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ＺＯＺＯ大幅下方修正、野村ＨＤ１千億円超の赤字

ＺＯＺＯ、大幅下方修正

2019-01-31 10:17

　インターネット衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）は３１日、２０１９年３月期の連結業績予想を大幅下方修正し、売上高を従来の１４７０億円から１１８０億円に引き下げると発表した。プライベートブランド（ＰＢ）事業が想定よりも伸びなかったことが響いた。純利益予想も２８０億円から１７８億円に引き下げた。

野村ＨＤ、１千億円超の赤字

2019-01-31 09:05

　野村ホールディングス（ＨＤ）が３１日発表した２０１８年４〜１２月期連結決算（米国会計基準）は、純損益が１０１２億円の赤字（前年同期は１９６６億円の黒字）に転落した。法人向け事業の収益悪化で過去に買収した米リーマン・ブラザーズなどの資産価値を見直し、巨額の損失を計上したことが重荷になった。

金融ビッグバン政策とスルガ銀行不正融資

投稿日: 2018年11月28日 作成者: iflj

金融ビッグバン政策とスルガ銀行不正融資

スルガ銀行の不正融資事件の問題の出発点はどこにあるか。

駿河銀行従業員組合は、橋本龍太郎内閣が打ち出した金融ビッグバン政策の中で、1998年にスルガ銀行が大きく営業方針を転換し、地方銀行の果たすべき社会的責任を放棄していることを告発していました。

これは同年8月に開催された「第26回銀行労働者夏期講座」の中で、同従業員組合が報告したものです。

現場で働く労働者の目からは、明らかに地方銀行の本来の業務を放棄する経営方針の大転換であり、20年後の前代未聞の大規模な不正融資を予見するものでした。

この報告は「銀行労働調査時報」98年10月号に掲載されています。

その中で、地方銀行協会の「地銀協月報」にも論文を執筆するコンサルタント氏が「某週刊経済誌」に「スルガ銀行個人戦略の凄味」というレポートを執筆しスルガ銀行の方針転換を称賛しているとして、その無責任を批判しています。「調査時報」のレポートではＹというコンサルタントが「某週刊経済誌」に執筆したとなっています。

さかのぼって調べると「週刊ダイヤモンド」の98年6月13日号に、山本真司氏が「金融ビッグバンを勝ち残るスルガ銀行個人戦略の凄み」を執筆されています。

現在、スルガ銀行の不正融資を告発・批判する報道が氾濫していますが、問題の根本には金融行政が率先して推し進めてきた政策と、それを称賛してきた無責任な専門家の暗躍があるのではないかとの疑問が膨らみます。

金融ビッグバン政策とスルガ銀行不正融資（2018年11月28日up）

金融・労働研究ネットワーク

://www.leaf-line.jp/~iflj/?cat=12

ゆうちょ提携機関カード取り扱い一時停止

1/4(金) 17:46配信 共同通信

　ゆうちょ銀行の現金自動預払機（ATM）で4日午前7時ごろから一部提携金融機関のキャッシュカードが利用できなくなっている問題で、ゆうちょ銀は4日午後6時から提携金融機関のカードの取り扱いを一時停止すると発表した。

ゆうちょ銀行預け入れ限度額を２倍の2600万円に引き上げ検討

　政府の「郵政民営化委員会」を廃止し、元に戻せ！

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預け入れ限度額を２倍の2600万円に引き上げへ ゆうちょ銀行

2018年12月19日 19時43分

日本郵政傘下の「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れ限度額が、今の２倍の2600万円に引き上げられる見通しになりました。

関係者によりますと、政府の郵政民営化委員会は、日本郵政が求めてきたゆうちょ銀行の通常貯金の限度額撤廃について、撤廃を見送る一方、今の２倍に引き上げる案を取りまとめる方針を固めました。

具体的には、現在、通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円となっている限度額をそれぞれ1300万円とし、実質的に2600万円とする方向です。

また、引き上げにあたっては、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式の一部を今後、売却することを条件とする見通しです。

郵政民営化委員会は、近く、この案を正式に取りまとめる見通しで、これを受けて、総務省や金融庁は早ければ来年春をめどに必要な政令の改正を目指す方針です。

限度額をめぐって、日本郵政は利用者の利便性を高めたいとして撤廃を求めていましたが、銀行業界は事業の圧迫につながるなどとして反対し、調整が続いていました。

引き上げが実現すれば、全国に郵便局を通じた営業網をもつゆうちょ銀行が、より有利に事業を進められるようになり、今後、日本郵政には利用の減少が続く主力の郵便事業を含めたグループ全体の収益の改善が一層求められることになります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011753191000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

１９年度予算案 預金保険機構から８０００億円繰り入れ

１９年度予算案

新規国債９年連続減へ　預金保険機構から８０００億円繰り入れ

　政府は２０１９年度予算案で、新規国債発行額を前年度（３３・７兆円）から減額する方針を固めた。減額は９年連続。一般会計の総額は過去最大の１０１兆円台に膨らむ見通しだが、税収の増加に加え、預金保険機構が管理する剰余金約８０００億円の国庫納付などで税外収入を確保する。 

　１９年度予算案は、来年１０月の消費税増税に伴う経済対策などで一般会計の歳出が当初段階で初めて１００兆円の大台を突破する。一方、税収も過去最高の６２兆円台半ばとなり、税外収入も１８年度（４・９兆円）を上回る見通しだ。そのため、財源の不足分を補う新規国債の発行額は１８年度当初予算より減少する。

　税外収入が増加するのは、預金保険機構が管理する剰余金約８０００億円を国庫に納付するため。

毎日新聞2018年12月16日　東京朝刊

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−

（よきんほけんきこう、英: Deposit Insurance Corporation of Japan、略称：DIC）は、日本の預金保険法に基づく認可法人。1971年7月1日、アメリカ合衆国における連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに設立された。預金保険を提供する等、預金者等の保護と信用秩序の維持を主な目的とする。

補償額もほぼ同様の預金者1人当たり1,000万円（FDICは25万米ドル）。金融機関の顧客は、補償額上限超過部分の預金については信用リスクが存在するため必要に応じて金融機関に対する信用調査の手数をかける必要があるが、補償額内の預金については、信用リスクが存在しないため、金融機関に対する信用調査の手数をかけずに預金できる効果がある。政府と日本銀行と民間金融機関全体がほぼ同じ割合で出資している。1996年までは日本銀行副総裁が理事長を兼務していた。

団体種類 設立 所在地法人番号 主要人物 基本財産 従業員数 子団体

認可法人

1971年7月1日^[1]

東京事務所：東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビルヂング9F
北緯35度40分32.7秒東経139度45分43秒
大阪事務所：大阪市中央区本町3-5-7 御堂筋本町ビル 3F
北緯34度41分2.8秒東経135度30分3.9秒

2010005002591

理事長：三国谷勝範（2015年3月1日〜）

資本金：351億3500万円^[1]

405名（2015年度）^[1]

整理回収機構 100%
地域経済活性化支援機構 98.1%
東日本大震災事業者再生支援機構 93.4%
第一日本特定承継株式会社 100%
第二日本特定承継株式会社 100%
第三日本特定承継株式会社 100%
第四日本特定承継株式会社 100%
第五日本特定承継株式会社 100%
^[2]

https://www.dic.go.jp/

目次

• 1保護対象
• 2業務
• 3金融機関の破綻処理
  • 3.1保険金支払い方式
    • 3.1.1保険事故
  • 3.2資金援助方式
  • 3.3ペイオフ発動後の対応
• 4金融危機対応
  • 4.1平成金融危機におけるペイオフ凍結下の資金援助
  • 4.2金融再生法による特別公的管理
  • 4.3預金保険法102条によるもの
  • 4.4預金保険法第126条の2によるもの
  • 4.5資本増強の実施状況
• 5振り込め詐欺被害救済
• 6特定回収困難債権の買い取り
• 7脚注
• 8関連項目
• 9外部リンク

保護対象[編集]

• 一　銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行
• 二　長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第2条に規定する長期信用銀行
• 三　信用金庫
• 四　信用協同組合
• 五　労働金庫
• 六　信用金庫連合会(信金中央金庫)
• 七　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会(全国信用協同組合連合会)
• 八　労働金庫連合会
• 九 株式会社商工組合中央金庫

農林中央金庫、農業協同組合等は含まれず、別の農水産業協同組合貯金保険法を根拠法とする農水産業協同組合貯金保険機構によって保護される。

郵便貯金のうち郵便貯金・簡易生命保険管理機構が承継した定期性郵便貯金については政府保証が継続する。また、日本政策投資銀行等政府系金融機関及び外国銀行の在日支店、日本に本店を置く銀行の外国支店については保証の対象外である。

業務[編集]

預金保険以降の業務は、以下の4つの内容に分けられる。

1. 破綻が起きた際に迅速に対応出来るようにする為の取り組み
2. 破綻時の処理
3. 破綻処理後の回収・責任追及
4. 健全状態の金融機関に対する資金補強

金融機関の破綻処理[編集]

www.dic.go.jp- 預金保険制度の解説 も参照

日本の金融機関で預金保険が使用される枠組は、預金保険機構が預金者に保険金を支払い、一定額までの預金を保護する「保険金支払方式 (ペイオフ)」と、「資金援助方式」の2つがある。

保険金支払い方式[編集]

保険金支払い方式は、預金保険機構が（預金）保険金で支払いを行う方式である。

• 預金の保護が行われるのはペイオフコスト内 (名寄せ、融資の相殺がされた上で、1人あたり普通預金等の1000万円以内。決済用預金は全額) であり、それを越えた分は民事再生法等の倒産法の枠組を使って処理されることになる。
• 支払方法、申し出時期等は官報等で告知され、支払われる。支払いは直接機構が支払うか、他の金融機関に預金を設定してその通帳を交付する方式で行われる。
• この形式では、破産手続で契約が清算されるなど破綻金融機関の金融機能の停止が見込まれるため、可能な限り資金援助方式で事業承継させることが金融庁の方針として定められている。このため、2011年現在まで預金保険制度上で適用された事例は無い。但し、第二種保険事故の場合は金融機能が停止するのでこの方式が採用されることになる。

保険事故[編集]

保険事故には以下のものがある。

第一種保険事故

預金などの払い戻しの停止

第二種保険事故

金融機関の営業免許の取消、破産手続開始決定又は解散の決議

資金援助方式[編集]

「バッドバンク」および「ブリッジバンク」も参照

1986年の改正預金保険法で導入された、破綻金融機関での取引（預金・正常債権）やそれに関わる事業を受け皿金融機関へ譲渡させる形式である。

金融庁（旧大蔵省→1998年に金融再生委員会へ委譲）の判断により、破綻した金融機関に対して金融整理管財人を送り込み、救済金融機関（いわゆる受け皿金融機関）を選定し、預金保険コスト範囲内の資金援助や不良債権の買い取りを行う。そして整理回収機構へ不良債権を譲渡させ、健全資産の受け皿金融機関への譲渡を行うことで預金者の保護をはかる形式である。救済金融機関がただちに選定できない場合は承継銀行を設立し、再承継金融機関を選定となる。

• 承継する金融機関への援助はペイオフコスト内の金額であり、それを越えた分は事業譲渡の契約にもよるが財産の状況によりカットされることがある。2002年の中部銀行の破綻までは金融危機に伴うペイオフ凍結下、もしくは預金保険の支出がペイオフコスト範囲内として処理されたため全額保護されたが、2010年の日本振興銀行の例ではペイオフコスト内の金額に限定された。
• 営業譲渡にあたっては、金曜日の営業終了後から土日の間にかけて破綻金融機関で名寄せ等の処理を行い、月曜日に譲渡先としての営業を開始する「金月処理（きんげつしょり）」と言うスケジューリングで実施されることが多い。
• 全額保護が行われない場合、保護されない預金等の債権者への資産の配分は倒産法(主に民事再生法)の枠組で行われる。
• 保護上限までの預金の払い戻しまでに時間を要する場合、預金保険制度上、普通預金については元本60万円を上限に仮払いを行うことがあり、一週間以内に決定される^[3]。
  • なお、ペイオフ解禁前までに破綻した金融機関については「全額保護」となっていたため、この制度に関係無く、普通預金については営業再開後、通常通りキャッシュカードでの払戻が可能であった。
  • 定期預金主体の日本振興銀行破綻に際しては個別対応が執られた（当該項目参照）。

資金援助方式による受け皿銀行への資金援助（贈与）は、架空預金事件で経営が困難となった東洋信用金庫を三和銀行が救済合併させる際に200億円を贈与したのが初例で、次いで以後主流となる営業譲渡方式による資金援助は釜石信用金庫の破綻処理で岩手銀行等へ行った260億円の贈与が初である。これ以前で預金保険制度上の破綻金融機関1号となっている東邦相互銀行は贈与ではなく伊予銀行に低利融資（貸付）を行い法人ごと救済合併させた^[4]。

ペイオフ発動後の対応[編集]

2005年4月以降のペイオフ発動下で初めて資金援助方式が適用されたのは、2010年9月10日に経営破綻した日本振興銀行である。デューディリジェンスが難航したことで受け皿銀行の選定が進まなかったため、預金保険法の規定により2011年4月に承継銀行である第二日本承継銀行へ譲渡された。実際の譲渡までは機構が金融整理管財人として直接業務にあたる。その後2011年12月、第二日本承継銀行はイオン銀行に売却され、イオンコミュニティ銀行となった。その後、2012年にイオン銀行に吸収合併され消滅した。

金融危機対応[編集]

金融危機に際しては、全額保護に近い形になることがある。

1996年のいわゆるペイオフ凍結から当初2001年4月に予定していたペイオフ解禁までの間は、残高に関わりなく全ての預金で全額保護が時限措置で行われ、不良債権処理問題の深刻化により金融危機対応も恒久立法された。その後、ペイオフ解禁を1年延長し2002年4月からとしたが、債務超過状態で事業継続が困難に陥った石川銀行・中部銀行や幾つかの信用組合・信用金庫が2002年2月まで破綻（全額保護）した事に伴い、定期預金など貯蓄性のある預金は予定通り同年4月よりペイオフ解禁となったが、普通預金と当座預金類については「当面延期」の形で再び凍結される。

そして同程度の規模の他行に対して著しく自己資本比率が低下し（高い不良債権比率を抱え）破綻寸前であった、りそな銀行と足利銀行に対する再建処理に着手した事で、破綻が懸念される金融機関は他には無いとされた事から、無利息ながら全額保護される「決済用普通預金」の開発・導入を経て、2005年4月よりペイオフ本格解禁とした。

平成金融危機におけるペイオフ凍結下の資金援助[編集]

バブル経済下での銀行経営者らの放漫経営（背任など）による自己資本比率の低下（不良債権の増加）と護送船団方式の解体により、同族経営色の強い第二地方銀行・信用組合や経営基盤の弱い信用金庫が次々と経営破綻した（イ・アイ・イ・インターナショナル絡みの東京協和信用組合と安全信用組合、コスモ信用組合、兵庫銀行、太平洋銀行、福徳銀行、