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＜投資信託＞家計保有額、３０兆円以上も誤計上 日銀がミス

　個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。

　近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

(毎日新聞7/23(月) 23:17 掲載)

金融庁、仮想通貨の登録業者6社に業務改善命令 体制不備で

6/22(金) 16:28配信 ロイター［東京　２２日　ロイター］ - 

  金融庁は２２日、仮想通貨交換業の登録業者６社に対して、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表した。各社への立ち入り検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）防止の体制や内部管理体制などで不備が確認されたため。

処分を受けたのは、国内最大手のビットフライヤー、ＱＵＯＩＮＥ、ビットバンク、ＢＴＣボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロの６社。

テックビューロは、３月に続き２度目の業務改善命令となる。

業務改善命令を受け、ビットフライヤーは２２日、新規顧客のアカウント作成を一時停止すると発表した。

消費税撤廃、無駄見直し…マレーシア首相

消費税撤廃、無駄見直し…マレーシア首相の“有言実行力”

 

日刊ゲンダイ　2018年6月6日

　マレーシアに学んだほうがいい――。日本では来年１０月から消費税が１０％に引き上げられるが、マレーシアでは６月１日から、消費税に相当する物品・サービス税（ＧＳＴ）６％が撤廃された。

　史上初の政権交代を果たし、５月に国のトップに返り咲いた９２歳のマハティール首相が選挙公約を実行したのだ。

「ＧＳＴ６％は法人税に次ぐ税収源で、税収の約１８％に相当します。４３８億リンギット（約１兆２０００億円）がゴッソリなくなることになります」（経済紙記者）

　大胆な減税は、票狙いの人気取りのようにも見えるが、マハティール氏は“次の一手”を打ち出している。ムダな大型事業の見直しである。

　５月２８日、マハティール氏は「多大な費用がかかり、全く儲からない」として、２０２６年開通予定の首都クアラルンプールとシンガポール間の約３５０キロを１時間半で結ぶ高速鉄道計画の廃止を表明した。事業費は６００億リンギット（約１兆６５００億円）だから、撤廃したＧＳＴ６％の１年分を上回る。

「マレー半島の東海岸と西海岸の重要港湾などを結ぶ約６９０キロの東海岸鉄道は既に着工されていますが、マハティール首相は見直しを始めました。中国が進める『一帯一路』の主要事業で、事業費は５５０億リンギット（約１兆５１００億円）です。中国ベッタリだったナジブ前政権が中国の融資を受けて進めてきた事業です」（前出の経済紙記者）

　マレーシアは、消費税をゼロにする一方、高速鉄道など大型事業を見直して、財政を健全化させようとしている。「中国ベッタリ」にもブレーキをかけている。

　マレーシアで起きていることを眺めた目で、日本を見ると――▼来年１０月から消費税を１０％に引き上げ（５・４兆円負担増）▼採算が疑問視されている総事業費９兆円（うち３兆円は政府の融資）のリニア事業は断固推進▼自民党安全保障調査会が防衛費をＧＤＰ１％（５兆円）から２％（１０兆円）に引き上げを提案▼財政健全化は社会保障費カットで▼どんなにコケにされても「米国ベッタリ」を貫く――。目の前、真っ暗である。

　１９８１〜２００３年に首相を務めたマハティール氏は、日本などに学ぶ「ルックイースト（東方）政策」を掲げて経済発展に導いた。

　今度は日本が「ルックウエスト」する番ではないか。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230543/1

再雇用拒否撤回裁判が勝利和解【金融労連】

再雇用拒否撤回裁判が勝利和解【金融労連】

http://kinyu-kyoto.org/news/images/20180529-01.jpg

今後の抱負などを報告する中原委員長（左）

渡島信金労組中原委員長の職場復帰勝ち取る

　北海道の渡島信用金庫で、同信金労組の中原委員長は定年後の再雇用を申請しましたが信用金庫は不当に拒否し、中原委員長は裁判に訴えてたたかってきました。このたたかいは４月26日に札幌高裁で中原委員長の職場復帰を実現する全面勝利和解が成立しました。

　北海道の渡島信用金庫は長い間労働組合を敵視し、労働組合攻撃を行い、加藤副委員長の不当解雇、星野書記長の不当配転をはじめ、降格・減給、就業規則の不利益変更などを繰り返してきました。違法なこれらの労働組合攻撃は労働委員会、裁判所ですべて金庫が敗訴しています。労働組合に対する不当な攻撃に対しては金融労連や金融共闘を含め各地から現地にかけつけ支援してきました。

　中原委員長は2016年３月に60歳をむかえるため、2015年11月に金庫に再雇用の申請書を提出しましたが、金庫は提出期限が過ぎているとして申請を受理しませんでした。しかし、金庫は提出期限とする時期に、提出を促すなどの声かけは一切なく、中原委員長を排除しようとしていたことは明らかでした。中原委員長は地位確認等を求めて函館地裁に提訴し、昨年10月、函館地裁は再雇用拒否を不法行為と認め慰謝料の支払いを命じました。しかし、地位確認は認められなかったため中原委員長は札幌高裁に控訴しました。札幌高裁は今年２月15日の控訴審第１回口頭弁論で、判決期日を３月29日に指定した上で和解を勧告。３月16日、４月11日、26日と和解協議を重ね、４月26日の和解協議で、６月１日から信金への直接雇用のパートで雇用し、解決金も本来フルタイムで勤務する嘱託職員で得られる給与との差額を併せた上積みをすることで、双方合意し和解成立となりました。

　中原委員長は「争議解決のご報告と御礼」の中で、昇格差別是正の闘いなどにも触れて「労組役員への露骨な差別是正をたたかったこれらの争議は解決を見ましたが、円満な労使関係の確立へ向けて克服すべき課題は残されております」とし「今後も人間らしく働ける職場づくり、労働者の生活と権利を守るためがんばる所存です」と決意を述べています。

（金融労連ホームページ記事　http://www.kinyu-roren.jp/news/2018/0426.html）

スルガ銀行、異例の下方修正か １８年３月期、ずさん融資で

2018.06.03 11:24

スルガ銀行、異例の下方修正か　１８年３月期、ずさん融資で

　静岡県沼津市のスルガ銀行本店

　スルガ銀行が、５月に発表した２０１８年３月期連結純利益の下方修正を検討していることが３日、分かった。シェアハウス以外の不動産にもずさんな融資の問題が拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要との判断に傾いているもようだ。いったん市場に開示した業績を短期間で大幅修正すれば異例で、スルガ銀の企業統治への不信感がさらに高まるのは必至だ。

　スルガ銀は、シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資を巡る融資に傾倒。運営会社スマートデイズ（東京）の経営破綻で融資が焦げ付く恐れが高まり、５月１５日に発表した純利益は前期比５０・５％減の２１０億円と７年ぶりの減益となった。