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すい臓がんの疑い発見も５カ月放置、病状進行で今月死去 横浜

がんの疑い発見も５カ月放置、病状進行で今月死去　横浜

（記者会見する後藤隆久病院長（中央）ら＝横浜市中区）

　横浜市立大学付属市民総合医療センター（横浜市南区）は３０日、１月に７０代の男性患者にＣＴ検査を行い膵臓（すいぞう）がんの疑いを発見したのに、院内の連携不足で５カ月間放置され、患者が今月亡くなったと発表した。後藤隆久病院長は「医師・部門間の情報共有ができていなかった」と述べ、謝罪した。

　同センターによると、男性は動脈瘤（りゅう）の治療で定期的に通院、１月にＣＴ検査を受けた。心臓血管外科医がＣＴ画像を見て動脈瘤の診断をし、その数日後には放射線科医もＣＴ画像を確認、検査目的とは異なる膵臓にがんの疑いを発見したことから、画像診断書に書き込んだ。

　男性患者は２月１４日に診察に訪れた。遅くともこの時点で心臓血管外科医が画像診断書を確認するべきだったが、画像を見ただけで診断書は確認しなかった。このため放射線科医の診断は放置され、患者は５月に動脈瘤の手術を受けた。

　６月２７日、患者は定期的に通っている別の病院を受診し、腹部の痛みを訴えてＣＴ検査を受け、膵臓がんの疑いが発覚した。がんが進行して外科手術が難しい状態で、緩和ケアを受け、今月死去したという。

　同センターは「１月に適切に判断していれば外科的な治療が可能だったと考えている」と説明。画像診断を見なければメッセージが表示されるよう、電子カルテのシステムを改修するなどの再発防止策を取り、外部委員を入れた事故調査委員会で検証する方針という。

＜仙台市急患センター＞救急なのに診療中止し休憩確保 午前3〜4時

10/18(水) 11:24配信 河北新報

＜仙台市急患センター＞救急なのに診療中止し休憩確保　午前3〜4時、試験的に導入

　仙台市急患センター（若林区）が午前3〜4時を医師や看護師の休憩時間とし、診療を試行的に中止したことが17日、分かった。一部の看護師は「市民が初期救急医療を受ける機会が減る」と反発し、独自に受け入れを継続している。働き方改革の推進と現場の人員拡充要望のはざまで、医療サービスが揺れている。

　センターを運営する市救急医療事業団によると、休憩時間は10日、試験的に導入した。深夜帯の勤務時間は午後10時45分〜翌日午前7時半。労働基準法上は最低1時間の休憩が必要で、休憩を取るタイミングはこれまで、看護師らの判断に委ねられていた。

　事業団の山口正浩常務理事は「平日深夜の休憩の取得状況は半分にも満たず、確実に休めるようにする必要があった。午前3〜4時は統計上、最も患者が少ない時間帯。影響は最小限に抑えられる」と説明する。

　事業団の看護師による市医療事業団労働組合の新海葉子執行委員長は「（患者を最初に受け入れる）初期救急医療機関が診療を止めてはならない。休憩は取りたいが、試行は休みを取らせようという事業団のポーズ」と強く反発。一部看護師が午前3〜4時、医師の協力を得て10日以降も独自に患者を受け入れている。

　同組合は、平日深夜に休憩が取れない原因は「勤務人数にある」と交代要員の補充を求めている。平日深夜帯の看護師は2人。医師の診察には看護師1人が介助に付くため、その間の外来の問診などに備えて最低あと1人は必要だという。

　試行では、休憩時間に重症者が来た場合、受付職員が看護師に連絡する手順になっている。新海委員長は「医学知識のない受付職員が患者の重症度を判断できるはずがない。休憩は1人ずつ交代で取る以外にない。看護師3人態勢が必須だ」と話す。

　市の車塚明宏医療政策担当課長は「深夜帯の患者は平均10〜12人で、常に休憩が取れないわけではない。他の政令市と比べ、看護師の数は遜色ない」と事業団の対応を了承している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000010-khks-soci

引率教員は那須雪崩予見可能

2017-10-15 

栃木県那須町で３月、登山講習会に参加した県立大田原高山岳部の生徒ら８人が雪上歩行訓練中、雪崩に巻き込まれて死亡した事故で、県教育委員会が設けた第三者の検証委員会は１５日、最終報告書を公表した。

大田原高の班の引率教員について「斜面を進むに従い雪崩の危険性を認識し得たはずで、予見可能性はあったと考えられる」と指摘。

事故の最大要因として、講習会を実施した県高等学校体育連盟登山専門部の「危機管理意識の欠如」を挙げた。

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この痛ましい事件（当会は、単なる事故ではなく事件であると判断）の「最大要因」について、県教育委員会が設けた第三者の検証委員会は１５日、最終報告書を公表した。

事件の最大要因として、『講習会を実施した県高等学校体育連盟登山専門部の「危機管理意識の欠如」』、を挙げたが、『県教育委員会が設けた第三者の検証委員会』は、完全に県教育委員会から独立している検証委員会なのだろうか？

人権の問題について、日本国憲法とともに、憲法98条第2項で遵守義務を定めている国際人権規約（市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）･経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約））、こどもの権利条約、拷問等禁止条約等に照らして検討を行ったのであろうか？

ヒアリ2000個体確認＝環境省、京都府

  10/14(土)   時事通信

　環境省と京都府は14日、同府向日市のコンテナで見つかったアリについて、強い毒性を持つ「ヒアリ」と確定した。

　女王アリ2匹と卵、サナギを含む約2000個体が確認された。同省によると、国内で1度に確認された個体数としては最多という。

　コンテナは中国海南省から大阪南港を経て、12日朝に向日市の倉庫業者に到着。業者が殺虫処分した後、府に通報していた。同省がDNA検査などの確定作業を行っていた。　

過労死ＮＨＫ記者の両親会見

　過労死ＮＨＫ記者の両親会見

　2017-10-13 09:33

　２０１３年７月に長時間労働が原因で過労死したＮＨＫ首都圏放送センターの佐戸未和記者＝当時（３１）＝の両親が１３日、東京都内で記者会見した。母親は「娘はかけがえのない宝、生きる希望、夢、支えだった。娘の苦しみを背負う人が二度と現れないことを切に願っている」と述べ、ＮＨＫに再発防止の徹底を求めた。