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弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

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 なぜ東京都と大田区および保健所は、この事件を半年以上公表しなかったのでしょうか?

 日本の「結核予防会」総裁と日赤は、一体何をしているのでしょうか?


 牧田総合病院東京都大田区大森駅から徒歩1分、駅前に位置しており、感染した職員らにより感染を拡大している可能性があります。

 日本政府は昨年12月、東京プリンスホテルでグテーレス国連事務総長も参加したユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)を4日間開催し安倍首相も事務総長と会談を行っています。

 UHC初日、元日本医師会会長や厚生労働省結核所管幹部職員も参加した結核問題の国際シンポジウムを開催しています。

 今年3月、職員3名の感染が発覚していたにもかかわらず、本日まで半年以上も報道せず放置したことは犯罪です。
 今年の夏、苛酷な猛暑の上、格差社会が悪化している中で、栄養状態が低下している人々の増加が容易に推定され、結核感染を拡大している可能性は極めて高く、冬に向かう今、抜本的結核早期発見・予防対策が急がれています。!

 安倍内閣は、 ただちに日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准すると閣議決定するとともに、厚生労働省は、東京都と大田区とともに、寒さが本番となり患者が急増する前に、一刻も早く、、結核無料検診と無料治療を実施しなければなりません。
 
 UHCとこの予算措置の法的根拠は、日本国憲法第24条及び第98条第2項・経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約第12条です。

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■ 東京・大田区の牧田総合病院で結核の集団感染が発生しました。

 東京都と病院によりますと、2017年11月下旬に68歳の男性が緊急入院し、肺結核と診断されました。その後、ことし3月になって患者と職員3人が発病しました。病院は保健所などに報告していましたが、その後も感染が確認され、10月23日現在、入院患者7人と職員3人の合わせて10人が発病し、このうち2人が結核で死亡しました。このほか、職員14人の感染が確認されています。

 大田区保健所は病院側の対策が不十分だったとして、再発防止を求めています。

TOKYO MX


■大田区の病院で結核感染2人死亡|NHK 首都圏のニュース


東京・大田区にある総合病院で、入院患者と職員あわせて24人が去年11月下旬以降結核に相次いで感染し、このうち結核が原因で2人が死亡したこと…

結核の集団感染が起きたのは大田区内の総合病院で、東京都によりますと、去年11月下旬、この病院に搬送された当時68歳の男性が肺結核と診断され、結核病床のある別の病院に転院したあと死亡しました。

男性が最初に搬送された病院では、その後結核の感染が判明する患者が相次ぎ、これまでに入院患者と職員あわせて24人が感染し、このうち20代から80代の10人が発病したということです。

10人の発病者のうち、最初に病院に搬送された男性と、入院していた60代の女性のあわせて2人が結核が原因で死亡したということです。

都によりますと、今回の集団感染は病院側が最初に搬送された患者に対し、結核を疑わないで対応したことや、病室の扉を常に開放していたことなどが原因だということです。


■「結核予防会」総裁・結核予防国際会議参加

紀子さまオランダへ 結核予防国際会議 
お一人で外国訪問は初
2018年10月23日 6時57分

秋篠宮妃の紀子さまはオランダで開かれる結核予防の国際会議に出席するため、23日未明、羽田空港を出発されました。紀子さまがお一人で外国を訪問されるのは初めてです。

紀子さまは羽田空港で宮内庁の幹部などから見送りのあいさつを受けたあと、23日午前零時すぎ、オランダに向けて出発されました。

紀子さまは日本の「結核予防会」の総裁として、現地時間の24日、ハーグで開かれる「肺の健康世界会議」の開会式に出席されます。

翌25日、結核予防に功績のあった個人や団体を表彰する「秩父宮妃記念結核予防世界賞」の表彰式に臨み、みずから賞を授けておことばを述べられます。

紀子さまはまた、20年余りにわたる結核予防の活動が評価され、会議を主催する国際団体から贈られる名誉会員の称号の授与式にも出席されます。

紀子さまが皇族としてお一人で外国を訪問するのは初めてで、滞在中、オランダの「結核予防会」の総裁を務めるマルグリート王女と交流を深めるほか、子育ての福祉施設や子どもの本の博物館を視察するなどして、今月28日に帰国されます。




※ WHO=世界保健機関は、3年前に南北アメリカ大陸で風疹を撲滅したのに、日本では風疹感染拡大
■米が妊婦の日本への渡航自粛勧告 風疹感染拡大で

2018年10月23日 20時40分 NHKNEWS

首都圏を中心に風疹の感染が広がっていることを受けてアメリカのCDC=疾病対策センターは22日、予防接種を受けていないなど感染のおそれがある妊娠中の女性に対しては、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう勧告しました。

風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、国内で首都圏を中心に患者数が増えています。

こうした状況を受けてアメリカのCDCは22日、警戒レベルを3段階のうち上から2番目の「勧告」に引き上げると発表しました。

CDCはこの中で日本への渡航者に対して事前に予防接種を受けているか、確認するよう呼びかけています。

特に妊娠中の女性に対しては、これまでに風疹の予防接種を受けていなかったり風疹に感染したことがなかったりする場合、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう求めています。

WHO=世界保健機関は、3年前に南北アメリカ大陸で風疹が撲滅されたと発表しました。厚生労働省によりますと、今のところ妊婦への渡航の自粛を求めているのはアメリカだけだということです。

9/25(火) 4:58配信 時事通信
 日本人の約半数に不眠症の疑いがあり、7割の人が睡眠に不満―。

 寝具メーカー東京西川(東京都中央区)が全国の男女を対象とした意識調査でこんな傾向があることが25日、分かった。

 同社は7月、全国の18〜79歳の男女1万人を対象にインターネット調査を実施。不眠症について、「寝付き」「睡眠の質」「日中の眠気」といった国際的な基準に照らし合わせた結果、「疑いあり」が49.3%に上った。「疑いが少しある」は18.2%、「心配なし」が32.5%だった。「疑いあり」は20代が最多の61.1%となり、30代(58.5%)が続いた。

 睡眠の質では、「満足」が31.8%にとどまり、「少し」や「非常に」などを合わせた「不満」が7割近くに上った。「満足」は40代が最低の23.6%で、30代が次に少ない25.2%だった。同社は「働き盛りや子育て世代で満足な睡眠が得られない実態が明らかになった」としている。

 睡眠時間が足りているかとの問いでも、「十分」と答えた割合は40代が最低の26.1%となり、30代の28.1%が続いた。

風疹患者が昨年の4倍 累計362人、首都圏に集中

9/11(火) 13:49配信
朝日新聞デジタル
 国立感染症研究所は11日、直近1週間(8月27日〜9月2日)の風疹の患者数を発表した。新たに75人が感染した。今年に入ってからの累計患者数は362人で、昨年1年間の約4倍に上った。

 直近1週間では、東京28人、千葉11人、神奈川8人で、首都圏に集中した。累計患者数でみると、東京111人、千葉95人、神奈川33人、埼玉23人など。愛知も16人、広島13人と患者が増えている。

 風疹はウイルス性の感染症で、くしゃみやせきなどのしぶきでうつる。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や心疾患などになるおそれがある。感染研は妊娠前の女性のほか、妊婦の家族や職場の同僚などにワクチンの接種を呼びかけている。(水戸部六美)


講演会「ハンセン病だったことを、隠してきた日々。」



ハンセン病患者やその疑いのある人々を、
強制的に隔離収容する根拠となった「らい予防法」
の廃止から20年あまりがたちました。
全国の療養所で生活を続ける回復者の方だけではなく、
私たちが暮らす地域でも、療養所を退所された
回復者の方が生活しています。

いまだに残る「偏見と差別」は、一人ひとりの暮らしに
どのように影響しているのか、退所者のお話から、
「わたしたち」の関わりをふり返ります。

===
●スピーカー

★ハンセン病回復者・退所者 Aさん
>ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会会員。1936年生まれ。1955年に長島愛生園に入所、1957年邑久光明園に転園後、1964年に退所し、関西で生活を送る。

★加藤めぐみさん
>ハンセン病回復者支援センター((社福)恩賜財団大阪府済生会)で、療養所入所者の里帰り支援や、地域で暮らすハンセン病回復者と家族を対象にした相談等のコーディネーターとして活動。介護福祉士、精神保健福祉士。

●日時 2018年8月25日(土)13:30〜15:30

●場所 尼崎市立地域総合センター神崎(神崎町14−22)

●参加 事前申込み80人、無料

>「お名前、連絡先(電話もしくはメールアドレス)、参加人数、所属(任意)」をお申込み下さい。
>手話通訳などを希望の方は、お手数ですが8月9日(木)までにご連絡下さい。

【連絡先】メール qqku9sw9k@clock.ocn.ne.jp
     電話・ファクシミリ 06-6499-3500(平日9時〜17時)


*会場には車いす用の駐車場しかありません。その他の方は、近くのコインパーキング等をご利用下さい。
*大雨または暴風警報が発令された場合は、事業を中止させていただきますので、ご了承ください。

日本大教授が過労自殺

共同通信 2018-08-02 ニュース

 日本大の教授が2014年に自殺したのは過労が原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定していたことが2日、関係者への取材で分かった。

 同労基署は、教員の労働時間を適切に把握していなかったとして、労務管理を改善するよう日大に指導した。

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