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スルガ銀役員らの不正関与を認定 会長・社長は退任 不動産業界ではスルガ銀の「ザルぶり」周知の事実

スルガ銀役員らの不正関与を認定　会長・社長は退任

朝日新聞2018年9月7日16時26分

スルガ銀行の融資不正問題に関する調査結果を説明する、第三者委員会の中村直人委員長（中央）ら＝２０１８年９月７日午後、静岡県沼津市

　地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、同行の第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）は７日、調査報告書を提出した。報告書ではシェアハウスだけでなく、中古１棟マンションなど不動産投資向け融資で幅広く書類改ざんなどの不正が横行し、不動産業者に加えて多数の行員や一部の支店長、営業担当役員１人も不正に関与したと認定。融資で厳しい営業ノルマが課され、営業現場にプレッシャーがかかり、「極端なコンプライアンス（法令順守）意識の欠如」「統制環境（企業風土）の著しい劣化があった」とした。

スルガ銀新社長に有国三知男取締役が昇格

ノルマ未達で罵倒、不正は当たり前　スルガ銀の責任重い

　スルガ銀は一連の問題の責任を取り、創業家出身の岡野光喜会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者、７３）、米山明広社長（５２）ら役員５人が７日付で退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に昇格する人事を発表した。

◆スルガ銀行の「ザルぶり」、不動産業界では周知の事実だった

小野悠史：不動産ニュースライター  

    

　「提携企業、物件担保評価、投資家の与信。スルガ銀行は、どれもザルだった。『三ザル』ですよ。スルガの乱脈融資で不動産投資のマーケットは荒れてしまいました」。上場している投資用不動産販売会社の役員は語る。

　スマートデイズの販売したシェアハウス「かぼちゃの馬車」投資を巡る騒動が、主にその投資資金を融資していたスルガ銀行に飛び火した。

　通帳改ざんによる不適切融資が横行し、さらに不正に行員が関与していた疑惑など、スルガ銀行の異常な状態が徐々に明らかになりつつある。経営幹部の辞任や金融庁の厳しい処分が避けられない情勢だ。

「地方銀行の優良行だったスルガがなぜ転落したのか」。こうした声はあちこちで聞こえる。しかし、不動産業界からは、革新的でアグレッシブな経営とは名ばかり、乱脈融資ともいえるスルガ銀行の実態は周知の事実だった。

「三ザル」融資で急増した

「三為」不動産販売業者

「三ザル」と語られるスルガ銀行の不動産融資の実態は――。

「とにかくスルガ銀行はどこの不動産会社とも提携していた。提携先の選定がろくにされていない。知識も実績もなく、スルガ銀行がいなければ独立できなかったような三為（さんため）業者は多い」と、この役員は語る。

　三為業者とは、第三者のためにする契約を行う不動産販売業者の略称だ。

　売主から買主に不動産を売却する時に、利益を乗せて転売することで、定められた仲介手数料以上の利益を手にすることができる。

　投資用不動産販売会社が設立直後に苦労するのは、物件を購入する投資家を探す集客よりも、提携する金融機関の開拓と物件情報の仕入れだという。つてをたどりながら金融機関を開拓していき、物件情報をもたらす不動産会社との接点は交流会に頻繁に出席するなど、地道にやるのが王道だった。

　しかし、融資先の開拓に必死なスルガ銀行であれば、実績も知識もないままでも提携が可能だったという。はなから会社を大きくする気もなく、手っ取り早く稼げる手段として不動産会社を作り、高値で投資家に押し込みながら、潮時が来たら消えるわけだ。こうした不動産業者が増加した。

1〜3週間のスピード審査で

「9割以上の案件が通った」

　すでに、こうした業者はスルガ問題の発覚による融資の厳格化以降に、一目散に逃げ出している。

「閉店ガラガラ、もう店じまいですよ」とうそぶくのは、渋谷区に本社を構える投資不動産販売会社の社長だ。

　少し前までは10人の社員を抱えていたが、昨年ごろから金融機関が融資を厳しくするようになり、売り上げが激減した。頼みの綱だったスルガ銀行も一連の問題発覚以降は、なしのつぶてとなった。

「買いたいお客さんはいて、物件があっても、融資が下りないのではどうしようもない」と、家賃収入などの物件管理担当のスタッフ1〜2名を残して、年内にも会社は休眠状態にする予定だ。

　自身は海外に移住を検討しているという。まだ30代の若さだが、ここ数年で10億円以上の不動産を購入しており、現預金も十分にあるからだという。

　同社は投資用不動産を仕入れて、利益を上乗せして転売する典型的な三為業者だった。

投資家も与信の「甘さ」を利用

「スルガの毒抜き」は業界の常識

https://diamond.jp/articles/-/179223?page=3

もちろん無理に購入しても、将来的に値上がりして売り抜けることができれば良い。しかし、手元資金に乏しい人が、キャッシュフローが少ない不動産を持てば、設備の故障など急な出費に対処できない可能性が高い。

　そういった適性のない客にまで、不動産を販売しようとする中で、不動産業者による預金通帳の改ざんなどが横行するようになる。与信のザルにつけ込まれたのだ。

https://diamond.jp/articles/-/179223?page=4

バブルの失敗に学ばず

銀行が持つべき規範を失なう

　そうして数年前から増えたのが、｢自己資金なしでの不動産投資」などを標榜する不動産会社やコンサルタントだ。

　彼らの多くは二重売買契約を使って不動産を売っていたと噂される。

　先述の溝口氏のように、個人が不動産投資をする上でほとんどは、自己資金という頭金を用意する必要がある。スルガ銀行の場合は10％が必要となる。しかし、頭金を工面できない一部の客には、実際の価格よりも高い偽の契約書を作成し、銀行に提出する。

　例えば1億円の物件を購入するために、1億2000万円で購入すると「偽の契約書」を書いてスルガ銀行に提出し、90％に当たる1億800万円を借り入れるのだ。実際の不動産価格1億円に対して、800万円分の余裕が生まれ、そこから諸経費などを引いても、自らの腹は傷めないで購入ができる。

　当然だが、こうした取引についてはスルガ銀行が被害者である。すでに報じられているように預金通帳の残高を改ざんする行為も同様だ。行員自らが不正に関与していたのなら言語道断だが、現時点でははっきりしたことは言えない。

　好意的にみるならば、与信がザルというより、脇が甘かっただけともいえるかもしれない。

　しかし、スルガ銀行のザルぶりを餌にした不正がノウハウとして共有されて、有象無象が群がる状況を作ってしまった責任は免れまい。

「少なくとも7〜8年前までは、不正が横行するような状況ではなかった」と、千代田区内に本社をおく不動産コンサルタント会社の代表は語る。「通帳改ざんが発覚した不動産会社がスルガ銀行を出禁になった、といったうわさもあった。不動産向け融資でリスクを取りながらも、銀行として守るものは守っていたはずだが」。

　それでは、スルガ銀行は銀行が持つべき規範をどこで失ったのか。「地銀の優等生」として褒めそやされるうちに、たがが外れていった可能性もあるだろう。

　アベノミクスの超金融緩和、超低利の状況下で、アグレッシブな経営が転じて安易な不動産融資や投資の拡大に走った側面があるのではないだろうか。スルガ銀行だけでなく、問題を見落とした金融庁やメディアも一体、バブルから何を学んだのだろうか。

（不動産ニュースライター　小野悠史）

https://diamond.jp/articles/-/179223?page=5

ＭＲＩ訴訟、日米で一括和解成立 顧客８千人に５０億円分配へ

   

2018年9月7日 13時48分

 

　米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」の社長らが詐欺罪に問われた事件に絡み、投資した顧客らが出資金の返還を求めた二つの集団訴訟は、日米両国で一括和解が成立していたことが７日、被害者弁護団への取材で分かった。６月２１日付。

　今後、和解金に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）側が回収する予定の民事制裁金を加えた計約５０億円が、顧客約８７００人に分配される。

　ＭＲＩは、診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品を日本で販売していたが、２０１３年に巨額の資産消失疑惑が発覚。顧客らは出資金返還を求めて日米両国で集団訴訟を起こしていた。

（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090701001849.html

財務大臣と金融庁長官を罷免せよ！「スルガ銀の実態ない企業違法融資」で、地銀の不動産向け融資総額・審査体制等調査検討「開始」

　金融庁が検査をさぼり、被害を拡大した！

□  スルガ銀、創業家関係企業に融資

　シェアハウス投資向けの不適切融資が発覚したスルガ銀行が、創業家の関係企業に数百億円を融資していることが４日、分かったという。

　しこで、金融庁は融資先に実態のない企業が含まれている可能性もあるとして、企業統治上の問題がないかの解明を進めているようだ。

　報道によると、「金融庁はシェアハウス問題も受け、全国の地方銀行を対象に不動産向け融資の総額や審査体制などを調査する検討を始めた」という。

□スルガ銀、出金伝票でも改ざん　被害者弁護団が確認 

　日経　2018/9/3 

　シェアハウスを巡る投資トラブルで、スルガ銀行で融資を受けた所有者の出金伝票が改ざんされていることが３日、わかった。

　被害者弁護団がスルガ銀の横浜東口支店を訪問し、書類を確認した。

　所有者本人は知らずに他人の筆跡で不正に引き出し金額を記入した伝票が複数あったという。

　現金は販売会社に渡っており、不透明な資金の流れが問題となりそうだ。

　弁護士とシェアハウスの所有者16人が参加し、出金伝票などを確認した。

　伝票は融資を受けた際に金額などを空欄のまま署名してスルガ銀行に提出していた。

しかし、実際に伝票を確認すると他人の筆跡で出金額を記入していたケースが複数見つかったという。

引き出された資金はシェアハウスの販売会社に渡ったとされるが、実際の資金の使途や経路は明らかになっていない。

　シェアハウス融資を巡っては、スルガ銀行の行員が販売業者による書類の改ざんを知りながら融資していた実態が明らかになっている。

アルゼンチン通貨が急落

■アルゼンチン通貨が急落＝60％に利上げも効かず

8/31(金) 8:08配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】30日の外国為替市場では、経済不安が続くアルゼンチンの通貨ペソが急落した。

　中央銀行は今月2回目となる緊急会合で政策金利を15％引き上げ、年60％とした。しかし、その後もペソは下げ止まらず、対ドルでの最安値を大幅に更新した。新興国からの資金流出懸念が再び高まってきた。

　ロイター通信によると、ペソは一時、1米ドル＝42ペソと前日に比べ15％余り下落し、最安値を更新。年初からの下落率は52％を超えた。

　中銀は声明で、「足元の為替相場の状況と、国内の物価上昇に大きな影響が出るリスクに対応した」と強調。少なくとも12月までは利下げしない方針も表明したが、通貨安には歯止めがかからなかった。

■アルゼンチン、ＩＭＦに支援前倒し要請＝ペソ、安値更新

【ワシントン時事】アルゼンチンのマクリ大統領は２９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援の前倒しを要請した。資金が流出し、通貨ペソの相場が下げ続けているためで、ＩＭＦは対応を検討すると表明した。

　マクリ大統領は演説で「必要なすべての資源を（ＩＭＦに）要請した」と述べた。ＩＭＦは６月、総額５００億ドル（約５兆６０００億円）の金融支援に合意。一部は実行されたものの、資金流出は止まらず、外貨準備の枯渇が懸念されている。

　中央銀行は、ペソの下げを阻止するため政策金利を年４５％に引き上げる一方、外国為替市場でペソ買い介入を実施。しかし、ペソはこの日、１ドル＝３４ペソ台を付け、最安値を更新した。

　ＩＭＦのラガルド専務理事は声明で「金融支援の（実行）時期を再検討する」と述べ、混乱収拾に協力する考えを示した。

（2018/08/30-10:36）　

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