今 言論･表現の自由があぶない！

日本社会は急速に貧しくなっており、多くの面で先進国から脱落している

　◆ 日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう （ニューズウィーク日本版）

加谷珪一（経済評論家）

　◆ 薄々、感じていた厳しい現状
　＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの５０年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞

　「日本はＡＩ後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。
　ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。


　実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。
　私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。


　◆ 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況

　このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況はすべて数字に反映されている。

　日本の労働生産性は先進各国で最下位（日本生産性本部）となっており、世界競争力ランキングは３０位と１９９７年以降では最低となっている（ＩＭＤ）。
　平均賃金は、ＯＥＣＤ加盟３５カ国中１８位でしかなく、
　相対的貧困率は、３８カ国中２７位、
　教育に対する公的支出のＧＤＰ比は、４３カ国中４０位、
　年金の所得代替率は、５０カ国中４１位、
　障害者への公的支出のＧＤＰ費は、３７カ国中３２位、
　失業に対する公的支出のＧＤＰ比は、３４カ国中３１位
　（いずれもＯＥＣＤ）など、これでもかというくらいひどい有様だ。

　日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的なイメージかもしれない。だが、現実は違う。
　先ほど、日本の労働生産性は先進各国で最下位であると述べたが、実はこの順位は５０年間ほとんど変わっていない。
　日本経済がバブル化した１９８０年代には、各国との生産性の差が多少縮まったものの、基本的な状況に変化はなく、ずっと前から日本の生産性は低いままだ。１人あたりのＧＤＰ（国内総生産）が世界２位になったこともあるが、それはほんの一瞬に過ぎない。

　日本が輸出大国であるという話も、過大評価されている面がある。
　２０１７年における世界輸出に占める日本のシェアは３．８％しかなく、１位の中国（１０．６％）、２位の米国（１０．２％）、３位のドイツ（７．７％）と比較するとかなり小さい。
　中国は今や世界の工場なので、輸出シェアが大きいのは当然かもしれないが、実は米国も輸出大国であることが分かる。驚くべきなのはドイツで、ＧＤＰの大きさが日本より２割小さいにもかかわらず、輸出の絶対量が日本の２倍以上もある。


　◆ 日本は「かつて豊かだった」のではない

　ドイツは過去４０年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準でキープしているが、日本はそうではない。１９６０年代における日本の輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずっていた。１９７０年代からシェアの上昇が始まり、１９８０年代には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けている。

　生産性や輸出シェアの数字を検証すると、ひとつの特長が浮かび上がってくる。

　日本は１９６０年代までは敗戦の影響を色濃く残しており、社会は本当に貧しかった。しかしオイルショックを経て、７０年代の後半から日本は徐々に豊かになり、バブル期には一時、欧米各国に近づくかに見えたが、そこが日本のピークであった。

　日本は「昔、豊かだったが、今、貧しくなった」のではなく、日本はもともと貧しく、８０年代に豊かになりかかったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」というのが正しい認識といってよいだろう。

　筆者はことさらに日本を貶めたいわけではないが、状況の認識を誤ってしまうと、処方箋も間違ったものになってしまう。日本は昔から貧しかったという厳しい現実を直視し、正面から対峙することこそが、本当に国を愛する心だと筆者は考えている。

　冒頭でも紹介した通り、孫氏は、近年の日本企業について「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」であると指摘しているわけだが、以前の日本企業は違ったのだろうか。これについてもそうとは言い切れない部分がある。


　◆ 日本企業の本当の強みは何か？

　パナソニックという会社は、かつて松下電器産業という社名だったが、昭和の時代には、よく「マネシタ（真似した）電器」と揶揄されていた。トヨタも今でこそ、レクサスといったブランド商品を出せるようになったが、米ゼネラル・モーターズの自動車を参考に製品の開発を続けてきたのは有名な話である。

　パナソニックに限らず、日本企業の多くは、欧米企業がヒット商品を出すと、すぐにそれを真似して（今の言葉で言えばパクって）、より安い価格の製品を出すというのが定番商法だった。マネシタ電器とはこれを皮肉った言葉だが、単にモノマネがダメだというニュアンスで、この言葉が使われていたわけではないことに留意する必要がある。

　「日本人にはイノベーティブな製品を発明する能力はないが、既存製品を改良する優れた技能があり、それが日本人のパワーだ」とポジティブに捉える日本人は少なくなかった。
　当時、安値販売に邁進する日本メーカーの影響で、多くの欧米企業が倒産に追い込まれたが、国内世論は「安くて良いモノを出す企業が勝つのは当然だ」という雰囲気であり、路頭に迷う外国企業の社員について配慮すべきだという声や、顧客はよいモノに対して高いお金を払うべきだといった議論はほぼ皆無であった。

　つまり、マネシタ電器という言葉は１００％悪い意味ではなく、賢くて商売上手であるというニュアンスが含まれており、むしろ、パクり商法で利益を上げることこそが、弱小国家が生き残る道であるとポジティブに評価していたのだ。

　だが、バブル期を経て、社会が多少、豊かになり、日本人は自らの技術力を過信し、昔から傑出した技術大国であったという錯覚を持つようになってしまった。この基本認識の違いが、現状維持のバイアスを強く発揮することになり、結果として孫氏が指摘するように「衰退産業ばかりにしがみつく」結果をもたらしている。

　もはや投資会社に変貌しているソフトバンクに対しては、自らは技術を開発しないという点で、常に虚業であるとの批判が寄せられてきた。
　だが、モノマネに代表されるように、自身ではイノベーティブな開発はしないものの、アイデアと狡賢さ、そして行動力で勝負するのが日本企業の強みであるならば、実はソフトバンクというのは、典型的な日本企業とみなすこともできる。

　日本は後進国に転落したという事実を謙虚に受け止め、これを逆手に取って、もっと狡猾に立ち回る企業が増えてくれば、袋小路に入った日本経済にも光明が差してくるのではないだろうか。

『ニューズウィーク日本版 - Yahoo!ニュース』
8/27(火) 19:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190827-00010012-newsweek-int

https://wind.ap.teacup.com/people/14243.html

ネット党首討論で、男女共同参画社会提唱者の安倍首相の夫婦別姓見解に批判殺到

　◆ 安倍首相　夫婦別姓への見解に批判殺到「もはや支離滅裂」 （女性自身）

　６月３０日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相（64）は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。

　立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。
　すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。

　質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛（54）は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。


　すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」と、またも明言を避けた。

　Twitter上では、安倍首相の一連の発言に批判が集まっている。

《経済成長の役に立たないのなら女性の権利はどうでもいいと思ってるわけですね》

《選択的夫婦別姓という人権で考えないとならない問題を、「経済成長としての課題ではない」という理由でまとも対応しない人物が推進する男女共同参画社会とは》

《もはや支離滅裂》

　また選択的夫婦別姓を求めて国を提訴している、サイボウズ社長の青野慶久氏（48）は

《強制的に名前を変えさせる現行制度は、精神的苦痛、変更の手間、旧姓との使い分けコストとリスク、多額のシステム改修、国際的なブランド毀損などを生んでおり、経済的にマイナスばかり》

　とツイート。夫婦同姓の強制は経済的観点からも不合理であると指摘した。

　自民党ホームページに掲載された「総合政策集２０１９」「令和元年政策パンフレット」には選択的夫婦別姓についての言及は見当たらなかった。
　ただし６月１９日、東京都議会が国に対して選択的夫婦別姓の法制化を求める請願を賛成多数で可決した際には、自民党だけが反対している。

　また’１７年１２月に内閣府が実施した世論調査では、選択的夫婦別姓への賛成が４２．５％、反対が２９．３％となり、賛成が大きく上回っている。

『女性自身 - Yahoo!ニュース』（2019/7/1(月) 16:03配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190701-00010010-jisin-soci

https://wind.ap.teacup.com/people/14072.html

平成とは、貧困と格差が急速に拡大した時代

　　《週刊金曜日 風速計》
　◆ 現実に目を背ける「祝賀報道」の洪水
　　　宇都宮健児

　１０連休の間、平成から令和への改元報道と前天皇退位・新天皇即位に関する報道の洪水が続いた。元号が令和と変わった５月１日午前０時には、テレビ各局が特別番組を組み、東京・渋谷のスクランブル交差点などと中継を結び、年末年始さながらの祝賀ムードを盛かあげた。

　５月１日には、第９０回メーデーが行なわれたがメーデーに関する報道は少なく、５月３日の憲法記念日においても、国民主権の立場から天皇制のあり方を問い直す報道は少なかった。
　また、「平成の時代」を振り返り、自然災害は多かったが戦争のない平和な良い時代であったとする報道が多かった。ところで、「平成の時代」は、現在大きな社会問題となっている貧困と格差が急速に拡大した時代であったのであるが、この問題を真正面から取り上げた報道はほとんどなかった。


　厚生労働省が発表した２０１５年のわが国の相対的貧困率は、国民全体の貧困率が１５・６％、子どもの貧困率が１３・９％、１人親世帯の貧困率が５０・８％となっている。
　国民の６人に１人が、子どもの７人に１人が、１人親世帯の２世帯に１世帯が貧困状態に陥っていることになる。
　わが国は世界第３位の経済大国であるにもかかわらず、多くの先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中でも、貧困率が大変高い国となっている。

　わが国で貧困と格差が拡大してきた背景には非正規労働者・働く貧困層（ワーキングプア）の拡大がある。
　総務省の「労働力調査」によれば、１９８９（平成元）年の非正規労働者数は８１７万人であったが、２０１９年３月の非正規労働者数は２１７６万人に激増している。
　この結果年収２００万円以下の低賃金労働者は、１２年連続で１０００万人を超えている。

　ＯＥＣＤによれば、労働者１人の１時間あたりの賃金水準について国際比較可能な１９９７年と２０１７年を比べると、２０年間でイギリスは８９％増、アメリカは７６％増、フランスは６６％増、ドイツは５８％増であるのに対し、主要国では日本だけが９％の下落となっているということである。
　貧困と格差の拡大が深刻な社会問題となっている日本の現状を考えれば、改元や新天皇の即位でお祭り騒ぎをしているときではなかろうと言わねばならない。

『週刊金曜日 1232号』（2019.5.17）

https://wind.ap.teacup.com/people/13973.html

「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」とは対極にある外国人技能実習制度

　

　　ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会（ＣＥＡＣＲ）１０８回総会提出報告（２９号・強制労働）
　◆ 強制労働に等しい虐待的慣行や労働条件から
　　　実習生を完全に保護するための措置を執るよう政府に強く要請！ （首都圏移住労働者ユニオン）

　◆ 重い「強制労働に等しい」の言葉
　驚きました。これほど強い調子の条約勧告適用専門家委員会の報告は初めてです。

　ＬＵＭは２０１０年から毎年事務局長宛に「技能実習制度は強制労働を禁止したＩＬＯ（国際労働機関）第２９号条約に違反している」として、申立書を提出してきました。
　実際に審査する条約勧告適用専門家委員会からはこれまでに２０１４年、２０１６年の２回、「首都圏移住労働者ユニオンからの情報提供に留意する」とコメントされ、「政府はどのような措置を講じたのか、また法令違反の数および有罪になった事例数などについて報告すること」等の要請が出され、政府は毎回回答せざるを得ませんでした。
　しかし今回の報告はこれまでと語調が違います。


　◆ 「２０１０年の改正にもかかわらず、研修生を解雇や退去に対して脆弱にした」

　同封した別紙（仮訳）から抜粋すると、「委員会は、２０１６年１０月２４日、および２０１７年９月２６日に受領した首都圏移住労働者ユニオン（ＬＵＭ）の所見に留意する」から始まり、「委員会は、前回のコメントにおいて、技能実習制度のなかで強制労働にも等しい労働権侵害が起きていることに留意した」と“強制労働”という文言を初めて使い、しかも“等しい”とさえ言っています。

　「同制度は２０１０年７月、研修生と技能実習生に対する保護の強化を目的に改正された」「しかし首都圏移住労働者ユニオンの指摘によると、改正にもかかわらず送り出し機関は借金の支払いを徴収し続け、とりわけ雇用主の変更が許可されていない研修生を解雇や退去に対して脆弱にした」とＬＵＭの指摘を受け止めています。

　◆ 「２０１７年改定の保護措置は不十分」

　「首都圏移住労働者ユニオンはその見解のなかで、（２０１７年の）法改正が新たな問題を生み出したと考えている。技能実習法とその実施に関する条例は、制度を大幅に拡大し、低賃金かつ自由に仕事を辞める権利のないかなりの数の若年労働者の供給を可能にしている」
　「ユニオンは、労働基準監督署が多くの違反を認めたものの、検察庁に送検された違反はそのうちの約１パーセントにすぎないことをあらためて指摘している」
　「さらに実習生のなかに労働災害や死亡災害が増加していると指摘する。２０１５年、脳性疾患または心疾患による死亡者８人と自殺による死亡者２人を含む実習生３０人が死亡している」とし、「技能実習制度の実施と政府の措置には十分、留意するものの、影響を受ける実習生の数が多いこと、最長５年という長い実習期間によって実習生の脆弱性がいっそう深刻になること、実習先の変更が禁止されていることなどを考慮すると、委員会は新たな法的枠組みによる監督と保護措置が不十分だと考える」と断じています。

　◆ ディーセントワーク確立めざして

　そして「強制労働にも等しい虐待的な慣行や労働条件から外国人技能実習生が完全に保護されるため必要な措置を講じるよう政府に強く要請する」と政府の対応をせまっているのです。
　技能実習制度は、ＩＬＯが目指している「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」とは対極にあります。国際的にも日本国内でも批判が高まっています。廃止させるまで頑張りましょう。

『ＬＵＭ（Labor Union of Migrant Workers）　ラム』２０１９年４月５日発行　第７５号

https://wind.ap.teacup.com/people/13921.html

港湾労働者の労働組合が全国一斉４８時間ストライキを決行

　　《『労働情報』たたかいの現場から》
　◆ 「回答が独禁法に抵触」！？
　　　港湾で４８時間の抗議スト

　産別最低賃金の回答が独占禁止法に抵触する恐れがあるため最低賃金の回答は行えない。こんな理不尽極まりない主張が、現在、港湾における集団交渉の場においてまかり通されようとしている。
　港湾運送や関連職種の労働者で組織する全国港湾労働組合連合会（中央執行委員長・糸谷欽一郎、組合員１万６千名）及び全日本港湾運輸労働組合同盟（会長・新屋義信、組合員１２００名）は、１９７２年以来、毎年合同で港湾の業界団体である日本港運協会と団体交渉をおこない、労働協約において産別最低賃金等を定め１５年まで改定を続けてきた。
　ところが、１６年以降、業界団体の対応が徐々に変化し、産別最低賃金の回答は独占禁止法に抵触の恐れがあるため回答できないというようになった。業界団体が回答はできないとの立場に固執したため、組合側より中央労働委員会にあっせん申請し判断を仰いだ。


　あっせんの結果は、「独占禁止法上の問題とはならないと解されるため、労使双方は、産業別最低賃金について、真摯に協議を行い、その解決に努めること」というものだった。
　それでも業界側は産別最低賃金の回答はできないとしたため、やむなく４月１４〜１５日に組合で組織する全港において４８時間のストライキを決行するに至った。

　全国港湾の糸谷委員長は４月１６日に記者会見をおこない「約３０年続けてきた産別最賃の回答がなぜできないのか全く理解できない。現場の労働者は、夏は５０度以上の環境で働いている。安心して働ける職場にしていく必要がある。このまま交渉が進まなければゴールデンウィーク中にもストを構えざるを得ない」と窮状を訴え理解を求めた。

　また、業界団体は、雇用と就労に影響を及ぼす事項についてあらかじめ協議するとした事前協議制度や労災企業補償の問題等についても回答の前進を見せていない。
　関係者のみなさんには大変なご心配をおかけしてしまっているが、万一最低賃金の回答拒否が既成事実化されれば、問題は日本各地の労働組合に広く影響しかねないものとしてある。
　労組法にもとづく労使交渉のあり方、労働協約のあり方が根底から問われている。
　　　（全国港湾労働組合連合教宣部　片柳悦正）

『労働情報』（2019年5月）

https://wind.ap.teacup.com/people/13909.html