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デイベンロイ争議が解決！組合員の継続雇用が実現！

　　　おめでとう！

 

労働相談センター・スタッフ日記より

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デイベンロイ争議が解決！組合員の継続雇用が実現！

2012年09月07日 08時55分49秒 | 不当解雇

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（上の写真＝今年４月に工場閉鎖反対のストライキに立ち上がった組合員ら）

 

デイベンロイ争議が解決！
ひとりのクビ切りも許さず組合員の継続雇用を実現！
団結の拠点である組合事務所も守り抜いた！
支援の皆さん、本当にありがとうございました！

 

　８月24日、本社工場閉鎖をめぐり労働争議が続いていた全国一般東京東部労組デイベンロイ労組支部は東京都労働委員会で会社側デイベンロイリネンサプライとの和解協定書を締結しました。

 

　生産部で最後まで闘った17人の組合員の雇用が守られました。今後は17人が通勤できる場所（大田区東糀谷）に職場を移転し、そこで働くことになります。仕事内容も17人の希望通りの業務を認めさせました。さらには17人のうち１人は会社の制度上で定年退職になる68歳を今年迎えるものの引き続きの雇用を約束させました。

 

　団結の拠点である組合事務所も移転地に再設置することになりました。

 

　また、会社が組合に解決金を払うことにもなりました。

 

　工場閉鎖自体は実施されるものの組合員の実質的な雇用保障を勝ち取ったことが最大の成果です。解雇の脅しや目先のカネに屈することなく仲間を裏切らなかった17人の組合員を私たち東部労組は心から誇りに思います。労働組合こそ最強のセーフティネットであること、団結して闘えば必ず活路は切り開かれることを身を持って実証してくれました。

 

　同時に、友好労組をはじめ皆さんの献身的な支援があったからこその成果です。物心両面にわたる支援に感謝を申し上げます。

 

　今後は、和解したとはいえ、デイベンロイ労組支部には新しい職場での激烈な闘いが待っています。17人の組合員、営業部、商品課、庶務課など54人の支部で再出発します。東部労組デイベンロイ労組支部への引き続きの支援をよろしくお願いいたします。

 

 

「ブラック企業への対抗方法を学びましょう！」 第１回 労働組合夏期講習セミナー

どなたでもおいで下さい。第１回 労働組合夏期講習セミナー「ブラック企業への対抗方法を学びましょう！」　

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第１回 労働組合夏期講習セミナー
「ブラック企業への対抗方法を学びましょう！」

 

あらためて、お知らせします。

解雇リストラ、賃金カット、職場のいじめ、長時間労働、過労死・過労自殺、サービス残業、労災隠し、セクハラ、社会保険未加入・・・職場のトラブルに遭遇した時、雇われる立場の労働者は黙ってガマンするしかないのでしょうか。あるいは会社を辞めるしかないのでしょうか。

そんな二者択一ではない「第三の道」があります。労働組合をつくる、労働組合に入るという選択肢です。本セミナーでは、そもそも労働者にはどんな権利があり、どう動けば身を守れるのかを学びます。

第１部では、労働事件を多く手がけている棗（なつめ）一郎弁護士（旬報法律事務所・日本労働弁護団常任幹事）を招き、労働法の基礎と最近の傾向、その使い方を学びます。

第２部では、全国一般東京東部労組の須田光照書記長が労働組合の意義と役割、職場での闘い方を講義します。当日は講義に入る前にＮＰＯ法人労働相談センターの日曜労働相談の見学も行います。

動画上映も予定しています。

一般の市民の皆さんも気軽に参加してください。

セミナー　内容
●第１部　　労働法の基礎と最近の傾向、その使い方
　　　　　　　講師　 棗（なつめ）一郎弁護士
（旬報法律事務所・日本労働弁護団常任幹事）

●第２部　　労働組合の意義と役割、職場での闘い方
　　　　　　　講師　 全国一般東京東部労組の須田光照書記長

日時　２０１２年８月２６日（日）１２：００ 集合
（１６時半ごろ終了予定・希望者のみ居酒屋での交流会あり）

場所　全国一般東京東部労組・ジャパンユニオン事務所

（京成青砥駅下車３分・東京都葛飾区青戸３−３３−３野々村ビル１階）
地図http://www.rodosodan.org/kyotu/ikikata.htm

参加費　１０００円
※東部労組とジャパンユニオン組合員およびＮＰＯ法人労働相談センター
のボランティア登録者は無料

連絡先
〒125-0062東京都葛飾区青戸3-33-3野々村ビル1階
TEL[phone]

主催　全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合

　　 　ジャパンユニオン

　 　　ＮＰＯ法人労働相談センター

 

 

労働相談センター・スタッフ日記

 

マルチ・スズキ 独立労組結成をめぐる激しい攻防

　《アジア＠世界》
　◆ インド　マルチ・スズキの「暴動」の背景

喜多幡佳秀：訳　ＡＰＷＳＬ日本

　７月１８日に、デリー近郊マーネーサルのマルチ・スズキ社（日本のスズキの子会社）の工場で、管理者によるダリット（カースト制度での最下層、「不可触賎民」と呼ばれてきた）への差別的暴言を直接のきっかけに労働者の怒りが爆発。経営者との衝突が起こり、ゼネラル・マネージャーが死亡、数人が重傷。
　マルチ・スズキ労働組合（ＭＳＷＵ）のサラブジット・シン書記長によると、「管理者がダリットの正規雇用労働者にカースト差別の発言をし、抗議すると侮蔑的発言をさらに繰り返し、当該の労働者に停職を言い渡した」（「ザ・タイムズ・オブ・インディア」紙、７月１８日付）。
　マルチ・スズキは急成長するインドの自動車市場で５０％の市場シェアを占め、生産拡大の積極的投資を続けてきた。しかし、昨年６月以来、マーネーサル工場では独立労組結成をめぐり激しい攻防が繰り返されてきた。


　ＮＴＵＩ（新しい労働組合のためのイニシアチブ）の同１９日付の声明は、次のように述べている。
　「重要なことは、マルチ・スズキの経営者が未だに、昨年１０月の争議の後に合意された苦情処理委員会と従業員福祉委員会を設立していないことである。現在の紛争は、マルチ・スズキ労働組合が４月に提出した要求書をめぐる交渉を打ち切り、労働者の持続的で強力な闘いの評判を落とすために経営側が計画的に挑発したものである」。

　ハリヤーナー州政府と警察は、調査もせずに暴力的衝突の全責任は労働者側にあるという予断により、組合リーダーと活動家１００人以上を逮捕（事件当時現場にいなかった労働者も含まれる）。
　マルチ労働組合（ＭＵＫＵ）のクルディープ・ジャングー書記長は同２５日、マーネーサルでの連帯集会で次のように発言した。
　「この工場でのことは、非常に辛いことだ。ＣＢＩ（中央捜査局）に事件の全背景についての調査を要求する。どんな労働者も、よほどの扱いを受けない限り、あのような極端な行為に訴える筈がない」。

　● 過酷な労働条件に不満高まる
　マーネーサル工場は０７年２月に操業を開始した最新の工場で、ハリヤーナー州のジーンドやジャジャール地域などの労働者を雇用（正規雇用９５０人、実習生４００人、契約労働者７５０人、見習工４００人）。
　正規雇用労働者の賃金は、３年間の研修後で月２万５千ルピー（１ルピーは約１.４円）、うち５０％が能力給（精勤手当含）。
　実習生は１万３〜４千ルピー、契約労働者は技能レベルにより異なり、州の最低賃金（４千６４４ルピー）〜１万２千ルピーである。
　労働者の平均年齢は２５歳で、大部分が単身者である。
　工場では、４０秒単位で担当の仕事を完了せねばならず、生産目標に応じ、時間が短縮または延長される。職制がベルトコンベアの速度を変える。
　「ザ・テレグラフ」紙によると、このシステムはチャップリンの「モダンタイムズ」そのままである。（同紙１１年１０月２０日）
　スズキ・マルチは００年のグルガオン工場でのストの後、労務管理を強化。マーネーサル工場では１０３項目の規律が導入され、おしゃべりやトイレの時間まで規制されている。休憩はーつのシフトにつき７分半が２回と、昼食または夕食の３０分だけである。

　１０年に第１期の研修生が３年間の研修後に正規労働者となった時、労働者たちはグルガオン工場の労働組合ＭＵＫＵへの加盟を求められた。
　しかし、労働者たちは同年末に、独自の労働組合と団体交渉権を要求。ＭＵＫＵは００年ストの敗北以降、闘争力をなくしていた。
　マーネーサル工場の労働者の間には、不満が充満していた。賃金のうち固定給は５０％以下で、あとは生産高に左右され、懲戒処分で容赦なく罰金が差し引かれる。
　標準的な家賃（労働者向けアパート）は月３千〜３千５百ルピーである。

　一方、ＣＥＯ（最高経営責任者）の報酬は０７年の４７３万ルピーから、１０年には２千４５０万ルピーに跳ね上がっている。
　会社の売上、収益は大幅に伸びているにもかかわらず、労働者に全く還元されていない。

　労働者たちはマルチ・スズキ従業員組合（ＭＳＥＵ）を結成し、登録を申請。ＭＳＥＵはインド共産党・マルクス主義（ＣＰＩ・Ｍ）系のＣＩＴＵ、インド共産党（ＣＰＩ）系のＡＩＴＵＣを含む全ての主要労働組合ナショナルセンターの支援を受けているが、独立組合である。
　しかし会社側は、同社にはすでに労働組合があり（ＭＵＫＵ）、２つは認められないと主張、ＭＳＥＵは外部の者によってコントロールされていると非難してきた。
　州の労働局は「いくつかの法律上、技術上の理由」で、この申請を却下。ＭＳＥＵは、会社側と州政府が結託して組合登録を妨げたと非難。
　会社側はＭＳＥＵのリーダーを解雇、ＭＳＥＵは６月４〜１３日間、解雇撤回を求めるストを行った。

　● 独立労組の承認求めスト
　８月末から３３日間のストが行われ、９月３０日に会社側は組合の承認、６月ストで解雇された非正規労働者の解雇撤回を約束した。
　しかし、会社側は約束を守らず、１０月３日に非正規労働者をロックアウト、７日には暴力集団に襲撃させた。
　これに抗議してＭＳＥＵは７日から３度目のストに入った。工場前にテントを立て、交替で座り込みを続けた。
　関連会社のスズキ・パワートレイン・インドとスズキ・モーターサイクル・インドの労働者も連帯ストに入り、国際的な連帯行動も組織された。

　同１９日に労使と州政府の三者による交渉が妥結、合意書が交わされた。会社側は正規労働者６４人と１千２００人の非正規労働者の復職を認めた。労使関係改善のため、苦情処理委員会と従業員福祉委員会設立が合意された。
　ＭＳＥＵのソヌ・グジャール委員長（２４歳、技術者）とシブ・クマール書記長を含む３０人の停職処分の取り消しはなかった。
　その後、１０月末から１１月初めにかけ、３０人全員が１６０万〜４００万ルピーの解決金を受け取り退職。グジャールとクマールは会社側に買収されたと噂されている。
　ＭＳＥＵは１１月に、マルチ・スズキ労働組合（ＭＳＷＵ）に名称変更し、ラム・メハール・シン委員長、サラブジット・シン書記長を選出、同４日に再度組合登録を申請した。

　● ２月に組合登録を勝ち取る
　ハリヤーナー州の労働省は今年２月にＭＳＷＵの登録を承認。ＭＳＷＵは４月１８日に基本給の大幅引き上げなど２０項目の要求を会社側に提出。６月には労働省は、会社側の（昨年１０月１９日の）合意の不履行に対し、裁判所に提訴した。
　独立労組に対するマルチ・スズキの敵対的姿勢に対し、インドの全ての主要組合が支持政党の違いを超えて批判。非正規雇用の労働者を低賃金で搾取していることに対しても批判が高まっている。

『労働情報』（845･6号 2012/8/15&9/1）

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/6739.html

オリンピック期間中の特別手当実現

　ロンドンのバス労働者

 

　オリンピック期間中の特別手当実現

 

　ロンドンのバス労働者は、オリンピック期間中の特別手当を求め、ほぼ組合の要求を満たす回答を勝ち取っている。バス会社労組は、最低５００ポンド（約６万１０００円）の五輪手当を求めていた。主要な交通機関では、同様の手当てが決まっており、バスだけが未決着だった。組合は６月２２に２４時間ストを行い、交渉を続けた。会社は１回の勤務について２７・５ポンド（約３４００円）の手当てに同意した。平均的な労働者で、５７７ポンド手当てを受ける計算だ。

 

（連合通信）

非正規女性の比率上昇

　非正規女性の比率上昇

 

　　「平成２３年版　働く女性の実情」

 

　厚生労働省の「平成２３年版　働く女性の実情」によると、平成２３年の女性雇用者数は２２３７万人となり、前年比８万人増加した。

 

　しかし、増えたのは「非正規の職員・従業員」で、１８万人増。「正規」は１２万人減少し、女性雇用者のうち、非正規の比率は５３・８％と上昇しています。

 

　「未婚男女の希望するライフコース」は「出産・結婚を機に退職して子育て後に再就職する」＝「再就職コース」が３５・２％と最も高く、「結婚して子どもも持つが仕事も一生続ける」＝「両立コース」は３０・６％。「専業主婦コース」１９・７％です。

 

　「再就職コース」と「両立コース」あわせて、多くの女性が働くことを理想としています。同時に、女性の雇用の実態を年齢階層別にみると「４０〜４４歳」では「非正規」が５８・１％と過半数となります。

 

　出産・結婚を機に退職し子育て後に再就職するコースが低賃金・不安定な雇用に女性を追い込んでいます。

 

　金融のなかま　第１４２２号　２０１２年８月１０日号