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＜日米株価＞再び全面安 下落の底、見通せず

2/9(金) 20:42配信 毎日新聞

＜日米株価＞再び全面安　下落の底、見通せず

日米の株価下落を伝える街頭ディスプレー＝東京都中央区で２０１８年２月９日午前１１時１１分、竹内紀臣撮影

　世界の株式市場が、再び大幅下落に見舞われた。８日のニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均が１０００ドル以上急落したのに続き、９日の東京市場でも日経平均株価の下げ幅は一時７７０円を超えた。９日のニューヨーク市場は反発して始まったが、市場が落ち着きを取り戻すのかは見通せない。

　９日の日経平均は取引開始直後から売り注文が集中し、午後にかけて下げ幅は縮小したものの、前日終値比５０８円２４銭安の２万１３８２円６２銭で取引を終えた。香港や上海などアジア各国の主要株式市場も軒並み大幅安となった。

　発端になった８日のニューヨーク市場では、ダウがずるずると値を下げ、前日終値比１０３２．８９ドル安の２万３８６０．４６ドルで取引を終えた。下落幅は５日の１１７５ドルに続く過去２番目の大きさ。２〜８日に合計２３００ドル以上も値を下げ、昨年１１月末の水準に戻ってしまった。

　ダウは昨年１年間で約２５％も上昇し、連動して日経平均も２割弱上昇するなど、世界的に株高が続いていた。けん引役はトランプ米政権の大型減税への期待感だったが、昨年末に実施が決まると、市場は「さらに株価を上げる材料が乏しい」（米市場関係者）との見方に転じた。企業業績は好調だが、「株価は上がりすぎ」と警戒感が高まっていたこともあり、投資家が一斉に売りに走っている・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000130-mai-brf

東京株、４カ月ぶり安値＝２万１３８２円、米株急落で

　９日の東京株式市場は、前日の米国株急落を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、全面安となった。日経平均株価の前日と比べた下げ幅は一時、７７１円まで拡大。終値は５０８円２４銭安の２万１３８２円６２銭と昨年１０月中旬以来、ほぼ４カ月ぶりの安値となった。

　外国為替市場の円高進行で電機、自動車といった輸出関連株が売られたほか、景気動向に敏感な銀行など金融株の値下がりが目立った。

（2018/02/09-16:28）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020900922&g=eco

「おれおれ振り込め詐欺」がとまらない！ ７年連続増加・被害総額３９０億３千万円、１万８千件超

特殊詐欺、１７年は１万８千件超

　昨年１年間の「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺の認知件数は、前年比４０４７件（２８・６％）増の１万８２０１件で、７年連続の増加となったことが８日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。

被害額は約１７億４千万円（４・３％）減ったが、依然として高水準の３９０億３千万円だった。

2018/02/08 

インフレ懸念（5日）〔米株式〕NYダウ急落、1175ドル安

〔米株式〕NYダウ急落、1175ドル安＝インフレ懸念（5日）☆差替

2/6(火) 7:00配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】

　週明け5日のニューヨーク株式相場は、前週末の米雇用統計を受けて広がったインフレ懸念をきっかけに、パニック売りが加速し、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前週末比1175．21ドル安の2万4345．75ドルと、1日の下げ幅としては過去最大を記録。ハイテク株中心のナスダック総合指数も急落し、同273．42ポイント安の6967．53で引けた。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億9939万株増の13億2346万株。

　2日に発表された1月の米雇用統計では、インフレ指標とされる平均時給が前年同月比2．9％上昇と、8年7カ月ぶりの大きな伸びだった。これを受け、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペースが加速するとの警戒感から、リスク回避の株売りが広がっている。

　この日も雇用統計に端を発した世界的な株安の流れに歯止めがかからず、ダウは大幅安で開始。主要な米経済指標や企業決算の発表がない中、中盤以降は原油先物価格の下落を眺めて徐々に下げ幅を拡大。節目だった年初来安値（2万4741．70ドル）を割り込むと、売りが殺到し、ダウの下げ幅は一時、1597ドルに達した。

　ただ、長期金利の上昇による企業業績の圧迫が意識される一方で、最近の下落は「健全な調整の範囲内」（大手証券）との声も聞かれた。年初から急速に上昇してきた米株相場に対しては、かねてより過熱感が指摘されており、注目イベントだった米連邦公開市場委員会（FOMC）と雇用統計を終えたタイミングで、いったん商いを手じまう動きも活発化したもようだ。

　個別銘柄（暫定値）は、ボーイングが5．7％安、スリーエムが5．6％安、ゴールドマン・サックスが4．2％安、エクソンモービルが5．7％安、ウェルズ・ファーゴが9．2％安、マイクロソフトが4．1％安。

米国株価の急落を受けて、日経平均株価も大幅に値下がり

　６日の東京株式市場は、前日の米株式市場でダウ工業株平均が史上最大の下げ幅を記録した流れを引き継ぎ、日経平均が一時１１００円超安となり、２万２０００円を割り込んだ。

　日経平均は前日終値より４１５円０８銭安い２万２２６７円００銭でこの日の取引を開始。米国の長期金利上昇をきっかけに堅調だった米株式市場が株安に転じ、東京市場でも投資家心理に不安が広がっている。東証１部では、全面安の展開になっている。

　日経平均は５日の終値が同５９２円４５銭下げており、２日間で下げ幅は１５００円を超えた。

コインチェック顧客資産返せない恐れ

　2018-01-26

　仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）から約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、ネムを保有していない顧客を含め、預けている資産が失われる恐れがあることが２７日、分かった。同社は「最悪の場合は顧客資産を返せない」と被害が広範囲に及ぶ可能性を示唆している。

仮想通貨５８０億円分流出

　仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）は２６日、取り扱っている仮想通貨の一種「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が不正アクセスで外部に送金され流出したと発表した。送金されたのは全て顧客が保有している通貨。コインチェックは仮想通貨の入出金や売買といった取引サービスを一時停止し、仮想通貨が流出した理由などを調査しており、金融庁にも報告した。

■　金融庁、コインチェックに業務改善命令へ　仮想通貨流出で 

日経　2018/1/28 12:52

　金融庁は、外部からの不正アクセスで約580億円分の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針だ。不十分な安全対策で、多額の顧客資産が奪われた事態を重大視。一部業務の停止命令を併せて発動することも視野に、再発防止と抜本的な管理体制の強化を求める。

　金融庁はコインチェックから受ける報告内容を踏まえ、処分の時期や内容を慎重に判断する。今回の流出は2014年に約470億円分の仮想通貨ビットコインが消えた「マウントゴックス事件」を上回り過去最大の規模になる。今月26日に同社のシステムが不正アクセスを受け、顧客の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨のほぼすべてが流出した。

■コインチェックに立ち入り検査

　2018-02-02 01:05

金融庁は２日、不正アクセスにより顧客の約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）に対し、資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。顧客の補償に充てる資金が十分にあるかどうかなどを早急に調べる必要があると判断した。麻生太郎金融担当相は国内の全仮想通貨取引所に対し、安全管理体制について報告を命じたと明らかにした。