人気コラムニスト・コータリさんこと神足裕司氏に日々の生活を綴ってもらう「コータリさんからの手紙」(^^)今回は、高齢者を狙う“振り込め詐欺”についてです♪コータリさんの奥さんもしっかり騙されたようです
こんな身近で起こるなんて…
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こんにちは、ゲストさん
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こんな身近で起こるなんて…
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金融庁創設、小泉構造改革・不良債権早期処理 自公金融政策の破綻
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■逆境の地方銀行、どう生き残る 「1行でも存続困難」福井の場合
5/1(火) 17:57配信 福井新聞ONLINE
各地域の地銀存続の可能性(東京都を除く)
金融庁の有識者会議が、人口減少などで地方銀行の収益悪化が進んだ場合、1行単独でも存続が難しい地域が福井を含め23県あると試算する報告書を公表した。衝撃的な試算にも福井県内2行は冷静な受け止めで、福井銀行は「強固な経営体質を構築する」、福邦銀行は「中小零細企業の本業支援を通し存在価値を高める」との考えを示す。報告書では、健全性維持のため経営統合も選択肢としているが、両行とも「全く考えていない」とする。その一方で金融関係者からは「将来的には県境を越えた再編・統合が進む」との声が漏れる。
北陸では現在、地銀の再編・統合に向けた具体的な動きはみられない。福井銀ブランド戦略チームは報告書を受け「人口減少に伴う収益悪化は十分認識している」とした上で、まちづくりへの参画を通して働く人・働く場所を増やし、人口減少問題に取り組むことで産業の育成・発展に貢献すると説明する。これらの方針を盛り込む中期経営計画を「ぶれずに実行する」と強調、「営業体制の強化と生産性の向上で、強固な経営体質を構築していく」とした。
福邦銀行も現時点では経営統合の考えはない。酒井英一取締役企画部長は「経営の悩みを解決するコンサル業務をきめ細かく行い、自行のコスト削減の努力も最大限している。統合が顧客にとってプラスなのかが問題で、銀行数が減れば、与信枠が減って資金繰りが苦しくなる企業も出てくる」と指摘する。売り上げ増加や販路拡大、補助金申請などの支援を深掘りする考えで「他行との差別化を図り、存在価値を高めていく」と話す。
報告書について、ある金融機関の幹部は「人口減少が最大の問題で、市場の縮小は避けられない。資金需要が伸びない中で供給過多の状況。事業性融資や手数料収入の拡大などに力を入れるが地銀の体力は奪われており、将来的には淘汰が始まる」との見解を示す。
北陸3県でも、県境を越えた営業、貸し出しが増えているとみられ、再編・統合については「フィンテックなどのIT化も進み、金融サービスの垣根はなくなっている。地元企業が地元の金融機関から借りる構図は崩れていく。単純に合併しても効果は薄く、再編はもはや県レベルではなく、広域的に進むだろう」と予測した。
人口減少の影響から、事業者の規模やエリアごとにすみ分けられていた金融機関のバランスが崩れ始めているとの指摘も多い。
低金利と人口減少のダブルパンチに見舞われ、経営環境が厳しさを増す中、地銀のあり方について福井財務事務所の土井康行所長は「安定した顧客基盤の構築、収益確保に向け、5年後、10年後を見据えた戦略を真剣に検討し、実行に移してほしい。経営効率化で生まれる経営資源の余力を地域経済の活性化につなげることが重要だ」と説明する。経営統合については「健全性を維持し、金融仲介機能を安定的に発揮するための選択肢の一つ」との認識を示した。
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「きらぼし銀行」 一部の店舗でシステムトラブル
5月1日 11時57分
新たな名前でスタートを切ったきらぼし銀行によりますと、初日の1日、一部の店舗でシステムトラブルが起きているということです。
具体的には、旧八千代銀行のATM=現金自動預け払い機で振込ができなくなっているほか、旧八千代銀行の口座に対するほかの金融機関からの振込ができなくなっているということで、復旧を急いでいます。
「きらぼし銀行」スタート 「新銀行東京」の名前消える
5月1日 11時06分
13年前、東京都の当時の石原知事の肝煎りで開業した「新銀行東京」の名前が姿を消しました。ほかの2つの地方銀行と合併し、1日から「きらぼし銀行」として営業を始めました。 合併したのは、いずれも東京に本店を置く「東京都民銀行」と「八千代銀行」、それに「新銀行東京」の3行で、新たに「きらぼし銀行」として営業を始めました。
東京・港区の本店で開かれた式典では、持ち株会社「東京きらぼしフィナンシャルグループ」の味岡桂三社長が「合併は地銀として存在感を高めていくための通過点だ。地域ナンバーワンの銀行を目指したい」とあいさつしました。
「きらぼし銀行」は総資産がおよそ5兆6000億円で、東京を中心に164の店舗を展開しています。地域の金融機関の経営環境が厳しさを増す中、重複する店舗の統廃合を進め、3100人いる従業員を4年後の2022年度までにおよそ20%減らす一方、中小企業向けの相談業務に力を入れる方針です。
今回の合併によって、平成17年に当時の石原都知事が貸し渋りに苦しむ中小企業の救済を理由に開業し、一時、経営危機に陥った「新銀行東京」の名前が姿を消しました。 ■「きらぼし銀行」システムトラブル 完全復旧はあすに
5月1日 17時01分 NHKNEWS
きらぼし銀行では、営業初日の1日、一部の口座に振込ができないなどのトラブルが起きました。
このうち、旧・新銀行東京のキャッシュカードは、午前7時からおよそ1時間半にわたってすべてのATM・現金自動預け払い機で利用できなくなりました。
また、旧・八千代銀行の口座にほかの金融機関から振込ができなくなるトラブルもありましたが、午後3時前に復旧し、この間に滞っていたおよそ1万6000件の振込手続きはすべて完了したということです。
一方、旧・八千代銀行の一部の口座にATMからの振込ができなくなるトラブルは、1日夜、システムの設定を変更する作業を行い、2日から通常どおり、利用できるようになるということで・・・
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シェアハウス投資集団訴訟 旗振り役の銀行に責任はないのか〈AERA〉
シェアハウスの融資をめぐる構図(AERA 2018年4月9日号より)
「賃料保証」をうたって億単位のカネを借りさせ、割高な物件を買った途端に賃料を払わなくなる。そんなトラブル続出のシェアハウス投資。推進した銀行の責任は──。
* * *
東京地裁に近く提出される陳述書に、気になるセリフが盛り込まれている。
「銀行の担当者も承知している。形式的なことだから大丈夫です」
昨年春に自己資金ゼロでシェアハウスを買った会社員男性(45)が、仲介業者の従業員にそう言われた、と書いたものだ。融資審査の申込時に「通帳コピーの残高を多くする」と言われ、「まずくない?」と心配したときに言われたという。
物件は今年2月に完成したが、保証された賃料は一度も受け取れず、空っぽのシェアハウスと億単位の借金が手元に残った。不正を持ちかける業者ならすぐ断るべきだったが、男性は「銀行も知っているならいいか」と鵜呑みにしたという。
この男性を含む30〜50歳代の会社員ら計13人が3月27日、計約2億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。約700人に保証した家賃支払いを一方的に打ち切った不動産会社スマートデイズに加え、フューチャーイノベーションなどの勧誘業者も相手取った。原告全員がスルガ銀行で融資を受け、うち2人はフューチャー社に渡した通帳コピーなどの改竄で貯金や年収などが水増しされていた、と主張している。
資料改竄についてフューチャー社の社長に電話で聞いたところ、「そういうことは回答を控えます」と電話を切られた。
スルガ銀はこれまでの取材に「不正に行員が関与した事実は確認していない」と回答している。
不正を誰が主導し、どう行われたかはまだ不明で、冒頭の発言も、顧客を納得させるための方便だった可能性がある。
ただ、原告代理人の加藤博太郎弁護士は、
「融資資料の改竄を見逃し、割高な不動産物件への投資に融資した銀行の責任も大きい。関与の程度が濃いとわかれば法的措置を検討する」
と話す。 そのスルガ銀がシェアハウスへの融資に積極的だったことが、明らかになってきた。
静岡県沼津市に本店を置くスルガ銀は、地銀の中でも異色の存在だ。全国に133店舗を構え、個人向けローンや不動産融資に注力して収益を向上。メガバンク並みの高給を誇り、金融庁の森信親長官が昨年5月の講演で名前を挙げて高評価したことも話題になった。
複数の関係者によれば、スマート社とは2012年からの付き合いだ。当初は中古ワンルームに2段ベッドを詰め込み、5年の「家賃保証」をつけて売り出した。会社員を誘い、スルガ銀がお金を貸すビジネスモデルはこの頃から育まれていた。
13年にスマート社は国土交通省からマンション・シェアハウスの違法性を指摘され、土地を仕入れて法令上の「寄宿舎」を建てて売るビジネスに転換。融資額は億単位に膨らみ、賃料保証も30年に延びたが、スルガ銀は「融資役」を担い続けた。銀行の支店内でシェアハウス投資のセミナーを開くこともあったという。
スマート社のシェアハウスは17年末までに計約1千棟、約700人の顧客を集めた。類似業者も次々参入し、それぞれが数十〜100棟ほど物件を売りさばいたが、多くは年明けまでに行き詰まった。大半のオーナーがスルガ銀で億単位の金を借りており、返済猶予などの交渉をするうち、貯蓄や年収を偽った融資資料が次々と発覚。金融庁も銀行法にもとづく報告徴求命令を出し、詳しい事情の説明を求めている。
会社員らを勧誘した不動産業者からは「スルガ銀の行員に勧められてシェアハウスを売り始めた」「行員からスマート社を紹介された」といった証言も聞かれる。スルガ銀は取材に「(詳細は)把握していないが、現在調査を行っている」と回答した。
ブーム拡大の一翼を担った銀行として、不正行為がこれほど横行した理由や責任の所在について明らかにすべきだ。(朝日新聞記者・藤田知也)
※AERA AERA 2018年4月9日号 |
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◆ 預金封鎖の真の狙い (東京新聞【本音のコラム】)
河村小百合(日本総研上席主任研究員)
今から七十二年前、一九四六年二月十六日夕、渋沢敬三蔵相はラジオ放送でこう演説した。 手元の円が通用するのは本日限り。翌日から通用するのは預金から新たに引き出し、証紙を貼った新円だけ。引き出せるのは世帯主月三百円、それ以外月百円に限る。 翌日からの預金封鎖と新円切り替えを突然、通告した。 この預金封鎖、渋沢蔵相は悪性インフレーションを抑えるためと演説したが、実はもう一つの隠れた真の狙いがあった。 敗戦時の国の借金残高の国民所得比は約260%。国債の大半は日銀と預金部(後の資金運用部、今の財政融資資金)が引き受けていた。いずれも今に通ずる状況だ。 敗戦で財政運営は完全に行き詰まり、当時の政権と大蔵省は「取るものは取る、返すものは返す」という道を選んだ。 内国債の債務不履行は回避しつつも、それに匹敵する過酷な負担を戦後の焼け野原で疲弊した国民に貧富を問わず、財産税で負わせることを決めた。他に方法はなかった。 それに先立ち、課税資産を預金封鎖で差し押さえ、タンス預金の抜け道も完全にふさぐという荒業に出た。 約半年後、財産税課税が断行され、封鎖預金も充当された。 「昭和財政史 終戦から講和まで」が語る財政ファイナンスに手を染めた国の末路だ。昨年からは財務省HPに全巻がアヅプされている。 『東京新聞』(2018年2月15日【本音のコラム】) パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
今、東京の教育と民主主義が危ない!!
東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。 |
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