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医師残業、月２００時間まで容認 「過労死ライン」の２倍

2018-01-13 10:02

　日赤医療センター（東京都渋谷区）が医師の残業時間を「過労死ライン」の２倍に当たる月２００時間まで容認する労使協定（三六協定）を結んでいることが１３日、分かった。

医師２０人は２０１５年９月からの１年間で月２００時間の上限を超えて残業。

渋谷労働基準監督署は昨年３月、センターに協定を順守するよう是正勧告した。

梅毒の患者数、５千人を初突破

2018-01-05

　性行為などで感染する梅毒が若い女性らに広がり、国立感染症研究所の集計によると２０１７年の患者数は、現行の集計方式となった１９９９年以降で初めて全国で５千人を超えたことが分かった。

　うち３割を占め、患者数が最多の東京都は感染拡大に歯止めをかけるため、１８年度から検査態勢拡充などの対策に本腰を入れる方針だ。

　同研究所によると、２９年１２月１７日までに報告された患者数は５５３４人。

都道府県別で見ると東京都が１７０５人と最多で、大阪府（７８８人）愛知県（３２５人）神奈川県（３１２人）など都市部で目立つ。

　梅毒は梅毒トレポネーマという細菌が原因で起きる感染症。抗菌薬で早期に治療をすれば完治するが、放置して進行すると脳や心臓に合併症を引き起こす。

　梅毒は近年、特に２０代の女性で増えているとされ、母親が妊娠前や妊娠中に感染すると、胎盤を通じて胎児も感染する「先天梅毒」になり、生まれた赤ちゃんが死亡することもある。

大都市・東京で孤独に死ぬ、増える日本の「孤独死」

大都市・東京で孤独に死ぬ、増える日本の「孤独死」

12/20(水) 16:29配信

男性が孤独死し3週間後に見つかった東京都内のアパートの部屋に入る、防護服を着た遺品整理の作業員（2017年8月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】遺品整理を行う「あんしんネット」の大島英充（Hidemitsu Ohshima）さんが足を踏み入れた東京の小さなアパートの一室は、蒸し暑い中で腐敗した肉の悪臭に満たされていた。そこには男性の遺体が3週間横たわっていたのだ。

【関連写真】孤独死の部屋に入った防護服姿の遺品整理作業員

　死亡時に50歳代だったとみられるこの男性は、高齢化する日本で増加する「孤独死」の犠牲者の1人だ。1000万人を超える人々が暮らすこの大都会で誰にも気付かれずに彼は独りで死んだのだ。

　白い防護服を着用してゴム手袋をはめた大島さんが、死亡した男性の体液でずぶ濡れになった布団のマットレスを持ち上げると、その下には大量のうじ虫と黒い虫がうごめいていた。

「ひどい時は防護服を着用します。知らない虫がいるときもありますし。自分を守るために」と大島さんは言う。

　孤独死は日本で深刻化している問題だ。人口の27.7%が65歳以上となっている日本では、中年になるとパートナーを探すことを諦め、一人で生きていくと選択する人が多い。専門家は日本特有の文化的、社会的、そして人口動態的要因が絡み合い、問題を悪化させていると言う。

■孤独な死

　たった独りで死を迎え、何日もあるいは何週間も気付かれずにいる人の数について公的な統計はない。だが専門家らは、その数を全国で年間約3万人と推定している。

「あんしんネット」の事業を行っているリサイクル会社アールキューブ（R-CUBE）の石見良教（Yoshinori Ishimi）事業部長は、年間3万人という推定はデータが取られた範囲の人数だと指摘し、「おそらく、予測できるのは、この2〜3倍の人数が孤独死しているのではないかと思っています」と語った。

　日本は過去数十年間に、広範囲に及ぶ文化的・経済的変化を遂げた。だが人口統計学者は、この国では社会的セーフティーネットが変化に追いつかず、高齢者の世話をいまだに家族が担っていると指摘する。

■一人暮らしが増加、変わる社会

　みずほ情報総研の藤森克彦（Katsuhiko Fujimori）主席研究員は、「日本では、家族が支えあいの非常に強い基盤になっています。家族が生活のさまざまなリスクに対応していくわけです」と語る。「それが今、一人暮らしが増えていることで変わってきています。家族の一世帯あたりの規模も小さくなっています。標準世帯が減り一人暮らしが増えています。大きく変わってきています」

日本では過去30年間で一人暮らしの人が2倍以上に増えて全人口の14.5%に達した。この増加をもたらしたのは主に50代の男性と80代以上の女性だ。

　婚姻率も低下している。専門家は、多くの男性が身を固めて家族を持つには自分の仕事は不安定過ぎると恐れている一方、女性の就業が進むなかで、稼ぎ手としての夫をもはや必要としなくなったと指摘する。

　50歳の日本人男性の4人のうち1人が未婚だ。2030年までにこの割合は3人のうち1人に増えると予想されている。

■孤立

　日本には何かあった時には近所の人ではなく家族を頼るという傾向が強く、このことが問題をいっそう悪化させている。日本の高齢者は迷惑をかけたくないという思いからささいな手助けさえ近所の人には頼みたがらないため、交流の機会を失って孤立しがちだと藤森氏は説明する。

　日本政府の調査によると、週に一度しか会話をしない一人暮らしの高齢者の割合はスウェーデンでは5%、米国では6%、ドイツでは8%だが、日本では約15%だ。

　家族はますます遠く離れて暮らし、厳しい経済状況の下で高齢の親族を助ける余裕もない。

　藤森氏は、「（家族が）これまでの役割を担えなくなっているならば、それに対応できる社会を、枠組みを作っていけばいいということです」と語り、増税して高齢者向けソーシャルケアの改善と保育への財政支援を行い、勤労世代の職場復帰を促すべきだと主張する。藤森氏は、現在の状況が続けば、一人暮らしの増加に伴って孤独死も増えると指摘した。

■写真も手紙もなし

　身内が死亡して何日も発見されずにいたことを知った親族の苦悩に加え、孤独死にはアパートの価格を急落させるという現実的な側面もある。

　あんしんネットの石見氏は、日本ではこの問題および孤独な高齢者が直面する尊厳の喪失という問題について若者を教育する必要があると語る。「個人が、最後どういった亡くなり方をしたいのか。社会全体が考えないといけないと思います」

　東京のアパートでは大島さんとそのチームが、人口が密集する近隣に悪臭が広がらないよう窓を閉め切ったままにしていた。部屋には多数のCDとDVDがあり、音楽と映画を愛する男性が質素で清潔な生活を送っていたことがうかがわれた。だがそれ以外の物はほとんど何もなかった。写真や手紙もなかった。

　男性の所持品の大半は処分されるが、大島さんは2人の同僚と共に、整然と順序よく遺品を見て貴重品がないか調べていた。いつの日か遺族が現れ、遺品を見たいと希望した場合に備えてのことだ。

　大島さんは「警察が探しているのですが、ご親族が見つかっていない状況です。警察も戸籍をさかのぼったりしているようです。現在のところ、まだ見つかっていないようです」 と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000030-jij_afp-int&p=1

2人の死刑を執行した上川陽子法相と安部晋三首相に抗議する

　上川陽子法相が死刑執行を命令し、本日１９日午前、西川正勝元死刑囚と、住田紘一元死刑囚に対する死刑を執行したことに厳重に抗議する。

 第２次安倍政権は、合計２１人もの死刑を執行した。

日本の死刑執行を受けた現地共同声明

19/12/2017 - 07:20

EU News 280/2017 東京

＜日本語仮訳＞

 

駐日欧州連合（EU）代表部、駐日EU加盟国大使およびアイスランド・ノルウェーの各駐日大使は、以下の声明を発表した。

「2017年12月19日、日本において2死刑囚に対し刑が執行され、2012年3月以降に死刑に処された26人に加わることとなった。EU、EU加盟国およびアイスランド・ノルウェーは一貫して、また繰り返し日本当局に対し、2012年3月までに20カ月にわたり死刑が執行されなかったことを思い起こし、モラトリアム（執行停止）を導入するよう呼びかけてきた。

われわれは、死刑に対し強固で原則に基いた立場をとっており、いかなる状況においても、極刑の使用に反対している。死刑は残酷かつ非人間的であり、犯罪抑止効果は全く証明されていない。さらに、いかなる法制度においても誤審は免れず、誤りががあった際には取り返しのつかない結果をもたらす。われわれは引き続き、全世界的死刑廃止を追求していく所存である。

死刑は、特に犯罪被害者およびその家族の苦しみに関して、難しく感情的な問題であることを認識している。しかしながら、これは全ての政府、特に人権と人間の尊厳の完全な享受を支持する政府が、指導力を示さなければならない問題でもある。

このため、極刑とその刑事司法制度全体における位置に関し徹底的な見直しを求める日本国内外の人々の声を考慮し、われわれは日本当局に対しこの問題に関する開かれた公の議論を促すことを求める。そのような議論により人々は自身のために、死刑廃止は実際には、効果的に公正な裁きを行うよう司法制度の能力を強化し、取り返しの付かない誤審を防ぎ、かつ国民の支持を得ることができる、という他国の例を評価することができるであろう」

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「死刑制度のない世界」を目指すEUの取り組み　2014年9月号　特集

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