今 言論･表現の自由があぶない！

人権・福祉大国として世界を導く日本になれ

　◆ 日本は男女平等では世界の後進国

　　　ＩＬＯでセクハラ含む条約制定へ報告採択 （『週刊新社会』）

東京学芸大学教授　李 修京

　◆ 国際基準作り

　去る６月８日にジュネーヴで開催された国際労働機関（ＩＬＯ）第１０７回総会において、「仕事の世界における暴力とハラスメント」基準設定委員会の報告が採択された。
　職場における暴力やセクハラを含むあらゆるハラスメントをなくすための条約など、やっと本格的な国際基準作りへ動きが始まった。
　ハラスメントの規定や防止対策、被害者支援などを盛り込んだ条約に、拘束力の有無などを調整した草案の採択を来年度のＩＬＯ総会で目指し、法的整備も求めていく。
　１７９１年に男女平等の権利を主張したオランプ・ドゥ・グージュの『女性および女性市民の権利宣言』が発表されてから２２７年目のこと
である。


　それほど人類史は男性の権利中心の歴史に塗られ、女性はその男性力に便乗ないし利用して生きるか、多くの負担を背負い、たくさんの犠牲を払いながら社会に進出するほかない時代が続いている。
　世界的国家だと自画自賛する日本だが、植民地支配や侵略戦争の歴史、そして原爆投下や空襲による廃嘘からの復興の歴史を通して、従順かつ物静かな良妻賢母型を美化してきた政治や教育の効果は社会に根強く残り、国際社会から見れば男女平等においては世界の後進国である。

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２００６年以後、毎年報告している世界男女格差（Global Gender Gap）の２０１７年報告書によれば、日本は１４４力国の中の１１４位である。
　「政治権限」「経済活動への機会」「健康」「教育」の男女格差で順位を示すのだが、日本は２０１５年の１０１位、２０１６年の１１１位から後退している。

　安倍内閣が唱えるすべての女性が輝く社会になるためには、“人”が優先される社会のための政府・行政・言論・学校や家庭内での多角的取り組みが行われなければならない。
　男女格差で１２３位と後退を見せた日本の政治分野だが、世襲政治家の大半が男性である。社会発展のために志をもって女性が選挙に出ようとしてもその負担は男性より重く、出たとしても、“下着を見せたら一票やる”“女はスカートを着たら大臣になれる”などの低俗な暴言に晒され、屈辱を受けざるを得ない。
　男が占める比率の高いメディアの影響も加わり、女性はセクハラの対象ないし軽視され、色眼鏡のバイアスが複雑に交差し、日本は経済先進国よりもセクハラ大国という汚名から免れにくくなる。

　◆ 「人権教育」を

　今の若者は国境の越え方に抵抗のない多文化共生社会に生きており、世界をまたぐ時代を享受している。女性差別が付きまとう日本社会の矛盾に限界を感じるはずである。
　彼らが担う明日のためにも、殺戮（さつりく）の戦争時代を栄華だと美化に走る無責任な時代逆行を止めることだ。
　誇らしい日本にするには、命を大事にする福祉環境に尽力し、天恵の自然環境を保全し、タイの洞窟の子ども救援で見られたようなグローバル支援隊に力を注ぎ、人権先進国として世界を導くことである。

　多文化共生社会化が進む世界の実態を直視し、男女の垣根を越えて乎和な日本を担える人材を育成するためにも、早期からの人権教育に積極的に取り組むことが必要である。
　そして、少数弱者層をはじめ相手側を理解するトレーニングも兼ねた関連施設・教育機関などでの研修の機会も増やすことが望ましい。
　育児、介護、火事など女性に偏りがちな負担を社会的に最大限配慮する職場作りと支援策に叡智を結集し、世界でも模範的な男女平等の労働環境を構築すること、それが今後、日本が歩むべき道である。

　◆ 　人権不在の空間に追い詰める

　教員養成大学に在籍中の筆者の調査によれば、日本の現職教員たちも育児・介護・家事などを担うのは圧倒的に女性の方である。
　文科省が行った「平成２７年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によれば、校長・副校長などの女性管理職の割合は過去最高の１６・０％であるが、それでも男性の６分の１にも満たない。
　また、育児休業の取得割合は、男性は１・８％、女性が９６・５％で、介護休暇取得状況は、男性が２６７人に比べ女性が１，１２９人で、ある中年の女性教師は子どもの病気介護に明け暮れ、近場の旅行なども想像したことがないと嘆いていた。

　東京の中小企業に就職した教え子が昼休みに新聞を読んだだけで、女が新聞を読むということでシカトされ、翌年の男性新入社員が同じことをすると、さすがインテリだと褒める差別を目の当たりにし、結局会社を辞めて大学院へ進学している。

　これらは氷山の一角に過ぎない。日本の根底に潜む男性中心の村社会、家父長制度に、１８９０年の教育勅語以後に形成された男女観の固定観念、好戦主義者らによって生じた戦争に起因する女性蔑視（日本軍慰安婦問題も含む）、帝国主義的残像から生まれた貧困や経済格差の弊害が女性労働者をないがしろにしてきたことによって傲慢な歴史を許してきたのであろう。


　◆ 近代は戦争の世紀

　日本の近代は戦争の世紀であった。その中で、儒教文化の夫婦有別（孟子）という男尊女卑を下地に「良妻賢母教育」（森有礼文部大臣）が実施され、天皇制を頂点に強固な家父長制を作り、強い戦力のための“健康体の男”の兵士が讃えられ、“男”中心社会が形成されてきた。
　戦後もその構造は変わることなく、男たちを企業戦士と褒め称え、家庭内や職場での女性の活動には限界があった。欧米文化の流入も必ずしも変革的なものではなかった。

　ディズニー映画をとっても、『白雪姫』（１９３７年）を始め、『シンデレラ』（１９５０年）、『眠れる森の美女』（１９５９年）、『リトルマーメイド』（１９８９年）、『美女と野獣』（１９９１年）、『アラジン』（１９９２年）までを見ると、物静かで美しく、お淑やかなプリンセスが強調され、献身的で我慢強い美女たちが力を持つ素敵な王子に選ばれるという結末になつている。

　作品は人間的内面や自立した個々人の能力や努力が重視されるより、女性を“待つ身”と捉え、外見至上主義が根底に敷かれ、絶対権力を持つ男性に救われるか弱い女性の構図に描かれている。
　さらに、男女平等の社会観は軽視され、権力者や富裕層の違に運よく出会い、玉の輿に乗る容易でない生き方に憧憬を覚える人々の量産に少なくない影響を与えた。

　つまり、女性の社会進出における男女差別問題や各種ハラスメント問題は長い年月を通して複雑な要素と絡み合い、根強い偏見や差別を生み出してきたため、抜本的改善のためには世界規模での対応が必要となってくる。
　しかし、世界には男性（集団や組織を含む）が圧倒的力を持っ絶対権力社会が存在し、日本のような先進国ですら多発する職場でのハラスメントに怒りを噴出させることはあまりない。

　そこには両大戦間期から残存する沈黙と我慢を美意識化してきた村八分の購図や、トップダウン式の政策で受け身に慣れつつ、次第に他者の苦しみに無関心となり、出る杭で打たれるより目立たないで生きることが術であるかのように強いる日本社会全体の暴力的構図が背景にあることは否めない。
　その結果、日本は世界で活躍できる人材育成には失敗し、安倍政権は日本を知るより英語習得を通してのグローバル化に力を入れており、働く女性が輝くどころか、現実に疲れ果てて、晩婚、非婚を選択するケースが増加している。

　◆ 偏見・差別が絡み合う仕事

　もちろん、これは日本だけの問題ではなく、隣の韓国も同じ状況である。むしろ、韓国は外部勢力によって国が支配され、大国の代理我争で同族間の戦争と分断が続いているため、南北両方とも強い民族統合政策で国家運営がなされてきた。
　だが、多くの人々がネットの発達と情報氾濫の中から国の現状や歴史の矛盾に目覚めるようになり、高まった民意は不正腐敗を許すまいと、個々人を蝋燭デモへと向かわせ、世界で類を見ない無血革命で政権を倒した。

　その勢いは男女問題にも発展し、儒教と軍隊文化が根強く残る韓国社会の弊害にまで及び、日頃の男女差別の問題化、日本軍「慰安婦」犠牲者支援、＃MeToo（セクハラ告発）運動へと拡散した。

　とくに女性の検事ですら男性検事からのセクハラ、それを黙らせるパワハラを受けていたことが明らかになり、ノーベル文学賞候補だと言われてきた著名文学者による女性文学者たちへの長年のセクハラ・パワハラ問題が浮上し、保守的で閉鎖的だと言われた文化芸術界を代表する著名人や大学の教授らが相次いで訴えられ、刑務所行きとなった。
　さらには、民主化運動家出身で次期大統領の有力候補だと言われた安煕正・忠南道知事（当時）による秘書への性暴行問題や、アシアナ空港の社長に対する女性乗務員たちの忠誠儀式に潜んだ強いパワハラ構造が明るみに出された。

　それらを通して絶対権力で君臨する上司に、生計のために身動きがとれない女性職員たちを人権不在の空間に追い詰め、歪んだ各種ハラスメントが行われてきた仕組みが赤裸々に伝わり韓国社会を驚愕させた。
　世界規模で広がった＃MeTooキャンペーンが導火線になり、一人で悩んでいた人もＳＮＳを通して声を出すようになり、それらを応援・支持する＃WithYou（あなたとともに）運動が連帯と共感の広がりを見せている。

　◆ 連帯と共感広がる

　ＩＬＯでもやっと職場内の様々なハラスメントの根絶を求める声やそれらの対策のための法整備を課題として取り上げている。
　日本でも多発しているハラスメント問題は、しかし被害者の声が社会全体の大きな怒りにまでは至っていない。我慢や無関心は次の犯罪を容認することになり、被害を増幅させることにつながる。

　“私だけ我慢すれば”が、職場環境をダメにしていく。
　各種ハラスメントや偏見・差別が絡み合う仕事の空間には様々な暴力装置がおかれ、自立や社会活動を試みる女性労働者にとってはピラミッド型の権力の構図から個々人が抜け出ることはそう容易ではない。
　しかし、声を出し、社会を変える連帯を培い、働きやすい環境にしていくこと、それによって「人間らしく、効率よく働ける」空間と自由が確保されるのである。
　世界は動いている。
　隣の韓国社会も変革のうねりを見せている。日本社会はどこまで両性平等社会に近づけるだろうか。

『週刊新社会』（2018年8月28日・9月4日）

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
　　今、東京の教育と民主主義が危ない!!
　　東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。
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高裁判決より後退し「６５歳雇用上限」を容認した時代遅れの最高裁

　◆ 非正規・高齢者を切り捨てる最高裁
　　　〜郵政「６５歳解雇裁判」で不当判決！ （レイバーネット日本）

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　→動画（7分半）

　「一審二審より悪い判決。最低裁だ！」長谷川直彦弁護士の怒りは収まらない。９月１４日、郵政「６５歳」裁判の最高裁判決は「上告棄却」を告げただけで１０秒で終わった。大阪からわざわざ駆けつけた原告の一人は、「一言で終わり、こんな裁判があっていいのか」と唇を噛んだ。
　２０１１年９月、日本郵政では６５歳以上の非正規社員（期間雇用社員）を一斉に雇い止め解雇した。その数は１３，６９４人である。そのため職場は人手不足で大混乱になり、余波は今も続いている。

　事件を振り返ってみよう。原告の主張によれば、……入社するときは「体が続くかぎりいつまでも働いてください」と言われた。実際、半年更新ながら６５歳以上の雇用継続はあたりまえに行われていた。


　しかし２００７年郵政民営化のときに突然、会社は「就業規則」を一方的に変更して「６５歳を雇用期限」と定めた。そして、４年後の２０１１年９月末に１万人を超える大量首切りを強行した……。
　納得のいかない９人はただちに提訴したが、地裁・高裁では敗訴だった。
　しかし、高裁判決では「高齢者でも個人差があり、６５歳雇用上限制度の再検討が必要」とする付言がついた。

　いま政府も７０歳まで働ける環境づくりを言い出す時代になっている。
　原告側は最高裁敗訴は予想したものの、内容的に何らかのプラス判断が示されるのではないかとの期待感があった。しかし、それはすべて裏切られた。
　最高裁判決では「適性が加齢により逓減し得ることを前提に、その雇用管理の方法を定めることが不合理であるということはできない」として、高裁判決より後退し「６５歳雇用上限」を容認したのである。

　判決後、路上で支援者ら約７０人が集まり、怒りの報告集会を開いた。
　９人の原告のうち５人が参加し一人ひとり思いを語った。
　「木で鼻をくくった判決。三権分立はない。権力者にすり寄るのがいまの司法か」と怒りと嘆きの言葉が続く。
　原告の丹羽良子さん（写真下）は「この判決が今後、悪影響が出ることを懸念している。でも私たちは闘っていきたい」と決意を述べた。

　６月１日には「定年退職後の賃金３割減」の是非を争った長澤運輸事件の最高裁判決があり、「定年退職後に賃金が引き下げられることは通例であり社会的に容認されている」としてバッサリ切り捨てた。
　こうした流れを見ると、最高裁は弱い立場の「非正規や高齢者」を救済するどころか一顧だにしない、きわめて冷たい機関に成り下がっているのである。（Ｍ）

『レイバーネット日本』（2018-09-15）
http://www.labornetjp.org/news/2018/0914yusei

関生型運動（協同組合化）の闘いが全国化することを一番に恐れているがこその弾圧

　◆ 原点忘れた大阪広域生コン協組
　　　レイシストまで利用、広がる反撃 （『労働情報』）

武 洋一（全日建連帯関西生コン支部支部長）

　いま、あるまじき暴走が問題視されているのは、大阪府下と兵庫県下の大多数の生コン企業が加盟する大阪広域生コンクリート協同組合（広域協組）です。
　その広域協組執行部の４人組（木村貴洋、地神秀治、矢倉完治、大山正芳）は、昨年１２月１２日より運賃引き上げを求めた５日間のストライキを皮切りに、連帯ユニオン関生支部を「威力業務妨害、組織犯罪」と称し、差別・排外主義で名を馳せた瀬戸弘幸を傭兵の如く取り込み、関生支部潰し・中小生コン企業潰しに奔走している。
　その極めつけは、本年１月１６日、広域協組執行部４人組を先頭に差別排外者集団による関生支部事務所への襲撃事件で事務員が負傷することとなってしまった（威力業務妨害、傷害で告発済）。


　広域協組の木村理事長は、この襲撃事件について広域協組のウェブサイトで「関生支部に対し抗議を実施した」と自慢げに述べています。そして、広域協組は「瀬戸の活動を全面的に応援する」とし、人種差別の活動を全面支援することを公言し、瀬戸弘幸の講演会や街頭演説会に協組員企業を動員するなどの蛮行を繰り返しています。

　◆ 広域生コン協組との対立

　こうした対立の背景には、１６年５月に関西支部が提起した、広域協組の運営をめぐるごく当たり前の６項目提言を実行しなかったことがあります。その６項目とは、

　①大阪広域協組は、１９９４年に労働組合と業界との協力のもと、大阪府下５つの協同組合が一本化して設立された。しかし、この原点を忘れ「労働組合と距離を置く」とか「権力を使った労働組合弾圧をする」ことによって業界が混乱した事実を謙虚に受け止め、過去の間違いを反省し、改めること。

　②「おんどれ」とか「いてもうたうか」など、協同組合の品位を汚す行為があった事実を認め、今後かかることがないようにすること。

　③理事職は公人職であり、この公人は協同組合の組織綱領、理念、総会決定の具体化を委任されているのです。役職を利用して個社又は私的利益の誘導などは一切慎むこと。

　④労働組合と協同組合は、共通した課題について相協力することが業界安定の道であると互いに再認識し、協同組合加入全社が大阪兵庫生コン経営者会に全社加入するようにりードすること。

　⑤労使の協力関係が協同組合の基本方針であることを内外に公明らかにすること。

　⑥売り価格安定には、生コン輸送・バラセメント輪送・ダンプ・骨材などの適正運賃等への反映と環境保全・教育・広報活動などの諸政策費用を考慮すること。

　特に、６項目の生コン輸送・バラセメント輸送の運賃引き上げについて、集中協議をしてきた。
　そして、口頭では「運賃を引き上げるべき」というものの実効性が確保できないことから、労組連合としても「文書回答」を１２月１２日までに求めたが拒否されてきた。このことが昨年末のストライキを敢行することの背景にある。

　つまり、生コン価格は大きく改善されている中で、ある生コン製造工場は、高級外車を複数台買い込める程に利益が確保できているものの、生コン輸送・バラセメント輸送の運賃だけは低く抑えられている状態が固定化しており、運転手の労働条件改善すらままならない状態にある。
　また、協組執行部の我田引水が甚だしいことを厳しく追及する関生支部を排除するために、広域協組内に「組織対策本部」なるモノを設置し、協同組合法違反（経済活動団体）となる「関生支部対策資金」を予算化する始末です。

　◆ 司法の場で断罪、反転へ

　しかし、彼らの悪態は司法の場でも糾弾されています。
　広域協組の会員社であるＴＹＫ高槻生コン社が広域協組の協同組合法違反や協組運営の不公平について、その改善を経済産業省へ陳情したことを理由に生コン出荷を制限する。その後、従業員全員が連帯労働組合であるからとして、広域協組から除名を強行した。
　この蛮行が大阪地裁で争われ、本年６月２１日に高槻生コン社の全面勝利命令が下されています。
　また、関生支部との関係が強いとの理由でコーイキリース社（輸送会社）との運送契約を一方的に打ち切ってきたナニワ生コン社との争いでも、コーイキリース社の全面勝利命令が下されています。

　また、青木理、佐高信、斎藤貴男、香山リカ、鎌田慧、藤本泰成、竹信三恵子、魚住昭、安田浩一はじめ、ジャーナリスト、弁護士、大学教授、作家などの著名人（５月１日現在３２名）が、「レイシスト集団を利用する大阪広域生コン協組に抗議する共同声明」を発表。その声明は、

協同組合とは本来、単なる企業の集合体ではなく、中小零細企業やそこに働く人々の相互扶助を理念とし、諸権利を守り、さらには企業活動で得た利益を社会に還元させることを目的とし、大企業の専制支配に対抗するするために社会が必要とした組織です。レイシスト集団との「共闘」は、理念も目的も無視した暴挙であると言わざるを得ません。私たちは、差別を煽るいかなる動きにも反対します。レイシスト集団の跳梁跋扈に肩入れする広域協組に、強く抗議します、

　と締めくくっています。

　◆ 僕となった３労組

　また、昨年のストライキまでは、運賃引き上げや６項目提言にも賛同していた３労組（連合・生コン産業労働組合、建交労関西支部、ＵＡゼンセン）は、関生支部、全港湾大阪支部、近畿圧送労組がストライキを貫徹している最中に連合会を一方的に脱会し、敵前逃亡しています。
　今や敵前逃亡どころか、広域協組の僕となりさがり、レイシスト集団とグルになって関生支部潰し、中小企業潰しに奔走し、一方的に「関生支部系」と断定した団体（大阪兵庫生コン経営者会、近バラ協組、生コン輸送協組）からの脱退、関連企業の排除を強要し、応じない社には、仕事の干し上げ、日々雇用労働者には脱退を強要する始末です。
　関生支部は、過去にも多くの弾圧を受けてきた。今回も既に１１次の弾圧がある。
　それは、資本・権力にとって、中小企業と労働組合が共同・連携し、大企業の収奪を抑制する関生型運動（協同組合化）の闘いが全国化することを一番に恐れているがこその弾圧であり、敵が追い込まれているからの攻撃として捉え、意気楊々と闘い抜く決意です。

『労働情報』（2018年9月）

http://wind.ap.teacup.com/people/13192.html

「一億総中流社会」は終わり、巨大な下層階級「アンダークラス」が新たに出現してきた

　◆ ２０２５年「アンダークラス」１０００万人超の絶望 （日経ビジネス）

　かつての日本は長く「一億総中流社会」などと言われてきたが、今やその影もなくなってしまった。格差拡大が進み“階級”が固定化してきている。
　そして、巨大な下層階級「アンダークラス」が新たに出現してきた。
　アンダークラスの平均年収はわずか１８６万円で、男性の未婚率は６６．４％。その数はおよそ９３０万人だが、２０２５年には１０００万人を突破するとみられている。
　雇用情勢の改善により人手不足が深刻化する日本で、１０年ほど前に話題となった「ワーキングプア」の問題は今や消えてしまったかのようだ。しかし、格差は「自己責任」の名目の下で放置され、日本は今や「階級社会」と呼ばれる状態になっている。

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1535099944.jpg

　◆ 家族さえ持てない貧困

　早稲田大学教授の橋本健二さんの研究によれば、現代日本は上図に示すような５階級に分断されている。
　最大の問題は、貧困層を含む「アンダークラス」と呼ばれる階級が拡大の一途にあることだ。

　「アンダークラスの中心となっている非正規雇用の労働者は、正規雇用の労働者と比べると、不安定な状態に置かれており貧しい。貧困のために結婚して家族を形成することさえできない状況は、倫理的にも非常に問題です」
　アンダークラスの平均年収はわずか１８６万円、世帯年収でも３４３万円にとどまる。そして男性の実に３分の２が未婚だ。

　大量の非正規労働者が登場し始めたのはバブル経済末期の１９９０年頃からだが、その頃、まだ２０歳前後の若者だった非正規雇用第１世代が今や５０代前後に。
　そして、大学生の就職率が６割を切っていた"就職氷河期"の大卒者（７０年代生まれ）の一部が非正規雇用のまま働き続け、あと十数年すれば順次６０代に。彼らの中には年金を受給できず、生活保護を受けることが確実な人たちもいる。

　「日本はかつて『一億総中流』と呼ばれていた時代が長かったが、８０年代以降、富裕層の所得税の引き下げなど格差を拡大する政策が取られてきた結果、これほどまでに激しく階層分化してしまったのです」（橋本さん）。

　◆ 転落すると、抜け出せない

　たとえ現在、新中間階級や正規労働者階級に属していても、病気や親の介護などで一度会社を辞めてしまうと、アンダークラスから再出発せざるを得ないケースが少なくない。そして、いったんアンダークラスに転落すると、そこから抜け出すのは容易ではない。

　「アンダークラスは現時点では、９２９万人。日本の人口は減少するにもかかわらず、２５年には１０００万人を超える。アンダークラスの多くは子供を持たず”一代限り”の人が多いはずですが、企業が非正規労働者を求めるため、中間層の子供たちが新たにアンダークラスに流れ込む可能性が高い」と橋本さんは言う。

　アンダークラスの人たちを経済的に引き上げないと、社会全体としても大きな問題がある。
　例えば、社会保障費の増大や、犯罪増加のリスク上昇、また財政悪化により医療給付水準が低下し、国民全体の平均寿命が短くなる可能性も。

　では、急速に進む階級社会化を改善するためにはどうすべきなのか？橋本さんは、
　　　①最低賃金の引き上げ、
　　　②累進課税の強化、
　　　③相続税率の引き上げ、
　　　④資産税（金融資産に一定の控除枠を設けたうえで、税金をかける）の導入
　など、所得再配分の強化策を挙げる。

　最低賃金はさしあたり時給１２００円程度（最終的に同１５００円程度）まで引き上げることが望ましいという。
　「最低賃金で働いても大学初任給くらいになるなら、さほど恐れる必要はなくなる。最低賃金引き上げで生活保護を利用する人が減るのであれば、コンセンサスも作りやすい」（橋本さん）。

　貧困の連鎖を断ち切り、日本を活性化させるには、アンダークラスの生活の向上が急務である。

　＊本記事は、「日経ビジネス アソシエ」2018年9月号掲載の記事を一部改編したものです　　　柳生 譲治

『日経ビジネス - Yahoo!ニュース』（2018/8/22）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180822-41439423-business-soci

http://wind.ap.teacup.com/people/13169.html

12年間「バンダイ」で働いた契約社員の男性、「雇い止め」無効もとめて提訴

　バンダイが、現在の駒形どぜうの隣に、不釣合いな高層の本社ビルを建てて移転したのは２００４年で、

　この年、子会社のバンプレストが遊園地「浅草花やしき」を当時の運営会社トーゴから譲受していたのですね。

　液状化の極めて高い場所に高層ビルをたてた上、こんどは雇い止めですか！

　道路にいつも立っているドラえもんもウルトラマンもおこってる！！

　”こどもから大人まで、夢を売るバンダイが、汚いやり方で、

　１２年間も働いた経理の職員を雇い止めしちゃいけないでしょ！”

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−

8/20(月) 15:44配信 弁護士ドットコム

12年間「バンダイ」で働いた契約社員の男性、「雇い止め」無効もとめて提訴

有期雇用から無期雇用に転換する直前に雇い止めされたのは無効だとして、神奈川県在住の40代男性が、玩具メーカー大手・バンダイ（東京都台東区）を相手取り、従業員としての地位確認などを求めている裁判の第1回口頭弁論が8月20日、東京地裁で開かれた。バンダイ側は請求棄却を求めた。原告の男性は約12年間、有期雇用の契約社員として働いたが、労働契約法によって無期雇用となる寸前に雇い止めされたと主張、今年6月に提訴していた。

男性と代理人弁護士は口頭弁論後に、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。男性は「正直な気持ちとしては、くやしい。非正規というのは、法律すらまともに適用してもらえないのか。（会社が）涼しい顔して雇い止めするのは許せない」と怒りをにじませた。

●男性側「雇い止めは権利行使を奪うもの」

男性は2006年5月、バンダイに有期雇用の契約社員として採用された。2007年4月以降、1年契約が何度も更新されて、2018年3月に契約終了により雇い止めされるまで約12年間、本社で経費処理などの業務を担当していた。

労働契約法の改正によって、通算5年を経過すれば、有期雇用の労働者に無期転換できる権利（無期転換申込権）が発生する。男性も2018年4月1日、この権利を得る予定だった。ところが、バンダイは2017年12月、男性に次回の契約更新をしないと通告。男性が引き続き働きたいと求めたが、バンダイは2018年3月31日をもって、雇い止めした。

男性側は「2018年4月1日において就労をつづけていれば、無期転換申込権を行使できる状態だった。雇い止めは、この権利行使を奪うものであり、無効だ」と主張している。一方、バンダイは弁護士ドットコムニュースの取材に「係争中につき、コメントについては差し控えさせていただきます」と回答した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00008395-bengocom-soci