今 言論･表現の自由があぶない！

ＡＳＥＡＮが発足５０年式典

のコンテンツは2017/08/11 11:31に配信されまし2017-08-11【ジャカルタ共同】

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）発足５０年を記念する式典が１１日、インドネシアの首都ジャカルタのＡＳＥＡＮ事務局内ホールで開かれた。ジョコ大統領は演説で「ＡＳＥＡＮが世界経済の成長の中心地になるために発展し続けることを望む」と述べた。

ＡＳＥＡＮ きょうから首脳会議 外相会議で 「共同体」など論議

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は22日、当地で外相会議（運営理事会）や非公式夕食会を開き、２３日からの一連の首脳会議に向けた閣僚級会議を始めました。
　２４日に日本、中国、韓国が参加するＡＳＥＡＮプラス３首脳会議、２５日にはさらにインド、オーストラリア、ニュージーランドも加わる東アジア首脳会議が開かれます。

　２つの会議はタイの政局などで延期や中止が繰り返されたため、およそ２年ぶりの開催となります。

　ＡＳＥＡＮ外相は、23日の首脳会議で採択される予定の「政府間人権委員会」創立宣言や、教育分野の協力に関する宣言、一連の会議で議題となる経済危機対応や気候変動対策、防災協力などについて意見を交換しました。

域内で台風や地震などの災害が続いたことを受け、災害救助・人道的対応での協力を強化する必要性が強調されました。

　２０１５年創設を目指すＡＳＥＡＮ共同体の「経済共同体」と「社会・文化共同体」の評議会が同日開かれ、経済協力の実行状況の確認や、女性と子どもの権利の保護について意見を交換しました。、

スーチーさん３１日に判決へ ミャンマー

　ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが国家防御法違反に問われた裁判が２８

日、ヤンゴン郊外の法廷で開かれ、スーチーさん側が最終弁論を行い結審しました。

判決言い渡しは３１日に決まりました。

スー・チーさんは、自宅に侵入した米国人男性を無許可で滞在させたのが軟禁条件違反に当たるとして５

月に起訴されました。


公判でスー・チーさん側は無罪を主張。

軍政側の警備に問題があったと指摘しました。

民主化勢力は、軍事政権が期限を迎えた自宅軟禁に代わってスー・チーさんを拘束し続けるための裁判だ

と批判。



タイ南部プーケットで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ)外相会議がスー・チーさん開放要求が

高まっています。

有罪判決の場合、禁固３〜５年が課せられます。

ＡＳＥＡＮ地域フォーラム 北朝鮮問題 『非核化なら関係正常化』クリントン米国務長官が新提案 ／ 北、提案は拒否 対話は反対せず

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム　

【　北朝鮮問題　『非核化なら関係正常化』クリントン米国務長官が新提案　】

　
　クリントン米国務長官は２３日、プーケット（タイ）で開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）

地域フォーラム（ＡＲＦ）後に記者会見し、北朝鮮が核開発を放棄すれば、米朝国交正常化と平和協定の
締結などを行うと述べました。
　
２２日の記者会見で提案した「包括的措置」の内容を具体的に述べたもの。

今回の提案の最終目標は６カ国協議の合意と同じ。

しかし、６カ国協議が細かな段階的措置を積み重ねる過程で、米朝双方の取るべき措置をめぐる対立から
こう着状態に陥ったことを考慮し、一括して包括的解決を図る方法に変えたのが最大の違い。

クリントン長官は、包括的措置は北朝鮮にとって利益になる機会だと指摘。「完全で検証可能な非核化に
合わせて、完全な関係正常化、恒久的な平和体制実現、相当なエネルギー・経済援助が可能だ」と言明。


米朝国交正常化、朝鮮戦争（１９５０年〜５３年）の休戦協定から平和協定への転換は、北朝鮮「敵視政策」解消として求めているもの。

同長官は、核実験やミサイル発射といった「挑発的行為」によっては北朝鮮が望むものは手に入らないと強調。
北朝鮮の核開発は北東アジアの軍拡競争を招くと述べ、「これはどの国の利益にもならない」と指摘。

クリントン長官は２２日、日本、中国、ロシア、韓国の各外相と協議し、国連安保理の対北朝鮮制裁決議を協調して履行していくことを確認。

会見で、「５カ国は一体となってアプローチしている」と強調。

包括的提案の必要性についても、他の６カ国協議参加国の一致を得ているとの認識を示しました。

２２日の日刊外相会談でも、「これまでの反省に立ち、６カ国協議共同声明の完全実施に向けた包括的な取り組みを行う必要がある」との点で一致。

韓国政府はすでに、北朝鮮の核開発放棄を促進するために、世界銀行などから資金援助を受け、約４００億ドル（３兆７５００億円）規模の援助基金創設を計画している。


＜＜　北朝鮮、提案は拒否。　　対話は反対せず。　　＞＞

＜＜予防外交で平和な地域に＞＞　

「ＡＲＦビジョン声明」を採択　：　１９９４年に発足したＡＲＦで、ＡＳＥＡＮは引き続きＡＲＦの推進役になること、信頼醸成から予防外交への段階移行は前三カ国にとって快適なペースで進むことなどの原則を確認。

ＡＲＦ全参加国の東南アジア友好条約（ＴＡＣ）加入が「信頼を深め、さらに高いレベルで協力する」宣言となり、長期的な平和と安定にさらに貢献するとしている。

今後の協力方向としては、政治・安全保障問題で「建設的な対話と協力の習慣を育み、見解の違いを可能な限り一致させる」ことを誓約。

災害やテロなどの問題で、優先的に予防外交を発展させ、ＡＲＦを「具体的、効果的対応をする、行動思考のメカニズム」にすると打ち出し、予防外交を実現する能力を、行動規範の作成や交流機会の拡大などを通じて構築していくとした。


声明は、ＡＲＦ安をアジア・太平洋地域で安全保障を構築する「中心的柱」と位置づけ。
各国が相互信頼の上で行動し、教委を克服、紛争を防止し、アジア・太平洋を恒久平和、安定、有効と反映の地域にするとの目標をあらためて掲げた。

アメリカが、ＴＡＣ(東南アジア友好協力条約）に加入 クリントン国務長官が署名し 「東南アジアと協力」を表明

＜＜　アメリカが、ＴＡＣ　(　東南アジア友好協力条約　）に加入　　＞＞


　米国は、７月２２日　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との平和協力の基礎となるＡＳＥＡＮの基本条約、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加入しました。

ＡＳＥＡＮ地域フョーラム（ＡＲＦ）出席のためタイ南部のプーケットを訪問中のクリントン米国務長官が、同日、条約に署名しました。

米国の加入は、昨年の北朝鮮に続く２６カ国目。すでに中国、ロシア、日本なども加入しており、加入国の合計人口は約４０億人（世界人口の約６０％）に達します。

ＴＡＣには欧州連合も（ＥＵ）も加入を決めており、今回のＡＲＦに際して地域機構の参加を可能にする条約の第３修正議定書が採択される予定です。

ＴＡＣは軍事同盟とは異なり、外部に「共通の敵」を想定しません。

内政干渉を拒否し、覇権主義的な政策を否定しているのも特徴です。

ＴＡＣ加入は東アジア首脳会議（ＥＡＳ)に参加する条件で、ＡＳＥＡＮが域外国との本格的な協力を進める前提となっています。

ＡＳＥＡＮは米国のＴＡＣ加入を「地域の平和と安全保障に関与するという強いシグナル」「東南アジアでの平和と安全保障促進における米国の新たな関心」（外相会議共同声明）だと歓迎しました。
　　　

　クリントン国務長官が署名し、　記者会見でＴＡＣ加入について、安全保障や経済危機、気候変動などの「直面する試練への対応で、ＡＳＥＡＮのパートナーと全面的に協力する。」と表明。
「オバマ大統領と私は、この地域が世界の平和と反映にきわめて重要だと信じている」と述べました。


【　東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）】

米国によるベトナム侵略戦争集結の翌年（１９７６年）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）原加盟国のタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールが基本条約として締結しました。

独立と主権の尊重、紛争の平和的解決、武力行使の放棄などを明記しています。