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７０ この勧告は、国内法令、労働協約、就業規則、仲裁裁定若しくは裁判所の判決又は国内慣行に適合しかつ国内事情に適するその他の方法によつて適用することができる。
７１ この勧告の規定を適用するに当たり、加盟国並びに関係のある使用者団体及び労働者団体は、可能なかつ望ましい限度において、附属書に掲げる実際的適用に関する提案を指針とすべきである。
附属書 実際的適用に関する提案
看護業務及び看護職員に関する政策
１ 看護業務及び看護職員に関する国内政策の目的の達成を可能にするため、充分な予算措置がとられるべきである。
２(1) 看護業務の計画の作成は、すべての段階における一般保健計画の作成の継続的な過程であるべきである。
(2) 看護業務は、次の事項に基づいて計画されるべきである。
(a) 発生する問題、必要及び利用可能な資源に関し適切な評価を可能にするための継続的性格を有する研究及び調査から得られる情報
(b) 変化する必要並びに全国的及び地方的条件に適した技術基準
(3) 特に、次の事項を目的とする措置がとられるべきである。
(a) 適当な看護基準を設定すること。
(b) 認められた必要によって要求される看護職務を明示すること。
(c) すべての段階及び種類について必要とされる看護職員の人数及び資格に関し、看護チームの適切な構成を確保するための職員配置基準を決定すること。
(d) (c)の基準に基づき、看護業務全体の発展及び看護職員の有効な活用のために必要とされる看護職員の種類、人数及び水準を決定すること。
(e) 関係者の代表者との協議の上、看護職員と他の保健職員との関係を決定すること。
３ 看護業務及び看護職員に関する政策は、看護職員の職務の四の分野（直接的及び補助的看護、看護業務の管理、看護教育並びに看護の分野における研究及び開発）を開発することを目的とすべきである。
４ 看護職員の任務の適正な遂行のため、適当な技術的及び物的資源が提供されるべきである。
５ この勧告５において勧告している職務の分類は、関係のある使用者団体及び労働者団体との協議の上行われる職務分析及び職務評価に基づくべきである。
教育及び訓練
６ 住民の大きな部分の教育機会が少ない場合には、この勧告９の規定に従つて要求される水準に達していない学生の一般教育を補足するための措置が看護教育及び看護訓練の計画のわく内でとられるべきである。
７ 看護教育及び看護訓練の計画は、一層高度な責任のための教育及び訓練を受け得るための基礎を提供し、自己啓発の意欲を刺戟し、また学生がその知識及び技能を保健チームの構成員として用いることができるようにすべきである。
看護の実務
８(1) 所定の条件の下で、看護の実務を行うための免許の更新を要求することができる。
(2) 免許を受けた看護職員が引き続き十分な資格を有することを確保するために必要と認められる場合には、(1)の更新は、継続教育及び継続訓練の要件を満たすことを条件として行うことができる。
９ 就業の中断の後における看護職への復帰は、特定の状況の下では、資格の検証を条件として行うことができる。このような場合には、検証が行われる前の特定の期間他の者を併せて雇用する等の方法によつて復帰を促進することに考慮が払われるべきである。
１０(1) 看護職員に適用される懲戒規則には、次の事項を含むべきである。
(a) 看護職の性質及び看護職に適用される職業的倫理基準を考慮に入れた職業上の違反行為に関する定義
(b) 違反行為の重大性に比例して適用される制裁の指摘
(2) 看護職員に適用される懲戒規則は、保健職員全体に適用される規則のわく内で定められるべきであり、又は、そのような規則がない場合には、他の種類の保健職員に適用される規則を充分考慮すべきである。
進路開発
１１ 看護業務に対する一般的な見方の結果として、職業的昇進の機会が少ない場合には、保健の分野における他の職業のための資格を取得することを可能にする学習を促進するための措置をとることができる。
１２(1) この勧告６に規定する職務の水準の分類に基づき、職業的昇進の機会を提供する分類の制度及び報酬率の制度を確立するための措置がとられるべきである。
(2) (1)の制度は、看護職員が一の水準から他の水準へ移るための刺戟を与えるように充分開放的であるべきである。
(3) 看護職員の昇進は、公平な基準に基づくべきであり、経験及び発揮された能力を考慮すべきである。
１３ 報酬の増加は、経験及び能力の増大に基づき、職務の各水準で行われるべきである。
１４(1) 看護職員がその知識及び資格をその業務の上で最大限度活用するように奨励するための措置がとられるべきである。
(2) 看護職員によつて実際に引き受けられた責任及び看護職員によつて示された能力は、それらに相応する報酬及び昇進又は昇格の機会を確保するため、継続的に検討されるべきである。
１５(1) 有給教育休暇の期間は、社会的給付を受ける権利その他の雇用関係から生ずる権利の決定上、勤務期間とみなされるべきである。
(2) 追加教育及び追加訓練のための無給教育休暇の期間は、特に報酬及び年金権に関し、先任権の期間計算に当たつてできる限り考慮されるべきである。
報酬
１６ 同様な又は同等の資格を要し、かつ、同様な又は同等の責任を負う他の職業の報酬水準と同程度の報酬水準が達成されないうちは、看護職員をその職業に引き付けかつ留めておくような水準にまでできる限り速やかに報酬を引き上げるための措置が、必要な場合には、とられるべきである。
１７(1) 通常支給される給与への追加及び補償的給与は、有給休暇、年金その他の社会的給付についての計算上、１６で言及された他の職業における一般的慣行と均衡がとれた範囲内で、報酬の不可分の一部とみなされるべきである。
(2) (1)の給与への追加及び補償的給与の金額は、生計費の変化に照らして定期的に再検討されるべきである。
作業時間及び休息期間
１８(1) 労働時間の編成に当たり、交替制による労働、超過勤務及び不便な時間の労働を、看護職員の間で、特に常用職員と臨時職員との間及び専従職員とパート・タイム職員との間で、公平に配分し、また、個人的選好及び気候、交通、家庭責任等の事項に関する特別な配慮をできる限り考慮するためのあらゆる努力が、業務の要請に従うことを条件として、なされるべきである。
(2) 看護職員の労働時間の編成は、その他の保健職員の作業形態に従属するよりはむしろ看護業務に関する必要に基づくべきである。
１９(1) 作業の編成、職員の人数及び活用に関する決定並びに労働時間の編成の分野において、超過勤務、不便な時間の労働及び呼出し待機の必要を制限するための適当な措置がとられるべきである。法令又は労働協約によつて認められる欠勤又は休暇の期間中、出勤している看護職員の負担が過重にならないよう、代替看護職員を入れる必要が特に考慮されるべきである。
(2) 患者の看護のために必要であり、かつ、充分な志願者が得られない場合を除くほか、超過勤務は、自発的に行われるべきである。
２０ この勧告３５に規定する作業時間表の予告は、二週間又はそれ以上前になされるべきである。
２１ 看護職員が職場に残ることを要求される呼出し待機の期間又は看護職員の業務が実際に行われる呼出し待機の期間は、作業時間とみなされるべきであり、かつ、作業時間として報酬が支払われるべきである。
２２(1) 看護職員は、自ら選ぶ場所で食事をとる自由を有すべきである。
(2) 看護職員は、その休憩時間をその職場以外の場所でとることができるべきである。
２３ 年次休暇がとられるべき時期は、家庭での責務、個人的選好及び業務の要請を十分に考慮した上、公平に決定されるべきである。
労働衛生上の保護
２４ この勧告４７(2)、４９及び５０に規定するような特別措置の対象となる看護職員には、特に、電離放射線又は麻酔物質に常時さらされる職員及び伝染病又は精神病と接触する職員を含むべきである。
２５ 更に、電離放射線に常時さらされる看護職員は、千九百六十年の放射線からの保護に関する条約及び千九百六十年の放射線からの保護に関する勧告に規定する措置の保護を享受すべきである。
２６ 妊婦又は幼少の子の母親を就かせるべきではない業務には、次のものを含むべきである。
(a) 千九百五十二年の母性保護勧告５の規定の対象となる女子については、その５に列挙する種類の業務
(b) 一般的に、電離放射線又は麻酔物質にさらされることを伴う業務又は伝染病との接触を伴う業務
社会保障
２７ この勧告５４に規定する権利の取得及び給付の支給における継続性を確保するため、現存の各種の私的な補足的制度を相互に調整し及び法定の制度と調整するための措置がとられるべきである。
２８ 看護職員が、その労働の結果罹（り）患した疾病に関し、この勧告５６に規定する補償を受けることを確保するため、加盟国は、法令により、
(a) 一定の疾病につき、看護職員が罹（り）患した場合には、職業に起因するものであるとの推定を確定する一覧表を規定すべきであり、また、看護職員に影響を及ぼす科学的及び技術的発展に照らして、当該一覧表を定期的に改訂すべきである。
(b) 職業病の一般的定義により又は、(a)の一覧表の規定によつては職業上のものと推定されない疾病につき、それが職業に起因するものであることを看護職員が確立することを可能にするその他の規定により、同一覧表を補足すべきである。
国際協力
２９ 外国で教育又は訓練を受ける看護職員に与えられる金銭的援助は、適当な場合には、次のものを含むことができる。
(a) 旅費の支給
(b) 研究費用の支給
(c) 奨学金
(d) 既に雇用されている看護職員の場合には、報酬の全額又は一部を継続して支払うこと。
３０ 外国で訓練を受け又は就業するための休暇又は職場からの離脱の期間は、特に報酬及び年金権に関し、先任権の期間計算に当たつてできる限り考慮されるべきである。
最終更新日：2005年7月28日 作成者：MI 責任者：MH
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