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金融危機20年〜金融行政の新たな命題

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金融危機
20年金融危機20年〜金融行政の新たな命題

12月01日 20時50分

１９９７年１１月、日本経済を混乱に陥れた未曽有の金融危機から２０年。経済史上に残る危機は何を教訓として残したのか、５回シリーズで考えます。

最終回は、金融システムの番人である「金融庁」です。銀行と監督当局の癒着が明るみに出た接待汚職事件を受けて旧大蔵省から金融行政が分離され、金融庁の前身にあたる金融監督庁が発足したのが、危機のさなかの１９９８年。以来、金融行政の最大の課題は不良債権問題の解決でした。 そして今、不良債権問題を克服した金融システムは安定を取り戻しましたが、その一方で、歴史的な低金利やフィンテックの台頭など、大きな環境変化に直面し、金融行政もまた、変革を迫られています。
（経済部記者 大江麻衣子）

金融危機が“原点”

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「経営環境が厳しさを増す中にあっても、金融機関の中には希望的な観測に頼った経営を行っている先がある」

金融庁は１１月に公表した「金融行政方針」の中で、地域経済の疲弊で経営環境が厳しくなってきている「地域金融機関（地方銀行・信用金庫・信用組合）」の現状に警鐘を鳴らす一文を明記しました。脚注に添えられたのが、かつての教訓です。

「１９９０年代のバブル経済崩壊時には、将来の不動産価格の回復といった希望的観測に頼り、経営をさらに悪化させた事例がある」

金融庁の幹部は「当時、金融当局も地価の下落などで銀行の不良債権が膨らんでいることを懸念しながらも、近いうちに地価が回復すればどうにかなるのではないかという希望的観測があったことは否めない」と語りました。

「金融当局は“最悪のシナリオ”を想定して手を打たなくてはいけないのに、逆に“最良のシナリオ”に合わせた対応になってしまったのではないか…」
「結果的に、公的資金投入の判断などの遅れを招いたのではないか…」

今の金融庁幹部は、旧大蔵省の中堅・若手として金融危機に対応してきた世代だけに、金融行政の“原点”は当時の経験と反省にこそあると力を込めます。

金融行政に課された新たな命題

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「金利だけに頼る融資の拡大競争を継続するならば、将来的にとう汰される金融機関が出現する可能性も考慮する必要がある」
「地域の企業・経済に貢献していない金融機関の退出は市場メカニズムの発揮と考えられる」
今回の金融行政方針では地域金融機関に対する厳しい表現が列記されました。

とりわけ地域経済への影響が大きい「地方銀行」は、２０１７年３月期決算で、すでに半数以上が本業（顧客向けサービス業務＝企業・個人向け融資や投資信託の販売など）が赤字に陥っていて、金融庁は危機感を募らせているのです。このため金融庁は経営見通しに問題のある地方銀行などに立ち入り検査に入るなどしてリスクを早期に把握して経営改革を迫り危機を未然に防ぐ構えです。

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一方、「三菱ＵＦＪ」「みずほ」「三井住友」をはじめとした大手銀行も低金利の長期化に伴う「利ざや」の縮小に加え、金融とＩＴが融合した「フィンテック」の台頭などで従来のビジネスモデルの変革を迫られています。
それだけに、今、金融庁は危機の発生を未然に防ぐリスク管理とあわせ、日本の金融産業を今後、どう導いていくのかという新たな命題を課されています。

時代の変化を先取りできるか

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そこで、金融庁は金融危機直後からの組織体制を大きく変えようとしています。最大の目玉が「検査局の廃止」です。
金融庁は、来年夏に「検査局」の主な業務を「監督局」に統合して金融システム全体に対するチェック機能を一元化。また、金融をめぐる総合戦略の立案や脅威が増すサイバーテロ対策などを担う「総合政策局」と、市場ルールやフィンテック関連の制度整備などを担う「企画市場局」を新たに設け、時代の変化に対応しようとしています。

「金融庁を、あらゆるリスクを先取りできる組織にしなければならない。それが金融危機で大変な思いをした人たちに報いることにつながる…」

かつて金融危機を経験した金融庁幹部が揃って口にするのが、時代の変化に合わせて金融行政も変わり続ける必要性でした。

国や中央銀行といった管理主体のない仮想通貨の急激な普及やキャッシュレス化の進展など、世界で加速する金融の新たな潮流はどの程度のインパクトを及ぼすものとなるのか。また、リーマンショック以降の危機対応として続けられてきた世界的な金融緩和が転換点を迎えつつあるなか、今後、金利環境はどう変化し、それが金融機関の経営にどれだけの影響を与え得るのか。金融行政は今、時代の変化を先取りし、機敏に対処することが求められています。

危機を繰り返さないために

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金融危機から２０年。今回、私たちは危機の当事者をはじめ多くの関係者を取材し、それぞれの“教訓”を聞き取りました。そして得た“教訓”の数々を今の日本経済に照らし合わせ、危うさはないのか？ 次なる危機の芽はないのか？ 検証してきました。

金融危機後の２０年、世界ではＩＴバブルの崩壊やリーマンショックなど、深刻な危機が相次いで発生し、日本経済もそのたびに大きな打撃を受けています。

緊迫化する北朝鮮情勢や金融政策転換に伴う金融市場の変調、歯止めがかからない財政悪化など、国内外には“危機の芽”がいくつもあります。

それだけに今、私たちは最悪のシナリオに備えるとともに、成長産業の創出など経済の底力を高める施策を進め、危機への対応力を強めることが重要だと考えます。

「時代の変化をとらえ、対応していく」、「危機の予兆を見過ごさない」

今回の取材で得た数々の教訓を胸に、私たち取材班はこれからも日本経済の行方を予断なく点検・検証していきたいと思います。

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経済部記者

大江麻衣子

平成２１年入局 水戸局、福岡局を経て経済部 現在、金融担当

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＜商工中金＞融資不正で処分１０００人

＜商工中金＞融資不正で処分１０００人　体質刷新図る

　商工中金は、国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正問題で、不正に関与した職員とその上司を含む約１０００人を一斉に処分する方針を固めた。週内にも発表する。全職員約３８００人の約４分の１が処分対象となる異例の事態で、改めて不正が全社的に横行していたことが浮き彫りになった。

　関係者によると、処分対象者約１０００人のうち、不正に直接関与した職員がほぼ半数を占める。残りは、その上司や本部で審査などに関わった職員。不正がほぼ全店で行われていることから、長期にわたって不正を見落としてきた管理職らについても責任を問い、企業体質の刷新を図ることにした。経済産業省出身の安達健祐社長も、責任を取って辞任する。

　商工中金では今年４月、第三者委員会による抽出調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国３５支店計８１６件（融資額約１９８億円）の不正があったことが発覚した。

　全容解明に向けた自主調査で、危機対応業務の不正が数千件に達し、その他の制度融資や経済統計調査でも不正があったことが判明している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000004-mai-bus_all

アップルの空飛ぶ魔術―失われた 2000 億円余の税収

アップルの空飛ぶ魔術―失われた 2000 億円余の税収― 

 合田 寛

（公財）政治経済研究所 理事 

公正な税制を求める市民連絡会 幹事

 第 1 回 

魔法から抜けられない日本アイフォーンやアイパッドなどは日本でもなじみの深い身近な商品ですが、それらの商品を提供しているアップル社はアメリカのカリフォルニアに本社を置く巨大多国籍企業です。

本連載はアップル社を例にとり、巨大多国籍企業がどのように税を逃れているかを検証したいと思います。

アップル社は、同社の最新の年次報告書（2016 年）が示すように、世界の販売高が 2156億㌦（約 23.7 兆円）、営業利益が 600 億㌦（約 6.6 兆円）に上り、世界の企業ランキングのトップ 10 に入る巨大企業です。

日本のトップ企業であるトヨタ自動車と比べると、販売高（28.4 兆円）では肩を並べる一方、営業利益（2.9 兆円）ではトヨタの 2 倍以上の高収益企業です。

アップルは日本でも存在感が大きく、年次報告書（2016 年）によれば、日本での売上は169 億㌦（約 1.9 兆円）、営業利益は 71.65 億㌦（約 7882 億円）となっています。

もし日本で生まれたこの利益に対して法人税率 30%で課税したとすれば、2300 億円程度の税収が得られたはずです。

しかしその税収は日本の国庫には入っていないようです。

アップル社の世界的なスケールの税逃れ戦略によって、他の多くの国と同様、日本でもこの巨額の税収が失われていることがこのほどわかりました。

アップル社の世界的規模での税逃れについては、2013 年に開かれたアメリカの上院の常設調査小委員会の公聴会で初めて詳細に解明されました。

これを受け、ニューヨークタイムスなど欧米の主要メディアでも大きく取り上げられました。

アップルの世界的な税逃れは、後で述べるように、アメリカ以外で得られた利益をタックスヘイブンとして知られるアイルランドに移転して税を逃れるという手法で行われました。

ヨーロッパ諸国では市民の抗議の声が高まり、各国政府は自国にあるアップル子会社に対する課税を強めようとしています。

昨年 8 月には欧州委員会がアイルランド政府に対して、アップル社への税優遇は欧州連合（EU）が禁止する個別企業に対する国家補助にあたるものとして、130 億ユーロ（約 1.6兆円）の追徴課税を行うよう指示するに至っています。

またアップルなど多国籍企業による税逃れを封じることが国際的な優先課題として合意「公正な税制を求める市民連絡会」の HP で連載中http://tax-justice.com/2され、OECD による BEPS（Base Erosion and Profit Shifting 税源浸食と利益移転）プロジェクトが具体化され、現在、各国でその取り組みが始まっています。

アップル社の税逃れはまさに BEPS（ベップス）プロジエクトが問題にしている、多国籍企業の利益移転による税逃れの典型例であり、ここに手を付けない限り、BEPS プロジェクトも絵に描いた餅にすぎなくなります。

わが国ではこれまで、アップルなど多国籍企業の税逃れがほとんど野放しで、ヨーロッパ諸国の取り組み比べても大きく後れを取っています。

BEPS プロジェクトを主導することが期待されている日本にとって、この問題は真っ先に取り掛からなければならない課題です。

次回以降で述べるように、アップル社は税を逃れるために、法をかいくぐるいくつかの魔法を使ってきました。

まずはその魔法を解くことから始めなければなりません。

  

金融共闘のホームページ更新しました sep3 1

皆様いかがお過ごしですか

金融共闘ホームページを更新しました。

外資系損保で企業の雇用責任を追及するたたかいに全損保が取り組んでいます。

イタリアのトップ保険会社のゼネラリは日本からの撤退を発表しました。

ゼネラリはグループの業績報告で「純利益3・7％増、株主資本利益率目標超過達成」としながら日本からの撤退に際しての雇用責任を果たす姿勢を明確にせず労働者の不安が広がっています。

全損保ゼネラリ分会が結成されたたかいに立ち上がっています。

インド政府が100％出資の保険会社ニューインディアでは定年後再雇用の契約社員が就業規則に違反する雇止め強行に裁判闘争が始まっています。

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