今 言論･表現の自由があぶない！

金融庁こそ、日本の地域経済と世界経済破たんの元凶

　金融庁こそ、国際的な経済問題と地域経済破たんの元凶だ！

　これまでに、どれだけ日本国民の命と健康と財産を株の犠牲にしたことか！

　「ショックが大きい」ことを理由に犯罪を放置してはならない！

　自公政権は、第2次世界大戦の侵略国として、世界人権宣言と国際人権規約に基づく人権尊重の政治を国際社会に率先して実施しなければならないにもかかわらず、自由権規約第1選択議定書をはじめとする個人通報制度を批准し、法の支配を実現し三権分立の確立こそ最重要課題であるにもかかわらず、4期目の人権理事国として受けた昨年11月の国連人権理事会第3回ＵＰＲ審査でも勧告された個人通報制度批准を受け入れると表明したにもかかわらず、拒絶し続けている。

　さらに、人権侵害と犯罪を続け、秘密保護法と日本版ＮＳＣ・戦争法・共謀罪を強行採決し、更なる狂暴化の暴走が止まらない！

　安倍自公政権による政治は、憲法違反であるとともに憲法第98条第2項違反＝国際人権規約:経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）と拷問等禁止条約、こどもの権利条約、女性差別撤廃条約、障碍者権利条約等に違反しているとともに国連憲章に違反している。

　安倍政権下の日本政府によるこれらの犯罪は、政府が2016年、人権理事会で宣誓し同年11月、アジア地域の人権理事国選挙で当選した日本政府の人権理事国資格（2017年元旦〜2019年12月31日）をはく奪すべき事態である。　

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−−・−

　「経済問題の答えは金融政策にない」白川日銀前総裁

　10/22(月) 19:16配信 テレ朝 news

　日銀の白川方明前総裁が2013年の退任後に初めて記者会見し、日本経済が抱える問題は金融政策では解決できないという見方を示し、デフレ脱却を掲げるアベノミクスを暗に批判しました。

　日本銀行前総裁・白川方明氏：「過去5年の経験が示すように日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないということは明らかだし、物価が上がらないことが低成長の原因でもない」

　日本記者クラブで会見した白川氏はこのように述べて、高齢化や人口減少などの課題に対応するには別の政策が必要との考えを示しました。一方で、金融政策を「いきなり変えるのはショックが大きい」として、将来を見据えながら出口政策を議論することが重要との認識を示しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181022-00000045-ann-bus_all

東証でシステム障害＝一部証券が注文受け付け停止

　日本では　：東京証券取引所で9日、株式売買システムの「アローヘッド」で障害が発生し、東証に接続する一部の証券会社からの株式売買注文がつながらなくなっているようです。

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−

■東証でシステムトラブル 一部で株式の売買できず

NHK　2018年10月9日 10時12分

東京証券取引所の売買システムの一部に障害が起きていて、一部の証券会社で株式の売買ができなくなるなどの影響が続いています。

東京証券取引所によりますと９日午前７時半ごろ、証券会社から売買注文を受け付けるシステムのうち１つの系統で障害が起きていることがわかったということです。

このため一部の証券会社で株式の売買ができなくなるなどの影響が続いています。

このうち、ＳＭＢＣ日興証券はインターネットと店舗の両方で株式の売買ができなくなっています。

また、みずほ証券はネットでの株式の売買ができず代わりに店舗や電話で注文を受け付けているということです。

このほか、野村証券も一部で取り引きができなかったり遅れが出たりしているということです。

東京証券取引所などでは正常に稼働している残る３つの系統の売買注文システムへの移行を進めるとともにトラブルの原因を調べています。

■東証でシステム障害　一部証券会社で注文できず 

日経新聞　2018/10/9 10:11

東京証券取引所で9日、株式売買システムの「アローヘッド」で障害が発生した。東証に接続する一部の証券会社からの株式売買注文がつながらなくなっている。SMBC日興証券は同日、東証のシステム障害によって営業店やインターネット経由の売買を停止していると発表した。

■東証でシステム障害＝一部証券が注文受け付け停止

時事通信　10/9(火) 　　10:34 掲載

　日本取引所グループ（JPX）は9日、東京証券取引所の株式の売買システムと証券会社をつなぐサーバーの一部に午前7時半ごろから障害が発生していることを明らかにした。この影響で、一部証券会社が顧客の注文受け付けを停止している。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6299439

Ｚａｉｆ流出、運営会社が新規顧客の受け入れを中止

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−

9/28(金) 23:59配信 朝日新聞デジタル

Ｚａｉｆ流出、運営会社が新規顧客の受け入れを中止

テックビューロのホームページ

　仮想通貨交換サイト「Ｚａｉｆ（ザイフ）」から約７０億円分の仮想通貨が不正流出した問題で、サイトを運営する仮想通貨大手テックビューロ（大阪市）は２８日、新規の顧客受け入れを中止したと発表した。資産が流出した既存の顧客の保護に集中するという。

　テックビューロは今月２０日、顧客から預かっていた仮想通貨４５億円分を含む約７０億円分の仮想通貨の不正流出を公表。２５日には金融庁から、顧客保護に万全を期すことなどを求める業務改善命令を受け、被害補償などを急ぐ。

　すでに会員登録を済ませ、本人確認などの段階に進んでいる顧客については、引き続き受け入れの手続きを進める。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000002-asahi-bus_all&pos=1

仮想通貨；自由権規約第17条をはじめとする国際規約に照らした立法措置が不可欠

　仮想通貨管理の法整備：

　インターネットも仮想通貨についても、国会において日本国憲法第1条、第9条、第11条、第13条、第97条とともに、第98条第2項：市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第17条をはじめとする国際規約（経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約：社会権規約）に照らした立法措置が不可欠です。

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−

■9/30(日)時事通信

仮想通貨の管理厳格化＝ネット接続を制限―業界団体

　仮想通貨交換業者の業界団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、顧客から預かった仮想通貨をインターネットに接続した状態で管理する割合に一定の上限を設ける自主規制ルールの導入を検討していることが29日、分かった。交換業者のテックビューロ（大阪市）で、ネットにつないだまま管理していた仮想通貨が流出した問題を踏まえた措置。預かり資産全体の10〜20％程度を上限とする意見などが出ている。

「架空のビジネスモデル」だった！スルガ銀行＜8358.T＞の実態

地に落ちた地銀の優等生・スルガ銀　揺らぐ財務健全性

9/7(金) 23:09配信 ロイター

［沼津市（静岡県）　７日　ロイター］

 - 高い収益性を誇り、「地銀の優等生」とも評価されてきたスルガ銀行＜8358.T＞の実態は、ガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）を置き去りにした「架空のビジネスモデル」だったことが明らかになり、その存続さえ危ぶまれる事態に直面している。

自己資本比率は１２％台を維持してきたが、貸倒引当金の規模が膨らめば、財務の健全性をき損しないかねない事態に追い込まれた。創業家支配からの脱却を誓った新社長が、地元・静岡にも目配りしながら収益力あるビジネスモデルを築けるか。重い課題を突きつけられている。

＜自己資本比率「４％割れ」シナリオ＞

「当社は単体自己資本比率が１２．１４％であり、十分な健全性を有している」――。スルガ銀の新社長に就任した有国三知男氏は７日、記者会見の冒頭で財務健全性を強調した。自己資金や手元流動性も十分だと述べ、市場が抱く経営への懸念の払しょくを狙った。

しかし、投資用不動産への不適切な融資に対し、貸倒引当金をどこまで積み増すのか、見通しは示せていない。有国社長は「中間決算に向けて自己査定中で、必要なら引当金を積み増す」と繰り返した。

同社の貸出金は３月末で３兆２５００億円。このうち、投資用不動産向け融資は約２兆１０００億円を占める。融資全体に対する貸倒引当金は６月末で８７０億円となり、３月末から８８億円増えた。６月末の自己資本は３２８２億円だ。すべての不動産向け融資が問題となっているわけではないが、引当金がさらにかさむようなことになれば、自己資本のき損は免れない。あるアナリストは、最終赤字２０００億円ならば自己資本比率は最低限必要な４％を割り込むと試算する。

バーゼル規制の影響で、投資用不動産向け融資のリスクウエートが変わり、自己資本比率の分母にあたるリスク資産が１割程度膨らむとみられることも、比率低下に拍車をかけるという。

＜ぶれるビジネスモデルの軸＞

スルガ銀は、金融庁からの評価も高かった。森信親・前長官は昨年５月の都内の講演で、地銀の持続可能なビジネスモデルについて語った際、他行に先駆けてニッチな分野を開拓し、収益を上げているスルガ銀行(8358.T)の名前を挙げ、「（規模が）大きくなることが唯一の解決策ではない」と評価したこともある。

スルガ銀のとん挫は、「フォアードルッキングにビジネスモデルを検証する」と打ち出した「森・金融庁のモニタリング方針が機能していなかったのではないか」（銀行アナリスト）との批判さえ漏れる。

不適切融資を検証した第三者委員会は、報告書の中で「他行がまったく採用していない経営手法というのは、逆に言えば採用しない理由もあることを示しており、そのリスクについてきちんと情報を収集した上、採否を議論すべき」と指摘し、ある意味、独自のビジネスモデルの確立を求める監督官庁の方向性にもクギを刺した格好となった。

有国社長は、問題の発火点となった不動産投資ローンについて「顧客の要望があれば、堅牢な社内体制を構築した上で真摯に対応したい」と述べ、引き続き取り組む姿勢を示した。その一方で、「事業のポートフォリオを都市部に寄せすぎたと反省している。地元の顧客も大切にしていきたい」と語り、地元静岡への回帰にも意欲を見せた。

静岡銀行＜8355.T＞、清水銀行＜8364.T＞、静岡中央銀行と競合がひしめく静岡県から、首都圏に活路を求め、個人向け融資中心のビジネスモデルを築いた創業家。「新しいローンを始め、他行が追随するころには別の収益源を探し、生き残ってきた」と評価する金融庁幹部もいる。

しかし、創業家が経営から退いた今、地元に回帰しながら信用を回復し、収益力を取り戻せるのか。財務健全性が揺らぐなか、自力での資本調達や、あるいは他行との合従連衡にまで発展するのか。スルガ銀を巡る問題は、第２幕に入ることになる。

(和田崇彦　編集：布施太郎)