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人種差別撤廃条約

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  はびこるヘイト・差別、政治と右派言動が醸成
 ◆ 日本政府と国会は「差別禁止法」の制定を (週刊金曜日)
片岡伸行

 ヘイトスピーチ解消法施行からまもなく2年。日本社会にはまだまだヘイト、差別がはびこっている。「国際人種差別撤廃デー」(3月21日)に際し、人権NGOが集会を開き、差別の実態を報告するとともに8月の日本審査に向けて速やかな法整備を求めた
 〈現在の日本においてそれほどの人種差別思想の流布や人種差別の煽動(せんどう)が行われている状況にあるとは考えていない〉
 日本政府が2017年7月に国連人種差別撤廃委員会に提出した報告書にそうある。
 しかし、日本政府の見解と認識は事実とかけ離れた絵空事であり、虚偽としか思えない。

 ◆ ヘイトスビーチの実態
 東京・永田町の参議院議員会館内で3月20日、「人種差別撤廃と日本の課題〜人種差別撤廃委員会8月日本審査に向けて」と題する集会が開かれた。


 主催は人権差別撤廃NGOネットワーク(ERDネツト)。85団体、30個人が加盟し、国連や政府に向けて提言活動を行なっている。

 集会の最初に「緊急報告」をしたのは社会学者の明戸隆浩(あけどたかひろ)さん(関東学院大学非常勤講師)。
 16年6月3日に施行されたヘイトスピーチ解消法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)の施行後の状況を、「2017年のヘイトスピーチの実態」と題して報告した。
 「15年に73件あったヘイトデモは16年に42件、17年に49件と減少・横ばいだが、街宣活動は15年が237件、17年は280件とむしろ増加している。一定の成果はあるが、ヘイトスピーチが解消されたとはとても言えない状況」と指摘。

 2月23日に発生した朝鮮総聯中央本部(東京都千代田区)銃撃事件(右翼活動家ら2人逮捕)を例に挙げ、「17年だけに限っても朝鮮総聯に対しては『今すぐ解体』『テロリスト』などのヘイトスピーチがなされた。
 事件前の2月11日には国際政治学者の三浦瑠麗(みうらるり)さんの『スリーパー・セル(潜伏工作員)』発言があり、事件当日には自民党の山田賢司(やまだけんじ)衆院議員が朝鮮籍者の就労を制限すべきなどという驚くべき発言をしている。
 これらの発言に煽動されたとは言えないが、朝鮮総聯であれば何をしてもいいという雰囲気が醸成されていた」と述べた。

 明戸さんはまた、この事件に対するYahoo!ニュースの反応について「8割方が容疑者を支持し、事件を擁護・称賛している」とし、「最初は『自作自演』説、容疑者の名前が明らかになった後は『自業自得自よくやった』『もっとやれ』などのパターンがあった」と分析。
 「ヘイトスピーチは単なる表現ではなく、こうした暴力事件を前後から支える形で現実的な広がりを見せている。こうした実態調査は本来、公的な機関がやるべきで、法的措置を含めた対処が必要」と訴えた。

 弁護士の原田(趙)學植(チョバクシク)さん(在日韓国人法曹フォーラム)もこの銃撃事件に触れ、「実行犯はヘイトスピーチデモに何度も参加していた」人物で、「ヘイトスピーチ(差別・憎悪言動)とヘイトクライム(犯罪)とが相乗的に発生するものであることが示されている」と指摘。
 「ヘイトスピーチ解消法には限界があり、新たな法整備が必要だ」と強調した。

 ◆ 年金、教育の差別と闘う
 「在日」と呼ばれる韓国・朝鮮人をめぐる差別は歴史的かつ今日的な政治的問題でもある。
 「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」の李幸宏(リヘンゲン)さんは、植民地時代に日本国籍を取得し長年にわたり「日本人」として働いてきた在日コリアン一世が、1952年に一方的に日本国籍を取り上げられ、社会保障制度が確立した59年以後現在に至るまで国民年金の受給資格から除外されているとし、「日本政府がこの国籍条項を削除したのは82年になってからだが、受給資格をさかのぼって認めなかったため無年金になった」と指摘。
 車椅子で報告した李さんは「在日障がい者の誰もが、障がいがあることに加え、無年金で足を引っ張られながら生きている。私がこの取り組みを始めたのが22歳で、今は57歳。もうしばらくするど老齢年金の年齢になる。差別を認め、法改正を」と訴えた。

 全国10校ある朝鮮高級学校を「高校無償化」制度の対象から除外している日本政府の「教育差別」問題については、在日本朝鮮人人権協会の朴金優綺(パクキムウギ)さんが報告。
 「日本政府は14年の国連勧告後も除外を継続しているばかりか、16年3月には28の都道府県の中で(朝鮮学校に)補助金を出している自治体に『見直し』を通知し、補助金をカットさせた」とし「国連勧告に真っ向から違反し、民族教育を受ける権利を侵害している」と訴えた。
 同日は東京朝鮮中高級学校の卒業生61人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が東京高裁でスタート。同種の訴訟では大阪地裁が国の「規定除外」を違法としており、司法判断が注目される。

 ◆ 部落問題と先住民の権利
 「人種差別」はいわゆる在日だけにとどまらない。17年10月時点で127万8000人余(厚生労働省調べ)と急増している外国人労働者のうち、技能実習生の実態について、「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」の山岸素子(やまざしもとこ)さんが報告。
 山岸さんは3月6日付『日経新聞』の「除染作業に技能実習生」との記事を紹介し、「技能実習生制度は途上国への技術移転を目的とするもので人種差別ではないと政府は主張するが、制度そのものが人身売買の温床」と指摘。難民認定の異常な少なさや入管収容施設での劣悪な処遇問題にも触れ、移住者への人権侵害が横行していると訴えた。

 「鳥取ループ・示現舎」(宮部龍彦代表)が16年にネット上に掲載し販売した『全国部落調査・復刻版』をめぐり、出版・販売の慾正を申し立てた部落解放同盟の和田献一(わだけんいち)さんは「横浜地裁で権利侵害が認められ、仮処分決定が出されたが、その後も電子版が販売され掲載は止められず。現在も損害賠償請求訴訟が東京地裁で続く。部落差別を助長させる地名総覧は表現の自由、出版の自由で保護すべき法益ではない」として、包括的な差別禁止法の制定を求めた。

 札幌アイヌ協会の阿部ユポさんは「日本の国がアイヌに対して何をしたのか。1869年に明治政府によって土地を奪われ、生業を禁止され、アイヌ語を禁止されて自分の名前も創氏改名された。そのあと朝鮮半島に行って日本は何をしたのか。08年にアイヌ民族を先住民とする国会決議がなされたが、先住民としての権利回復のための法制化を求めている」などと述べた。

 ◆ 包括的な法整備求める
 集会ではまた、人種差別国連特別報告者のテンダイ・アチウメさん(米カリフォルニア大学教授)のビデオメッセージも流された。
 アチウメさんは「日本が包括的な差別禁止法を制定することは喫緊の課題」とし、その要請を受け入れてもらうため日本政府に公式訪問を要請した、などと述べた。

 集会最後には外国人人権法連絡会の師岡康子(もろおかやすこ)弁護士が「集会アピール」を提起。
 日本政府と国会に対し、差別撤廃制度の整備や今年8月の人種差別撤廃委員会の日本審査までにこれまでの勧告を実施することなどを求めた。
 集会には・古賀ゆきひと(民進)、福島みずほ(社民)、糸数慶子(沖縄の風)、尾辻かな子(立憲民主)、有田芳生(同)、長尾秀樹(同)の各党国会議員も参加。それぞれ法整備の必要性を訴えていた。

かたおかのぶゆき・編集部。
『週刊金曜日 1179号』(2018.4.6)



  《たんこぶ第528回(週刊新社会)》
 ◆ 難民として
   辛淑玉
(シン・スゴ)


 すでに他のメディアでも流れているのでご存知の方もいらっしゃると思いますが、私は昨年の11月末にドイツに移住しました。政権中枢を含む極右勢力のターゲットにされたからです。生活を脅かされるくらいなら外に出てもっと勉強をしようと思い、ドイツの日本研究所に籍を置いたのです。
 しかし、学べば学ぶほど、日本の政治の酷さが体の奥深くまで染み込み、在日の歴史を知れば知るほど絶望が深くなります。
 同じ在日三世の友人は、「辛淑玉は知らなかったから走れた。日本の本当の姿を知っていたら、脳が抑制して心も体も縛られていたはずだ」と言いました。そのとおりでした。
 今年3月にはBPOで勝ち、その勢いに乗ってネトウヨ相手に裁判まで起こしたのだから、「ゴキブリ以下の朝鮮人の女」である私への憎悪は膨らむ一方です。


 今度は、海外で日本の悪口を言っているとして、いかに私がひどい存在かを必死でキャンペーンしています。
 そして大衆は、それをゲームでも見るように喜んで見ているのです。デマで塗り固められた日本社会で「国民の敵」となった私の生きる場所は、残念ながら日本にはもうありません
 「辛淑玉さんを守れなくて申し訳ない」というコメントが届きますが、そう言う人は、自分もやられるとは思っていません。しかし、私が潰されれば、次は共食いが始まります。彼らはいつも「敵」を求めて彷徨っているのですから。

 日本社会が再生不能の状態に陥る前に、マジョリティによる抵抗運動が必要なのです。そのなり手に、自称「日本人」はなれるでしょうか。野党はなれるでしょうか。新社会の支持者はなれるでしょうか。
 マイノリティが、在日が安心して暮らせる社会であることが、日本の民主主義の最後の砦だったのです。しかし、それも、もうありません。
 安倍友の一人、山口敬之によるレイプを告発した伊藤詩織さんがイギリスに渡り、私がドイツに渡る。
 国家権力に抗うものには、大衆の手で制裁がなされる。私たちは難民なのです
 日本は、難民を排出する国になったのです。

『週刊新社会』(2018年4月17日)

スタバ客席で「友達を待っていた」黒人男性2人が逮捕 差別だと物議

警察は「問題ない」 一方スタバは「謝罪します」

「差別だ」「なぜ逮捕するんだ?」と周囲から抗議の声が上がる中、スターバックスにいた2人の黒人男性が、逮捕・連行されていく動画が、アメリカで物議を醸している。警察が「警官の行動には何の問題もなかった」とする一方、スターバックスは逮捕された2人に謝罪した。

全米に大きな衝撃を与えたのは、作家のメリッサ・デピーノさんが4月13日にTwitterに投稿した、この動画だった。

@Starbucks The police were called because these men hadn’t ordered anything. They were waiting for a friend to show up, who did as they were taken out in handcuffs for doing nothing. All the other white ppl are wondering why it’s never happened to us when we do the same thing.

「スターバックス。警官が呼ばれたのは、この男性たちがまだ注文をしていなかったから。でも、2人は友達が来るのを待っていただけ。実際、その友達は、彼らが手錠をかけられ、連れ去られそうになったときにやってきた。そこにいた白人はみんな不思議がっていた。私たちが同じ事をしても、こんなことは絶対に起きないから」
デピーノさんは、事件が起きたのは午後4時30分頃で、動画を撮影したのは友達だと、地元メディア「Billy Penn」に語った。
ビデオに登場するベストを着た男性は、BuzzFeedによると、アンドリュー・ヤッフェさん。ヤッフェさんはビデオの中で、警官にこう尋ねている。「彼らは、なんで通報されたんだ?」「黒人2人がここに座って、俺を待ってたからか?」
ビデオには、次のような声も記録されている。
「彼らは何もしてなかったよ。私は全部見てたけど」

「差別だ」「なぜ逮捕」の声

地元メディア「Philly Voice」がYouTubeにアップしたビデオは、もう少し前後の様子が収められている。そこには、警官が逮捕理由は「不法侵入」だと告げ、それを聞いたヤッフェさんが「(逮捕は)差別だ」と抗議している姿が映っている。
最初のビデオを投稿したデピーノさんは、2人の「とても近くに座っていた」と話したうえで、カウンターの奥にいた女性が警察に通報したようだと、地元メディア「Philly Magazine」に語った。
「(逮捕された)2人は、自分たちが何か悪いことをしたのか、不思議がっていました」「そうしたら、次々と警官の数が増えていったのです」
デピーノさんによると、居合わせた客たちも、店員や警官に「なんで逮捕されるの?」と質問していたという。「そうしたら、ひどいことに手錠をかけて、連行していったんです。ホントにひどい」「2人は声を荒げたりもしませんでした。攻撃的な態度なんて、一切していません」

警察「問題ない」

フィラデルフィア検察のスポークスマン、ベン・ワックスマン氏は、2人が翌日の午前1時に釈放されたとハフポストに明かした。そして、「犯罪の証拠がなかった」ので、2人の刑事責任は問わないと話した。
一方、フィラデルフィア警察のコミッショナー、リチャード・ロス氏はフェイスブック・ライブで「警官には何の落ち度もない」と語った。ハフポストは警察にコメントを求めているが、まだ回答はない。
ロス氏によると、駆けつけた警察官たちに、スターバックスの店員は次のように説明した。逮捕された2人は、トイレを使わせてくれと店員に尋ねた。店員はトイレはお金を払った客向けなので、出ていってくれと告げたが、2人はそれに従わなかった。逮捕された男性は店員に、それなら警察を呼べと言った。これが店員側の主張だという。
警官たちは丁寧に頼んだのに、2人は従わなかったし、態度が悪かったとロス氏は主張し、「警察はすべきことをしただけだ」と述べた。ロス氏は「私もアフリカ系アメリカ人の男性として、無意識の偏見のことはよくわかっている」「だから警察官も訓練を受けているのだ」と話した。

スターバックスは謝罪

一方、スターバックスは「フィラデルフィアの店舗で起きたことについて、お2人、そして、お客さま方に謝罪します」と、ツイートした。
画像には「このことを真剣に捉えております。店舗で、こうした事態が発生したときに、どう行動すべきかという問題については、しっかりと取り組みます。店のポリシーを見直すとともに、地域や警察と連携し、このような事が二度と起きないように取り組みます」などと書かれている。
その後、同社CEOのケビン・ジョンソン氏が「店舗マネージャーは、2人が逮捕されるとは考えていませんでした。こんなに大事にすべきことでは、決してありませんでした」とするコメントを発表した。ジョンソン氏は「徹底的な調査を始めた」と表明。また、今後、フィラデルフィア地域の代表者や警察と面会し、「できるなら、逮捕されたお2人ともお会いしたい」としている。



  【のりこえねっとTube】
 ★ 20180316「辛淑玉共同代表 元時事通信記者石井孝明氏提訴記者会見」

https://www.youtube.com/watch?v=QVbQ_DfSLlc&feature=youtu.be

 辛淑玉・共同代表は、沖縄の基地問題等に取り組んだことを理由にMXテレビ「ニュース女子」等からいわれなき誹謗中傷を受けてきました。
 先日、3月8日、BPOは辛淑玉の訴えを認め、東京メトロポリタンテレビジョン(株)に対して勧告を出しました。ところが、これ以降も辛淑玉に対する誹謗中傷は終わっていません


 そこで、辛淑玉は、昨年来より彼女に対して「テロリスト」「工作員」「スリーパーセル」等の言葉を使って誹謗中傷を続ける元時事通信の記者(現在はフリージャーナリスト)の石井孝明氏に対して、3月16日朝9時、名誉毀損を理由に、550万円の慰謝料の支払いを求める訴訟を東京地裁に提起しました。

 【のりこえねっと】
公式サイト: http://www.norikoenet.org
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 ◆ "毛糸帽のマリア"平間正子さんに韓国人権賞 (労働情報)
松元千枝(team rodojoho)

 神奈川シティユニオンの平間正子さん(81歳)が韓国人権賞に選ばれた。
 平間さんは手で顔を覆い「恥ずかしい。まさか自分が……」と戸惑いを隠せない様子だった。
 「特別な何かをやってきたつもりはないんです。誰かがやらなければいけないことをやっただけ」。我を忘れて、日本在住の韓国人出稼ぎ労働者の権利と生活のために奮闘してきた平間さんらしい返事だった。
 平間さんが運動にのめり込んだのは、1989年に起こった韓国スミダ電機での解雇争議がきっかけだという。
 解雇された労働者を代表して来日した4人の女性が、ハンガーストライキや歌や踊りで抗議行動を展開した。
 「あの時は、休む間もなく朝も夜も動いていました。それまで日本ではなかった運動スタイルで全国から支援してもらった」
 自分もリストラを経験したからこそ、その気持ちが理解できた。


 平間さんは、当時、通訳だけとしてでなく母親役として身の回りの世話をし闘争を支えた日々を振り返る。
 半年以上にもわたる韓国スミダ争議が解決すると、今度は「(横浜市)寿町で大変なことが起こっている」との情報に、韓国から出稼ぎに来て労災にあった同胞たちが、泣き寝入りをしいられている状況を知った。
 当時は、オーバーステイの労働者が多くいた。
 医療相談を通して上原功宏神父らとともに支援を広げられたのは、宗教者だからだろうと平間さんは語る。洗礼名「マリア」の名で親しまれ、どんな労働者でも安心して話ができる人として信頼を得た。以後、神奈川シティユニオンの村山敏委員長らとともに、医療支援を通して見えてきた労働問題に取り組むことになる。

 「みんな誰にも吐き出せないことをたくさん抱えているんです。最初は精神的に張り詰めていても、話を聞くと表情が変わって笑顔になるの」。労働者たちが話を聞くだけで表情を和らげていく、その瞬間に生きがいを感じるという。
 それはまた、「やってあげている」という意識ではなく、「このために生かされている」という平間さんの考えにもつながるだろう。

 戦争を生き延びて飢餓を耐え、日本にいる恋人と結婚するために28歳で密航船に乗り込んだ。小さな漁船はエンジン故障を繰り返しながらもついに対馬に到着したが、33人の最後尾にいた平間さんが降りた途端に船が沈んだのを見た。
 何十時間もの航海の聞、身体を屈ませて船底に隠れ冷たい海水に浸りながらも生き延びた、忘れもしない瞬間だ。
 「だからこそ、安全な場所を目指して船で脱出する難民の気持ちがわかるんです」。平間さんは言葉をかみしめて続ける。「そしてあの時サメのえさにされず、生かされた意味が私にはあると思っています」
 トレードマークの毛糸の帽子に木製のぞうりを履いたマリアは、今日も次から次へと訪れる韓国人出稼ぎ労働者の心を和ませている。

 ※平間正子さん
 1937年済州島生まれ。65年日本へ再度密航。福岡入管で拘留されるも、日本人妻として認められたため、罰金刑のみで釈放され在留許可を得たあと東京へ。66年に結婚してその後4人の息子に恵まれる。
 83年よリ川崎市内で上原神父らと在日韓国人労働者の支援にかかわりはじめる。90年には韓国スミダ闘争の支援を終え、以来、寿町界隈で外国人労働者の医療・労働問題の支援に奔走する。91年には「みなとまち診療所」設立に代表のひとりとしてかかわり、93年にその貢献が第2回田尻賞として表彰された。

『労働情報』(2017年12月号)



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