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ILO本部インターンシップ募集案内

　ILO本部インターンシップ募集案内

応募受付期間：2017年1月6日-15日ジュネーブ時間24時まで

ニュース記事 | 2017/01/10

国際労働機関(ILO)は社会正義、雇用、基本的人権と労働者の権利を促進するため「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）をすべての人に」実現することを目指して活動しています。

ILOは、国連機関としては唯一、政府、労働者、使用者の三者で構成されています。187の加盟国があり、100以上の国と地域で活動を展開しています。

将来、多様な文化に富む職場環境で、グローバルな課題について信念をもって働きたい方のご応募を、お待ちしております。

このたびの、ILOジュネーブ本部インターンシップ応募方法を含む詳細については、本部ホームページ をご参照ください。

ご質問等は　[e-mail]まで、お尋ねください。


インターンシップに関する応募方法についてなどのＱ＆Ａに関するページは、こちら をご参照ください。

http://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_541221/lang--ja/index.htm

2016年度日本看護協会 通常総会で、ILO看護職員条約即時批准決議を！

2016年度の日本看護協会総会は千葉・幕張メッセです。

ILO看護職員条約（149号157号）即時批准を決議し、

批准実現で看護職の労働条件を抜本的に改善し、

命と人権と健康尊重の平和な社会を実現しましょう！

日本看護協会HPより

　通常総会

平成28年度通常総会・全国職能別交流集会は、千葉県千葉市において下記日程で開催いたします。通常総会は会員の方のみ参加可能ですが、全国職能別交流集会は、非会員の方もご参加いただけます。皆さまのご参加をお待ちしております。

【日 程】

• 第1日 平成28年6月7日（火曜日）
• 第2日 平成28年6月8日（水曜日）

【会 場】

• 千葉県千葉市
  幕張メッセ  幕張イベントホール

【プログラム】

• 通常総会プログラム[PDF106KB]

【議題詳細】

• 第一号議案  名誉会員の推薦(案)[PDF851KB]
• 第二号議案  定款及び定款細則の改正（案）[PDF698KB]
• 報告事項1  平成27年度事業報告[PDF5.9MB]
• 報告事項3  平成28年度重点政策・重点事業並びに事業計画[PDF4.0MB]

• 第三号議案については、上の「平成28年度　選挙公報」を参照してください。
• 報告事項2及び4については、5月下旬に掲載予定

【参加対象者】

• 会員のみ

【参加申込】

事前の参加申込みは4月20日（水曜日）をもって終了しました。
当日受付も可能ですので、当日に会場（幕張メッセ）の『当日受付』にお越しいただき、『会員証』をご提示のうえ、入場券をお受け取りください。

全国職能別交流集会

【日 程】

• 平成28年6月9日（木曜日）

【会 場】（下記、「会場へのアクセス」参照）

• 全国保健師交流集会　   東京ベイ幕張ホール
• 全国助産師交流集会　   東京ベイ幕張ホール
• 全国看護師交流集会I    幕張メッセ幕張イベントホール
• 全国看護師交流集会II   東京ベイ幕張ホール

【プログラム】

• 保健師交流集会[PDF214KB]
• 助産師交流集会[PDF108KB]
• 看護師交流集会I(病院領域)[PDF102KB]
• 看護師交流集会II（介護・福祉関係施設・在宅等領域）[PDF102KB]

【参加対象者】

• 会員・非会員

【参加申込】

• 会員の方
  事前の参加申込みは4月20日（水曜日）をもって終了しました。
  当日受付も可能ですので、当日に各会場の『当日受付』にお越しいただき、『会員証』をご提示のうえ、入場券をお受け取りください。
• 非会員の方
  事前の参加申込みは4月20日（水曜日）をもって終了しました。
  当日参加をご希望の方は、各会場の『非会員受付』に参加費（1,000円）をご持参のうえ、お越しください。

会場へのアクセス

アクセスと周辺マップ[PDF341KB]

個人通報制度と看護職員条約（第149号、第157号）即時批准を！

看護職員条約（第149号）　1977年　

正 式 名 ： 看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約

（第63回総会で1977年6月21日採択。条約発効日：1979年7月11日。情報提供が求められている最新の条約）

日本の批准状況：未批准　◆批准国一覧（英語） 

条約の主題別分類：看護職員　　条約のテーマ：特殊なカテゴリーの労働者

[　概　要　] この条約は、「看護職員」とは看護及び看護業務を提供するすべての者をいうと定義し、働く場所の如何を問わずすべての看護職員に適用される。条約の批准国は、可能な限り、住民の最高の健康水準を得るために必要な看護の提供を目的とする政策を採用し、適用する。 看護職員は、労働時間、週休、年次有給休暇、教育休暇、出産休暇、疾病休暇、社会保障の分野で、少なくともその国の他の労働者と同等の条件を享受する。看護業務の計画に看護職員が参加すること、並びに看護職員に関係する決定について看護職員との協議を促進するための措置がとられるものとする。 同名の補足的勧告（第157号） が同時に採択されている。

■　英語原文  ■　日本語訳文

ＩＬＯ条約 | 1977/06/21

■看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約（第149号）
(日本は未批准、仮訳)

　国際労働機関の総会は、
　理事会によりジュネーヴに招集されて、千九百七十七年六月一日にその第六十三回会期として会合し、
　住民の健康及び福祉の保護及び向上において看護職員が保健の分野における他の労働者と共に果たす重要な役割を認識し、
　看護職員の使用者としての公共部門が看護職員の雇用条件及び労働条件の向上において積極的な役割を果たすべきであることを認識し、
　資格を有する者が不足し及び現存の職員が必ずしも最も有効に活用されていない多くの国における看護職員の現状が有効な保健業務の発展に障害となつていることに留意し、
　看護職員が、差別待遇、結社の自由及び団体交渉権、任意調停及び任意仲裁、労働時間、有給休暇及び有給教育休暇、社会保障及び福祉施設並びに母性保護及び労働者の健康の保護に関する文書等雇用及び労働条件に関する一般的な基準を定める多くの国際労働条約及び国際労働勧告の対象となつていることを想起し、
　看護が遂行される特別な状況にかんがみ、看護職員が保健の分野におけるその役割に相応し、かつ、看護職員にとつて受け入れ得る地位を享受し得るようにするための特に看護職員に適用される基準によつて前記の一般的な基準を補足することが望ましいことを考慮し、
　次の基準が世界保健機関との協力の下に作成されたこと及びその適用を促進し及び確保するため同機関との協力が引き続いて行われることに留意し、
　前記の会期の議事日程の第六議題である看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する提案の採択を決定し、
　その提案が国際条約の形式をとるべきであると決定して、
　次の条約（引用に際しては、千九百七十七年の看護職員条約と称することができる。）を千九百七十七年六月二十一日に採択する。

第　一　条

１　この条約の適用上、「看護職員」とは、看護及び看護業務を行うすべての種類の者をいう。
２　この条約は、職務を遂行する場所のいかんを問わず、すべての看護職員について適用する。
３　権限のある機関は、関係のある使用者団体及び労働者団体が存在する場合にはこれらの団体との協議の上、奉仕的に看護及び看護業務を行う看護職員に関する特別な規則を定めることができる。この規則は、第二条２(a)、第三条、第四条及び第七条の規定を損なうものであつてはならない。

第　二　条

１　この条約を批准する各加盟国は、一般的な保健計画が存在する場合にはその計画のわく内において、及び保健業務全体のために利用し得る資源の範囲内において、住民のできる限り高い健康水準を達成するために必要な量及び質の看護の提供を意図する看護業務及び看護職員に関する政策を、国内事情に適する方法によつて採用し及び適用する。
２　特に、各加盟国は、看護職員をその職業に引き付けかつ留めておくために適当な次のものを看護職員に対して提供することを目的とする必要な措置をとる。
　(a)　看護職員の職務の遂行のために適切な教育及び訓練
　(b)　雇用条件及び労働条件（進路の見通し及び報酬を含む。）
３　１の政策は、関係のある使用者団体及び労働者団体が存在する場合にはこれらの団体との協議の上、策定する。
４　１の政策は、関係のある使用者団体及び労働者団体との協議の上、保健業務の他の側面及び保健の分野における他の労働者に関する政策と調整する。

第　三　条

１　看護教育及び看護訓練に関する基本的要件並びにそのような教育及び訓練の監督については、国内法令で定め又は国内法令で授権された権限のある機関若しくは権限のある職業上の団体が定める。
２　看護教育及び看護訓練は、保健の分野における他の労働者の教育及び訓練と調整する。

第　四　条

　国内法令は、看護を業とするための要件を明記し、看護を業とすることをその要件を満たす者に限定する。

第　五　条

１　看護業務の企画への看護職員の参加及び看護職員に関する決定についての看護職員との協議を促進するため、国内事情に適する方法によつて措置をとる。
２　雇用条件及び労働条件の決定は、なるべく、関係のある使用者団体と労働者団体との間の交渉によつて行う。
３　雇用条件の決定に関連して生ずる紛争は、当事者間の交渉を通じ又は、利害関係のある当事者の信頼を確保するような方法で、あつ旋、調停及び任意仲裁等の独立のかつ公平な手続を通じて解決を求める。

第　六　条

　看護職員は、次の分野において当該国の他の労働者の条件と同等の又はそれ以上の条件を享受する。
　(a)　労働時間（超過勤務、不便な時間及び交替制による労働に関する規制及び補償を含む。）
　(b)　週休
　(c)　年次有給休暇
　(d)　教育休暇
　(e)　出産休暇
　(f)　病気休暇
　(g)　社会保障

第　七　条

　各加盟国は、必要な場合には、労働衛生及び産業安全に関する現存の法令を看護職員の労働及び看護職員の労働が遂行される環境の特殊性に適合させることによつて、当該法令を改善するように努める。

第　八　条

　この条約は、労働協約、就業規則、仲裁裁定若しくは裁判所の判決又は国内慣行に適合しかつ国内事情に適するその他の方法によつて実施されない限り、国内法令によつて実施する。

第　九　条

　この条約の正式の批准は、登録のため国際労働事務局長に通知する。

第　十　条

１　この条約は、国際労働機関の加盟国でその批准が事務局長に登録されたもののみを拘束する。
２　この条約は、二の加盟国の批准が事務局長に登録された日の後十二箇月で効力を生ずる。
３　その後は、この条約は、いずれの加盟国についても、その批准が登録された日の後十二箇月で効力を生ずる。

第　十　一　条

１　この条約を批准した加盟国は、この条約が最初に効力を生じた日から十年を経過した後は、登録のため国際労働事務局長に送付する文書によつてこの条約を廃棄することができる。その廃棄は、登録された日の後一年間は効力を生じない。
２　この条約を批准した加盟国で、１に定める十年の期間が満了した後一年以内にこの条に規定する廃棄の権利を行使しないものは、更に十年間拘束を受けるものとし、その後は、十年の期間が満了するごとに、この条に定める条件に従つてこの条約を廃棄することができる。

第　十　二　条

１　国際労働事務局長は、国際労働機関の加盟国から通知を受けたすべての批准及び廃棄の登録をすべての加盟国に通告する。
２　事務局長は、通知を受けた二番目の批准の登録を国際労働機関の加盟国に通告する際に、この条約が効力を生ずる日につき加盟国の注意を喚起する。

第　十　三　条

　国際労働事務局長は、国際連合憲章第百二条の規定による登録のため、前諸条の規定に従つて登録されたすべての批准及び廃棄の完全な明細を国際連合事務総長に通知する。

第　十　四　条

　国際労働機関の理事会は、必要と認めるときは、この条約の運用に関する報告を総会に提出するものとし、また、この条約の全部又は一部の改正に関する問題を総会の議事日程に加えることの可否を検討する。

第　十　五　条

１　総会がこの条約の全部又は一部を改正する条約を新たに採択する場合には、その改正条約に別段の規定がない限り、
　(a)　加盟国によるその改正条約の批准は、その改正条約の効力発生を条件として、第十一条の規定にかかわらず、当然にこの条約の即時の廃棄を伴う。
　(b)　加盟国による批准のためのこの条約の開放は、その改正条約が効力を生ずる日に終了する。
２　この条約は、これを批准した加盟国で１の改正条約を批准していないものについては、いかなる場合にも、その現在の形式及び内容で引き続き効力を有する。

第　十　六　条

　この条約の英文及びフランス文は、ひとしく正文とする。

人種差別撤廃条約に基づいたヘイトクライム認定

　　＝在特会の徳島県教組襲撃事件控訴審＝
　◆ 人種差別を認定　司法が「防止」踏み込む （東京新聞）

　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の徳島県教組襲撃事件を「人種差別」と認めた四月二十五日の高松高裁控訴審判決。在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ対策法案の今国会成立が現実味を帯びる中、今回の判決の意味を考えた。（佐藤圭）

　◆ 「百点満点の判決」元書記長
　県教組と元書記長の女性（64）は控訴審で、在特会と会員ら十人に約二千万円の損害賠償を求めた。判決によると、会員らは二〇一〇年四月、県教組による四国朝鮮初中級学校（松山市）へのカンパについて「募金詐欺」を働いたなどと事実無根のことを言い立てて、徳島市の県教組事務所に乱入。拡声器などで元書記長（当時は専従）の名前を連呼しながら「朝鮮の犬」「売国奴」などと罵声を浴びせて肩を小突くなどの暴行を加えた。


　その様子はネットに動画配信され、元書記長を中傷するコメントが多数書き込まれた。

　昨年三月の一審・徳島地裁判決では、直接の攻撃対象が県教組と元書記長であることを理由に「朝鮮人に対する差別を扇動するとは言い難い」と結論づけた。
　しかし、高裁の生島弘康裁判長は、日本も加盟する人種差別撤廃条約に基づき、在特会側の行為について「差別の対象とする在日朝鮮人の支援者は攻撃や被害を受けるということを広く知らしめ、支援活動を萎縮させる目的と効果を持つ」として「人種差別的思想の現れ」と認定。約二百三十万円の支払いを命じた一審判決を変更し、賠償額を約四百三十六万円に増額した。

　閉廷後、原告側が高松市内で開いた記者会見と報告集会では、元書記長が涙ながらに感謝の言葉を繰り返した。「百点満点の判決だ。何でも言っていいのではなく、自分の発言に責任を持てるような社会こそ、憲法が保障する『表現の自由』の姿だと示された。受けた傷は大きかったが、支援者や弁護団など多くの人とつながりあえたことが私の大きな宝になった」

　原告側によると、在日コリアンらを支援する日本人への攻撃を「人種差別」と認めた判決は初めて。
　在特会をめぐっては、〇九〜一〇年の京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）周辺での街宣活動を京都地裁が「人種差別」と認定し、千二百万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が一四年に最高裁で確定している。
　原告弁護団の篠原健弁護士は「支援者攻撃は、朝鮮学校への直接攻撃よりも悪質な面がある。人種差別として踏み込んだ判決に大きな意味がある」と強調した。

　ヘイトスピーチ問題に詳しい前田朗・東京造形大教授は、攻撃対象が日本人の場合でも人種差別と認定した点について「日本人が日本人に攻撃を加えた事件であり、従来の司法のあり方からすれば、人種差別に該当しないとした一審の方がストレートな解釈だが、在特会側に朝鮮人差別を社会に広めようとする意図があったことは明らかだ。高裁判決は、差別防止の観点を重視した」と評価する。

　折しも、自民、公明両党提出のヘイトスピーチ対策法案が一部修正の上で大型連休明けにも参院本会議で可決され、衆院の審議を経て成立する見通しだ。
　前田氏は「京都、徳島両事件とも社会的にはヘイトスピーチ事件として位置付けられているが、刑事裁判で威力業務妨害罪などで有罪が確定しており、基本的にはヘイトクライムだ。両事件を主な素材としてヘイトスピーチ規制を議論することは適切ではない」と指摘した上で、より精緻な議論の必要性を説く。
　「被害者が泣き寝入りせず、裁判で権利回復の闘いに立ち上がるようになり、ヘイトのさまざまな類型が見えてくるようになった。ヘイトデモやヘイトクライムの実態に即して検討を積み重ねていく中で、ヘイト規制を考えていくべきだ」

『東京新聞』（2016/5/3【ニュースの追跡】

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2    

http://wind.ap.teacup.com/people/10731.html

ILO創設100周年記念事業〜アンドレ労働者活動局長講演会（5/16開催）

ILO創設100周年記念事業〜アンドレ労働者活動局長講演会（5/16開催）

マリア・ヘレーナ・アンドレ　ILOジュネーブ本部・労働者活動局長による講演会

「労働の未来−ディーセントワークをともなった経済成長をめざして」〜ILO創設100周年に向けて

現在、世界で急速に進んでいるさまざまな変化は、働き方や社会のあり方に大きな影響を与えています。2019年に創設100周年を迎えるILOでは、その創設の根底に流れる社会正義の実現がこれからの時代どうすれば可能となるのか、について議論を深めています。この度、ILO本部の労働者活動局のマリア・ヘレーナ・アンドレ局長の来日の機会に、同局長が「労働の未来」について講演を行い、その後政労使からのコメントを予定しています。多くの方のご参加をお待ちしております。

 

• 日時：2016年5月16日（月）14時〜16時
• 場所：国連大学本部ビル5階　エリザベス・ローズホール　(最寄駅：表参道)　　地図 
• 申し込み：メールで、お名前、ご所属、ご連絡先をお書きの上、[e-mail] 　宛てにお送りください。
• 共催：ILO駐日事務所・日本ILO協議会

＊逐次通訳付き

ILOマリア・ヘレーナ・アンドレ　ILOジュネーブ本部　労働者活動局長　略歴

2013年9月1日より現職。

1981年9月〜1988年8月    ポルトガル労働総連合（UGT）国際局長アシスタント

1988年9月〜1991年12月  UGT国際局長（欧州・国際関係調整担当）

1992年1月〜2003年4月    欧州労働組合連合（ETUC）副書記長（労働市場、職業訓練、地域政策、社会的疎外、人種差別・排外主義、若年者政策を担当。ETUC加盟の各国労働組合や欧州産別労組に係わる調整を担当。）

2003年5月〜2009年10月  ETUC書記長代行（欧州社会対話、社会政策、若年雇用問題担当。）

2009年10月〜2011年6月  ポルトガル労働・社会統合大臣

2011年6月〜2013年8月    ポルトガル国会議員　欧州委員会、社会保障・労働委員会など４委員会の委員を務める。

1960年、ポルトガル生まれ。リスボン大学人文学部にて現代言語・文学（英・独）における学位取得。母国語のポルトガル語のほか、英語、フランス語、スペイン語堪能。

仕事の未来イニシアチブ ILOと持続可能な開発目標（SDGｓ） 

ＩＬＯ駐日事務所

http://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_474249/lang--ja/index.htm