人労働相談センターと東部労組に寄せられた「職場のいじめ」相談メールのまとめを報告します。

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「職場のいじめ・嫌がらせ・パワハラ」メール相談事例(2012年10月分)のまとめ
ＮＰＯ法人労働相談センター
全国一般東京東部労組
2012年12月25日

1、先輩から、仕事を覚えさせてやる、指導だからと殴られたり、「バカかお前！異常だ！」「やる気がないなら辞めちまえ」と罵倒される。職場の飲み会でも殴られる。周りの職員はそれを面白がって見ている。

 

２、設備会社。勤続２５年。数年前より過酷な仕事ばかりを押し付けられるようになり、ついに過労で精神病に。会社は自己退職させようとあれこれ追い込んできています。年齢や家族のことを考えるとおいそれと辞められません。

 

３、大手製造会社。正社員。勤続１５年。数年前に外部から導入した労務管理職のパワハラがひどすぎる。怒鳴る、個人の好き嫌いで差別する、社内規則を勝手に一方的に変更する、仕事が少しでも少なくなれば、すぐにクビにする、社員が意見を言うと「黙れ！」・・・・等々書き切れない。社員はみんな「転勤命令・解雇」にびくびく脅えながら労働している。

 

４、チームリーダー。電話業務・書類作成・発送・掛け金催促・・・等々忙しすぎ、スタッフ全員誰も休憩時間がとれない。昼食も１０分から１５分だけ。役職手当３万円も残業代４０時間分が込みで含まれていて、文字どおり「名ばかりリーダー」。いつ仲間が倒れても不思議ではない。その上、常駐している派遣先のスタッフからは家来のように扱われる。

 

５、シングルマザー。某会社に１５年間アルバイト・パートとして勤務、昨年ようやく一年契約社員になった。ある管理職が何かにつけ理不尽な説教をする。昼食も取らせてくれず、人格否定の侮辱発言を続ける。次の日は密室に呼び出され「辞めます」と強制的に言わせようとする。生活のため簡単には辞められない。どうやって生きていこうか本当に悩む。

 

６、給料が半年も未払い。その上、会社にお金を貸している。役員の罵倒発言が日常的にある。

 

７、毎日２時間から３時間の残業を強要させられているが、一円の残業代も支払われない。しかもひとりでの店販売なので、休憩は勿論トイレもろくに行けない。管理職に相談してら「社会人に向いていない。辞めていい。他に働きたい人はたくさんいる」と暴言を言う始末。こうして、今まで何十人も辞めさせている。

 

８、福祉施設。先輩たちのいじめや嫌がらせが怖くてたまらない。

９、工場。周りの何人もの正社員から悪態をぶつけられるなどいじめられているが、正社員でないので労働組合に入れてくれず労組にも相談もできない。

 

１０、社内抗争に巻き込まれ、一方のスタッフから仲間外れにされ、休憩無しで働かされ、休日も取らせてくれない。身も心もぼろぼろ。

 

１１、販売会社。労働条件がハローワークで提示された中身と全然違う。給料も低すぎる。計算すると１時間あたり５００円にしかならない。有給休暇もくれない上、風邪で休むと「面接で健康良好と言ったのに、経歴詐称で訴えるぞ」と言ってくる。

 

１２、年配者。少し前から突然、若い人達みんなからのいじめが始まった。無視や悪口が日常となった。

 

１３、介護士。６０代の先輩が、若いスタッフに利用者の前でも平気で八つ当たりや苛立ちをぶつけてくる。椅子を蹴ったり、怒鳴ったり、ドアを荒々しく閉めたり・・・・。上司は「ああいう人だから我慢しろ」としか言わない。

 

１４、ある上司が、事ある事に「あなたの親のしつけがなっていない」と私の親の悪口を平気で発してくる。夜１１時を超える残業をタイムカードを押して働かされる。疲労困憊で頭痛や目眩がする。

 

１５、電磁波過敏症のため、パソコンの仕事ができないことでいじめにあっている。

 

１６、毎日夜遅くまで働いている。上司は残業しろとは言わないが、実際定時で帰るとひどいいじめに遭う。翌日は「今日は定時に帰るなよ」と言われる。仕事中に突然足を蹴られたり怒鳴られる事もある。

 

１７、派遣社員。派遣先の一人の男性社員が、私のやることなすことに事ある毎にケチをつけ怒鳴ってくる。あまりにもひどいパワハラに抗議して早退し、派遣元に相談しても、ろくな対応をしてくれない。

 

１８、「お前！」「マジで使えない」「てめえ」と人格否定の罵声を浴びせてくる先輩社員。挨拶してもシカトされる。気分が良いときは良いのですが、最悪です。

 

１９、部長。長年勤めた会社をパワハラを理由に退職した。新社長が赴任して以来、毎日様々な圧力をかけられ、ついに心と体を壊された。ところが退職金はおろか、給料、交通費が振り込まれず、離職票も発行してくれないため、国民健康保険証すら作れず病院にもいけない。新社長は「思い知らせてやる」と言っているそうです。

 

２０、同僚との人間関係で上司に相談したら、その上司から無視されるようになってしまった。今では職場で完全に孤立してしまった。体調も崩し、心療内科に通っている。

 

２１、長い間事務員をしていたのに、突然仕事を取り上げられ雑用しかさせてもらえなくなった。会議や打合せにもひとりだけ呼ばれない。同僚に話した中身がすぐに告げ口される。何が原因なのかさっぱりわからない。

 

２２、電磁波過敏症のためバソコンの仕事はできないと会社も知っているのに、無理やり一日中パソコンの練習をさせられている。

 

２３、職場部署のひとりの女性先輩からの陰湿ないじめに苦しんでいる。怒鳴る、殴るというパワハラではなく日常的ないじめです。備品が私にだけ支給されないとか、しょっちゅう小馬鹿にする発言など細かい嫌がらせが続きます。

 

２４、派遣社員。派遣先のひとりの社員の１年間にわたるいじめや悪口がエスカレートして我慢の限界です。

労働相談は
NPO法人労働相談センター http://www.rodosodan.org/
全国一般東京東部労働組合 http://www.toburoso.org/
電話　[phone]､03-5650-5539､03−3604−5983
メール　[e-mail]
住所　東京都葛飾区青戸３−３３−３野々村ビル１階

 

労働相談センター・相談日記

http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/322dd8aed0918dcf9cccd9e76f8ce4a9

すき家争議全面勝利和解解決

2012年12月21日　和解が成立しました。

 

すき家争議の全面勝利和解解決についての声明

 

２０１２年１２月２５日
東京公務公共一般労働組合
同青年一般支部（首都圏青年ユニオン）
「すき家事件」弁護団
PDF版　

 

 

１，２０１２年１２月２１日、東京公務公共一般労働組合及び同青年一般支部（首都圏青年ユニオン）（以下、両者をあわせて単に「組合」という。）は、長期にわたってたたかってきた牛丼チェーン「すき家」を経営する株式会社ゼンショーとの間で、東京地裁（民事３６部）において和解した。

　２００７年以来、ゼンショーは、組合が組合員の労働条件をめぐって申し入れていた団体交渉を、長期にわたって拒否してきた。この件については、東京都労働委員会、中央労働委員会が、ゼンショーの団体交渉拒否は不当労働行為であるとして組合との間で団交をするよう命じていた。

 ゼンショーは、これらの命令を不服として国を提訴していたが、これも東京地裁（民事第１９部　判決日２０１２年２月１６日）、東京高裁（民事４部　判決日２０１２年７月３１日）において、ゼンショーが敗訴しており最高裁の判断を待つのみという状況であった。
 組合は、ゼンショーの団交拒否によって組合が損害を被ったことを理由に損害賠償請求裁判を東京地裁に起こし、今回の和解はこの裁判上成立したものである。


２，和解内容の主な内容は、次のとおりである。

（１） ゼンショーがこれまで行って来た団交拒否についてゼンショーは、組合に謝罪する。
（２） ゼンショーは今後組合からの団交申し入れに対して誠実にこれに応じる。
（３） ゼンショーは、組合と原告福岡に対して解決金を支払う。
（４） ゼンショーは、原告福岡の昇給に関する面談などにおいて原告福岡を組合員であることを理由とした不利益な取り扱いを行わない。


３，言うまでもなく、ゼンショーは、日本最大の牛丼チェーン「すき家」を経営するなど、日本を代表する外食産業大手企業である。この企業が労働組合との団体交渉を正当な理由もなく拒否してきたことは単なる一企業と一労組との労使関係を超えて、社会的な問題であった。

 

  「すき家」で働くアルバイト労働者のような非正規雇用の労働者は、雇用の不安定や低賃金など、弱い立場に置かれている場合が多い。しかし、労働組合に団結し、その活動を通じて労働条件を改善させることができるなら、それが希望となるし、そもそも、法は、そのような状態を正常な労使関係として想定しているのである。ところが、ゼンショーの団交拒否は、このような正常な労使関係の形成を拒絶した。

  特に、ゼンショーが、「首都圏青年ユニオン」という、いかなる雇用形態でも青年自身が団結して職場の問題の解決にあたるという労働組合との関係形成を拒絶したこと、それによってアルバイト労働者を不遇な状況に据え置こうとしたことは、極めて大きな社会問題であった。
　
　今回の謝罪と今後の正常な労使関係形成を行うことの宣言によって、いかなる企業も労働組合との団体交渉を、正当な理由なく拒否することが許されないことを、労働組合の運動によって示してきたことは大きい。
　
　今回の事案は、すき家でのアルバイト従業員の解雇、賃金未払いや労働条件の切り下げの問題をきっかけにして起こった。彼らが首都圏青年ユニオンに加入して長期にわたる争議をたたかったこと、組合が彼らを支えてたたかい勝利することができたことを誇りに思う。組合は、今後は、ゼンショーで働く労働者の労働条件改善のために、団体交渉を通じて正常な労使関係の中で改善できる道を開いたので、そのための組合活動を引き続き強めていく決意である。
　
　この勝利は、非正規労働者が労働組合に加入して、あきらめずにたたかうことがいかに重要かということを社会に示したものになった。「あきらめない」「泣き寝入りしない」労働者のための労働運動として組合がたたかえたことも誇りである。
ゼンショーの従業員のみならず、どこの企業の従業員でもアルバイトなど非正規労働者の多くは、本来の労働法で規定された地位を守られていることが少なく、多くの非正規労働者は泣き寝入りしてしまっている。しかしながら、今回、すき家のアルバイト・パート労働者が首都圏青年ユニオンに加入して長期にわたっての争議をたたかい勝利したことは、全国のアルバイト・パートなど非正規雇用で働く人々を大きく励ますことになったことを確信する。

　組合は、今後も、全国の非正規労働者の労働条件を改善しようとする、あらゆる運動と連帯し、非正規労働者の権利実現、労働条件改善のために全力でたたかうことをここに改めて決意するものである。

労働組合作って(入って)よかった

「組合を結成してよかったこと」鷹松屋支部

2012年12月21日 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/63/e5b68fe62d409bac63d7e8d79618a66b.jpg

写真・今年の東部労組大会で挨拶する東部労組鷹松屋支部

 

私たちは23年8月に組合を結成しました。結成には少なからず勇気がいりましたが
着々と成果が出てきています。
かたちに残るものとしては過去分の残業代 全額ではありませんが取り戻すことができました。
月々の残業代として5万円の増額も勝ち取ることができました。

ですがこれらは労働の対価として本来当たり前の水準に近づいたに過ぎないのかもしてません。

いままで我々は社長のワンマン経営（それも方向性の定まってない感じの）に振り回されてきました。
結成以降、それが対等に話し合えるんだと知りました。
自由に発言ができ、おびえて仕事をすることのない環境、そして組合活動での団結により
仕事の面でも以前よりチームワークが良くなったと感じます。
そうした環境を手に入れたことが最大の成果だと思っています。
まだまだやるべきことは山積みですが、ひとつひとつ前進できると思えます。

 

労働相談センター・スタッフ日記

http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/fd8a95269f642f55a5b3c520dfa2b9c9

キヤノン:非正規労組と和解 組合員２人を関連会社で雇用

キヤノン:非正規労組と和解　組合員２人を関連会社で雇用

　毎日新聞　2012年12月21日　20時36分（最終更新　12月22日　00時55分）

 

　キヤノン（本社・東京都大田区）の宇都宮工場での偽装請負を告発、正社員雇用などを求めていた期間労働者で作る「キヤノン非正規労働者組合」（阿久津真一委員長）とキヤノンが２０日、組合員２人を関連会社で正社員として雇用することなどで和解した。偽装請負などの違法行為が認定された上で労働者が働いていた派遣先や関連会社で正社員となるのは極めて異例。

 

　阿久津委員長は「違法な実態があっても企業の責任を問わず、非正規の権利をないがしろにする判決が相次ぐ中で、大きな成果だ」といい、キヤノンは「争いが長期化するのはお互いにとって無益であることから和解した」と話している。

 

　阿久津委員長らは、００年ごろから、請負労働などで同工場で働いてきた。実際にはキヤノンの指揮命令を受けていた偽装請負だと告発。国会でも取り上げられ、０７年には栃木労働局が偽装請負だとして是正を指導した。有期雇用で直接雇用されたが、雇い止めされた。労組は「不誠実団交や不当な解雇があった」として５人が東京都労働委員会へ救済を申し立て、東京地裁にも提訴した。今回都労委で、５人のうち２人がキヤノンの関連会社が正社員として雇用、３人は金銭解決で和解した。【東海林智】

 

 http://mainichi.jp/select/news/20121222k0000m040056000c.html