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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ） 人権機構の規約案 が 大筋合意

　＜＜　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）　人権機構の規約案 大筋合意　＞＞

プーケット／タイで一連の閣僚会議を開いている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ)の加盟国外相は１９日、ＡＳＥＡＮの域内住民の人権促進をはかる人権機構について、検討委員会から規約（権限規定）最終案の提出を受けました。

【　規約案について各国は大筋で合意。　】

20日の外相会議で承認し、10月の首脳会議で発足させる見通しです。


同日記者会見したタイのカシット外相によると、機構の名称を「人権に関するＡＳＥＡＮ政府間委員会」年、各国から代表を派遣、その人選は政府関係者に限定しないことで合意しました。

規約案によると、人権委員会はＡＳＥＡＮ住民の「人権と基本的自由の用語、促進」や「平和、尊厳、反映の中で生きる権利を守る」ことを目的に設定。

人権に関するＡＳＥＡＮの「諮問機関」として、ＡＳＥＡＮの各機関に人権に関する助言を行うほか、人権促進戦略や「ＡＳＥＡＮ人権宣言」を作成し、人権促進での加盟国の共同を図ります。

また、加盟国が人権に関する国際的取り決めに加入・批准することや、条約を履行する能力の構築も促進。域内の人権意識向上、加盟国の人権状況の情報収集などにも取り組むとしています。

原則には、加盟国の主権尊重、内政不干渉、法の支配や民主主義原則の遵守、国際的人権原則の尊重などをあげました。

規約は加盟国の申請に基づいて外相会議で修正できるとし、5年後に見直すことを明記。

カシット外相は会見で「規約案は各国の最大限のコンセンサス（合意）を反映したもので、（人権機構が）進化していくプロセスのスタート地点だ」と述べました。

第１５回非同盟諸国首脳会議が１６日閉会 「シャルムエルシェイク宣言」などを採決 ☆核兵器の廃絶をめざすことが、非核の世界実現の唯一の道

非同盟諸国首脳会議（：エジプト　シャルムエルシェイク）１６日閉幕

第１５回非同盟諸国首脳会議と関連会議が１１日からエジプトの紅海沿岸都市シャルムエルシェイクで開催され、１１８の正式加盟国・組織（パレスチナ自治区）と２５のオブザーバー・組織、数十のゲスト国・組織も出席。

１１日の高官会合に始まり、１３日に外相会合、１５、１６日に首脳会議が行われました。

１５日の首脳会議では、非同盟運動の向こう3年の政策綱領と行動計画について意見交換を行い、１６日に「シャルムエルシェイク宣言」などを採決して閉会しました。

「宣言」は、非同盟運動が国連憲章の目的と原則を積極的に養護していくと強調。
「軍縮と国際安全保障」「民族自決」「パレスチナ問題」「国連改革」「世界経済・金融危機」「食糧安全保障」「地球温暖化」「テロ問題」「異なる文明・宗教間の対話」などの諸課題で活動を継続すると述べました。

　特に、「軍縮と国際安全保障」の問題で、核兵器の廃絶をめざすことが、非核の世界実現の唯一の道であるとし、核保有国の核廃絶への具体的実践や、「非核の世界」実現に向けた最近の核大国指導者の制約に前向きに対応すると公約しました。

　最終文書もこの問題で、「各国首脳は核兵器の使用と使用の可能性、核兵器の存続は、人類に対する脅威であるとの懸念を表明した」と述べ、「核不拡散の取り組みは、核廃絶の努力と同時に行われるべきだ」と指摘しています。

　世界経済・金融危機の問題について「宣言」は、新たな公正な国際経済秩序確立のために、発展途上国間の国際経済問題調整組織「７７カ国＋中国」と共同していくことを確認。

　また国連の役割を特に重視し、発展途上国の発言権を強めていく意向を示しました。




　２００６年のキューバでの前回会議後、ブッシュ前米政権下でのイラク戦争の失敗と国際金融危機の広がりは、長年にわたった米国の一国覇権主義による対外政策の軍事・経済面での破綻（はたん）を明りょうにし、世界の流れは公正な国際秩序を目指す方向へ向かっています。

　ブッシュ前米大統領に代わって誕生したオバマ大統領が４月にチェコの首都プラハで「核兵器のない世界の追求」を宣言し、世界で核兵器の廃絶に向けた機運を高めるなど、米国自身が核廃絶に前向きとなる新たな情勢も生まれています。

　こうしたなか、軍事同盟のない平和と民主主義の新しい世界秩序、非核の世界をめざす非同盟運動の役割に注目が集まっており、４月にキューバの首都ハバナで行われた非同盟調整ビューロー閣僚会議の最終文書は、国際的な平和と安全保障、核兵器廃絶を含む軍縮問題などで非同盟運動が中心的役割を果たしたと強調しました。

　今回の非同盟会議では、共通問題として「多極主義の促進と維持」「非軍事力による問題解決」「文明間の対話」「国連改革」「国際金融危機」「南北問題」などのテーマが取り上げられ、世界各地の地域問題も話し合われ、非同盟運動正式メンバーのイランと北朝鮮の動向も焦点のひとつでした。

今回、５０カ国以上の元首や潘基文（バン・ギムン）国連事務総長が参加。主要議題は国際金融危機への対応や核軍縮、中東和平など多岐にわたりました。

３年に１度の首脳会議の議長国がキューバからエジプトに交代し、ムバラク大統領が議長に選出され１６日に最終文書を採択し閉会しました。