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看護師の長時間夜勤

　◆ 看護師の長時間夜勤　違法に近い実態も

　七月二十二日の本欄で、病院に勤務する看護師の長時間夜勤の問題を取り上げたところ、「長時間の勤務体制は違法では？」との問い合わせが寄せられた。長時間夜勤をめぐる法規制の現状を調べた。　（佐橋大）

　「私は民間病院に勤める介護士です。私の病院でも看護師の夜勤は十六時間勤務で、記事と同様に患者の急変があれば、ほとんど休憩は取れず、とても疲れるとの声を聞きます」
　長時間夜勤への疑問を寄せたのは、愛知県の三十代の男性介護士。自身も看護師と同じように夜勤で十六時間勤務をこなし、毎回、大きな疲労を感じるという。

　労働基準法は使用者に対し、休憩時間を除いて一週間に四十時間を超えて働かせることや、一日に八時間を超えて働かせることを原則、禁止している。これを超える場合は時間外労働となり、残業代が発生する。


　ただし不規則な業務もあるため、同法には「変則労働時間制」の規定がある。労働組合との協定や就業規則があれば、一カ月以内の一定期間で平均週四十時間を超えなければ、残業代を払わずに労働させることができる、とする規定だ。多くの病院では、この制度が採られているという。

　二交代の夜勤は、午後四時半ごろから翌日午前九時半ごろまでの勤務が一般的。一時間の休憩がある場合、勤務時間は十六時間。一週間の残り五日間の労働時間を計二十四時間以内にすれば、形式上は違法とならない。

　ただ、関係者は「労働内容は違法に近い」と指摘する。

　労基法では、労働時間が八時間を超える場合は、少なくとも一時間の休憩を与えなければならない。ところが日本医療労働組合連合会（医労連）が、組合員の看護職員を対象にした二〇〇九年の調査では、法定の休憩時間が「まったく取れていない」「あまり取れていない」の合計が約三割に上った。人手が足りず、患者の状態によって休憩が吹き飛ぶ場合が少なくないようだ。

　時間外労働をした看護職員の三分の二が、残業代が支払われない違法な「サービス残業」をしたとも回答した。超過勤務の申請に、上司や病院の「無言の圧力」があることなどが要因という。

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　長時間勤務とともに看護師を悩ませるのが頻繁な夜勤。一九九二年に定められた看護職員確保法の基本指針は、三交代の場合「夜勤は月八日まで」、二交代は「月四日まで」としているが、拘束力のない努力規定。医労連の一〇年調査では、三交代で九日以上の夜勤をしている看護職員は２３％。十日以上も約１０％いた。二交代では３３％が指針に抵触していた。

　医労連の中野千香子副委員長は「タクシーやトラックの運転手には、事故防止などの観点から拘束時間や運転時間、休息時間などの厳しい規制がある」と指摘。「看護師や医師は、患者の安全に携わる職業にもかかわらず、特別な規制がない」と語る。

　国際労働機関（ＩＬＯ）の看護職員条約では、看護師など夜勤労働者の労働時間を一日八時間、週三十二時間以内、勤務と勤務の間隔を十二時間以上としている。日本はこの条約を批准しておらず、中野さんは「日本も条約の基準に沿った規制をすべきだ」と提言している。

　＜病院の看護師の勤務＞　病院では昼間の「日勤」と、夕方から午前０時ごろまでをカバーする「準夜勤」、その後、朝までをカバーする「深夜勤」の３交代制が主流。最近は日勤と、夕方から翌朝までをカバーする夜勤の２交代制が増えている。

『東京新聞』（2011年8月12日【はたらく】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011081202000088.html

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震災で釈放の女を逮捕、法相「釈放に疑問」

■□　検察の在り方検討会議　提言を法相に提出　　< 2011年3月31日 22:46 >
　大阪地検特捜部による一連の事件を受けて、検察改革について議論を進めていた法務省の「検察の在り方検討会議」は３１日、特捜部の組織の在り方を見直すための検討などを求める提言をまとめ、江田五月法相に提出した。
　３１日に開かれた法務省の「検察の在り方検討会議」は、約４か月にわたって行われた検察改革についての議論をまとめ、千葉景子座長が江田法相に提言を提出した。提言では、検察改革のために検察官の人材開発や育成の改革に取り組むこと、検察人事の適切化などを求めている。特捜部については、組織の在り方を見直すための検討を行うことや、監察体制の構築などを求めている。
　また、特捜部が試行する取り調べの可視化について「できるかぎり広い範囲で録音・録画を試行し、１年後をメドに検証すべき」としている。その上で、新たな刑事司法制度の構築に向けた検討を行う場を設けることを提言している。
　江田法相は「提言をしっかりと受け止め、最大限尊重して、責任を持って検察改革を行いたい」と話している

■□　震災で釈放の女を逮捕、法相「釈放に疑問」
　法相、検事総長に再生に取り組むよう指示< 2011年4月9日 2:10 >　

「検察の在り方検討会議」の提言を受けて、江田五月法相は笠間治雄検事総長に対し、検察の再生に具体的に取り組むよう指示した。
　江田法相は、先月末の「検察の在り方検討会議」の提言を受けて笠間検事総長に指示したもので、特捜部については、「横からのチェック体制」の構築を図るなど組織の在り方を検討するよう求めている。また、取り調べの可視化の試行については、容疑者を逮捕した段階から録音録画を実施し、１年後をメドに検証することなどを求めている。
　指示を受けた笠間検事総長は、８日に会見を開き、最高検に改革推進室を設置したことや、特捜部に対し、積極的な可視化の試行を指示する方針を明らかにした。

過労死・何度でも言いたい。こういう経営者を逮捕して罰する道をみんなで考えよう!

何度でも言いたい。
こういう経営者を
逮捕して罰する道をみんなで考えよう!

"過労死"をなくしたい 遺族の願い 企業名の公表を

"正社員は名ばかり" 増える若年過労死 

看護師２万人に過労死の危険：過酷な実態 

大庄（日本海庄や）の過労死裁判
　　「初任給19万円は月80時間の残業込」 

武富士裁判「武富士の過酷なノルマと鬼上司」

上司からいじめ　ヤマト運輸を提訴 　

薬剤師の過労死認定に関する裁判

外国人研修生 過労死を調査へ：現代日本に横行する奴隷労働

新卒の新入社員が年間４０００時間の長時間労働でうつ病、労災申請を妨害され窓際族の後、解雇。提訴へ

過労死を死語にしてほしい・すかいらーく事件解決の記者会見

　「ぼくの夢」〜過労自殺した父への詩〜

「過労死をなくそう！龍基金--すかいらーく過労死遺族中島春香さん」　

転載元: 労働相談・労働組合日記

日本看護協会平成22年度通常総会が、６月８日から横浜アリーナにて開催されます。各職能集会は、今年も３日目の１０日に行われるため、深刻な看護師不足打開に関するここでの意見は総会には全く反映できません。

【写真は2004年５月、新築の日本看護協会会館の５階：自民党の看護連盟の事務所
　当時、夏の参議院選挙直前で、自民党女性議員の参議院選挙の大きなポスターが何枚も貼られ、　当時の首相の檄文の大書も貼付。おまけに、事務所番の自民党職員が、日看協総会中の昼休みに見学にきた総会参加者らに「自民党から国会議員になりませんか」と入党と立候補を勧めていたため、総会で抗議の発言も。しかし、６年後の今も看護連盟の事務所が入ったまま。】



≪日本看護協会の平成22年度通常総会は、下記の日程で開催されます。≫


【２０１０年：（平成22年）6月8日（火曜日）・9日（水曜日）】 通常総会 横浜アリーナ
　　　　　　　　　　　　（〒222-0033　横浜市港北区新横浜3-10）
　

　　　 　 全国職能別集会　6月10日（木曜日）】


総会への参加について

○会員はだれでも当日会員証を持参すれば、一般参加ができ、質問や発言もできます。
１日だけの参加もＯＫ
○各職能集会の参加入場券も、一緒に交付されます。
○３日間とも無料

職能集会について

◆看護師職能集会 横浜アリーナ
（〒222-0033　横浜市港北区新横浜3-10）

◆ 保健師職能集会 新横浜プリンスホテル
（〒222-8533 横浜市港北区新横浜3-4）

◆助産師職能集会 新横浜プリンスホテル
（〒222-8533 横浜市港北区新横浜3-4）

【会場へのアクセス】新横浜駅から徒歩

平成22年度通常総会 議題の訂正で、「協会ニュース」3月号に掲載した平成22年度通常総会の提出議題に、訂正がありました。
•第二号議案 日本看護協会の新定款（案）並びに新定款細則（案）
•第八号議案 平成22年度収支予算（案）


◆新人の看護師のみなさんも、ぜひ参加して職場の実態や、教育課程や学費の問題などについて勇気を出して大いに発言しましょう！

◆　原宿にある日本看護協会の会館の5階には、2004年の新築されたときから看護連盟（自由民主党の国会議員事務所）が賃借しており、1〜２階の店舗と比べると、格安の家賃です。
このことについて、2004年から毎年総会で、会員から「自民党という特定政党に対して、看護協会が政治献金をしていることであり、違法行為」と指摘され続けています。

こうした事態は、公益社団法人としての資格にかかわる重大な問題で、国の補助金の事業仕分けの対象にされかねない事態です。

★安心・安全の医療・看護は国民の願いです。

≪　看護協会は６２万会員・総会で会場発言する会員の声に真摯に耳を傾けて、公正で民主的な総会の運営をすべし！≫

　・代議員規定の大改悪が盛り込まれた、今回の定款の大改定については、来年の総会まで会員対象の学習会を各地の協会支部にてきめ細かく開催し、十分に会員の意見を聞き、慎重審議を行うことを求めます。
　・会長および役員の選挙は、日本弁護士連合会のように会員一人ひとりの票が反映する選挙システムに改革せよ！　
　・拮抗する議案については強行に採決せず、慎重に継続審議とした上で、投票裁決を！
　・総会で出された動議に対しては、会員に諮るべし！
　・いい加減なやりなおし裁決　ＮＯ！
　・総会会場での会員の発言を十分に保障すべし！


★ＩＬＯ看護職員条約の即時批准を！

★後期高齢者医療制度の即時廃止を！

ＩＬＯの警告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真　事務所裏に咲きました

経済危機により女性失業者は2009年に最大2,200万人増え、職場と家庭で得られた平等における進展が危険に−ＩＬＯ警告（日本語訳文・英語原文)

2009年の国際女性の日（３月８日）に向けてＩＬＯが３月５日に発表した年次刊行物「Global employment trends for women（世界の雇用情勢−女性編・英語）」の2009年版は、経済危機によって世界全体で女性失業者数は2007年より最大2,200万人増加する可能性があるとし、これは持続可能で社会的に公平な成長に向けた道に新たな障害を置くこととなり、女性のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）をますます難しくすると警告し、男女格差に取り組む「創造的な解決策」を呼びかけています。
2008年に就業者数は世界全体で30億人で、うち女性は12億人（40.4％）であったと推計されますが、報告書は男女双方にとって労働市場の情勢は 2009年に世界的に悪化し、失業率は世界平均で6.3〜7.1％に達する可能性があるものの、女性の場合は6.5〜7.4％（男性は6.1〜7.0％）と予測されると記しています。この結果、失業者数は2007年より2,400万〜5,200万人増えると予測され、うち女性は1,000万〜2,200万人としています。同時に、不安定雇用、低収入、低生産性を特徴とする脆弱な就業形態にある人の割合（就業者全体に占める無給の家族従業者と個人事業主の割合として計算）は2009年に女性が50.5〜54.7％、男性が47.2〜51.8％と予測され、脆弱性が高いのは依然として女性であるものの、危機により脆弱な雇用に従事する男性の割合が増えていることが示されています。報告書はさらに、景気後退が深まる中、世界的な雇用危機は2009年に急激に悪化する可能性を指摘しています。
失業率で見ると、ほとんどの地域で経済危機は女性の方により大きな影響を与えると見られますが、これが最も明確なのは中南米・カリブ地域で、逆にそれほどでないのは、東アジア、先進諸国、欧州連合（ＥＵ）外の南東欧諸国、独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国といった、経済危機前から雇用機会の点で男女格差が少なかった地域が挙げられます。
「女性は就業率が低く、財産や資金を管理できる力も弱く、より収入が低い、インフォーマル雇用や脆弱な就業形態に集中し、社会的保護の点でも不利であるといったように、あらゆる要素が危機を切り抜ける女性の立場を弱くしており、女性は長時間労働や複数の低収入の仕事に就くといった形で対処している可能性があるものの、それでも家族の世話という無償の負担を維持しなくてはならない」と、ＩＬＯ男女平等局のジェーン・ホッジス局長は指摘しています。フアン・ソマビアＩＬＯ事務局長は国際女性の日に向けたメッセージの中で、古くから見られる仕事の世界における男女不平等が危機によって悪化する可能性を指摘し、経済・金融危機の影響は働く女性の枠を越え、社会の全体的な安定性に影響を与えており、女性が果たしている様々な役割を考慮すると、男女平等をあらゆる政策対応の主要原則とすべきと訴えています。そして、女性が担っている負担のバランスを変える助けになり、グローバル化の影響に対処する政策措置として、男女双方に開かれた持続可能で質の高い仕事、労働市場における女性の弱い立場を認識した失業給付や保険制度を含むより幅広い社会的保護、意思決定プロセスに女性を積極的に取り込んだ社会対話などを挙げています。
(略)

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ＩＬＯ（国際労働機関）駐日事務所
　　　　駐日事務所　http://www.ilo.org/tokyo

転載元: 労働相談・労働組合日記