停電、電磁波・携帯基地局問題等

ＷＨＯ、携帯電話の発がん性リスクを警告

　◇ ＷＨＯ、携帯電話の発がん性リスクを警告

Marguerite Reardon （CNET News）　翻訳校正：湯本牧子高森郁哉

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、携帯電話から放射される電磁波ががんを引き起こす可能性があるという。

　ＷＨＯの専門組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、米国時間５月３１日に公開したレポートで、鉛、ガソリンエンジンの排気、クロロホルムと同じカテゴリーの中に、携帯電話の使用を今回加えたと述べた。正式には、携帯電話の電磁波は「発がんの危険がある」と分類されている。

　これまで、ＷＨＯのＩＡＲＣは、携帯電話の使用による健康への悪影響はないと述べてきた。ロビー団体の米セルラー通信工業会（ＣＴＩＡ）を含むワイヤレス業界、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）、米食品医薬品局（ＦＤＡ）も、長年にわたり携帯電話は安全だと主張してきた。
　米国のワイヤレス業界団体であるＣＴＩＡは、今回の発表を受けてすぐに、ＷＨＯのＩＡＲＣは携帯電話が確実にがんを引き起こすと述べたわけではないことを指摘した。

　ＣＴＩＡの広報担当バイスプレジデントを務めるＪｏｈｎ　Ｗａｌｌｓ氏は、声明で次のように述べた。「ＩＡＲＣは数多くの調査を行っており、過去には、たとえば漬け物やコーヒーにも同じ評価を与えてきた。ＩＡＲＣによる今回の分類は、携帯電話ががんを引き起こすと言っているわけではない。ＩＡＲＣの規定の下では、偏見や他のデータ不備に基づいて結果を出した場合でも、統計的調査から限定的な証拠が見つかる可能性がある」

　ＣＴＩＡはまた、ＩＡＲＣの判定が公表済み調査の検討に基づいており、新たな科学的研究の成果ではないことを強調した。
　「ＩＡＲＣの作業部会は、新たな研究を一切実施せず、公表された調査報告を検討しただけだ。ＦＣＣは、これまでの科学的根拠の評価に基づき、『携帯電話の使用ががんを引き起こし得ることを示す科学的根拠はない』と結論づけた。ＦＤＡもまた、『これまで有意な科学的証拠によって、携帯電話と何らかの健康問題が関連づけられたことはない』と述べている」（Ｗａｌｌｓ氏）

　今回の発表を受けて、ＦＣＣの広報担当者は次のように述べた。「ＦＣＣは現在、健康と安全に関する各連邦機関の助言に基づいて、携帯電話が安全基準を満たすよう求めている。ＩＡＲＣは、あらゆる潜在的な健康リスクを明確に特定するため、またそれに応じてさらなる措置が必要かどうかを検討するために調査を進めることを勧告しており、われわれはこの勧告を支持する」

　ＩＡＲＣが今回フランスで開催した会議には、米国を含む１４カ国から３１人の科学者が参加し、携帯電話の安全性についてピアレビューを経た研究結果を検討したうえで、新たな判定を行った。ＩＡＲＣの科学者チームは、携帯電話の電磁波にさらされることは「人体にがんを引き起こす可能性がある」と懸念するに足る証拠を見つけたと述べた。

　ＩＡＲＣの科学者らは、携帯電話の電磁波ががんを引き起こすかどうかについて、何らかの断言をするに足る長期的研究が行われていないという、多くの専門家が長年述べてきたことを繰り返した。だが、電磁波への被曝（さらされること）と消費者が懸念すべき健康上のリスクとの関連を示すデータは十分にあるという。

　南カリフォルニア大学の教授で医学博士のＪｏｎａｔｈａｎ　Ｓａｍｅｔ氏は、５月３１日に発表した声明の中で、「証拠は、まだ積み上げている段階だが、結論と（グループ）２Ｂへの分類を支持するのに十分なほど有力だ。この結論は、何らかのリスクの可能性があること、またそれゆえに、携帯電話とがんのリスクの関連性を注視し続ける必要があることを意味する」と述べた。同氏は、研究結果を検討したＩＡＲＣの作業部会の議長を務めている。

　ＩＡＲＣは、携帯電話の使用に関する新たなガイドラインをまだ発表していない。だが、ＩＡＲＣのディレクターを務めるＣｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ　Ｗｉｌｄ氏は、懸念する消費者は被曝を軽減するために予防措置を講じるよう提案するとともに、さらなる研究の必要性も強調した。

　　Ｗｉｌｄ氏は声明の中で次のように述べた。「この分類と検討成果が公衆衛生にもたらす潜在的な帰結を考えると、携帯電話の長期的な多用について調べるため、さらなる研究が実施されることが重要だ。そうした情報が得られるまでの間は、ハンズフリー機器やテキストメッセージなど、被曝を軽減する現実的な手段を利用することが重要だ」

　ＩＡＲＣは声明の中で、１０年間におよぶ「Ｉｎｔｅｒｐｈｏｎｅ」研究の成果として公表された最近の論文を含む、数百件の科学論文を検討したと述べた。

『CNET Japan』（2011/06/01）
http://japan.cnet.com/news/society/35003430/

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携帯電磁波：がんとの関連性「限定的な危険性」◇ＷＨＯの研究機関、初めて指摘　　、「聴神経腫瘍や（脳腫瘍の一種である）神経膠腫（こうしゅ）の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表

　携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）は３１日、「聴神経腫瘍や（脳腫瘍の一種である）神経膠腫（こうしゅ）の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表した。ＷＨＯの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めて。

　◇ＷＨＯの研究機関、初めて指摘

　国際がん研究機関は危険性の数値化はしておらず、「（最終的な結果を得るためには）今後、携帯電話の長時間使用について調査を続ける必要がある」としている。同機関の分類では、電磁波による発がんの危険性について得られている証拠の確実性は、鉛やコーヒーと同じ部類に入るという。

　当面の対策としては「（耳に触れずに）携帯電話のメールを使うなど直接電磁波に触れないような使用方法が重要だ」と指摘。なるべく携帯電話本体に触れる時間を短くするよう提案した。

　国際がん研究機関は、１日３０分間、１０年以上使用を続けている場合、神経膠腫の発症危険性が１．４倍になるとした過去の研究結果を紹介。

　発がん性の評価については（１）臨床的に十分な実証がある（２）臨床的には限定的な実証しかないが、動物実験では十分な実証がある（３）動物実験でも実証が十分とはいえない－－といった段階分けをしており、今回は（３）に分類されるという。（共同）

毎日新聞　2011年6月1日　12時14分（最終更新　6月1日　12時49分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110601k0000e040044000c.html

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携帯基地局設置を安易に認める東京都財務局の文書

　東京都の「公有財産」に、民間営利企業の携帯基地局を建設することを、「目的外使用」として許可する根拠となっている文書がこれです。
　２００９年の都立豊多摩高校のケースでは、当該教職員・ＰＴＡ・地元住民などの反対で建設中止となりましたが、この「財務局課長名文書」がある限りいつでも建設は具体化しかねません。
　この文書には、携帯基地局特有の課題である「電磁波の人体に与える影響」についての記述が一切ありません。
　少なくとも「学校や病院」は別扱いする等の配慮が必要なのではないでしょうか。横浜市の行政指導や鎌倉市の「条例施行規則」では、学校は一般施設とは別扱いになっています。
１０財管総　第１２４号
平成１０年９月１日
　各局等公有財産管理担当課長　殿

財務局管財部総合調整課長
松村光庸（公印省略）

携帯電話基地局設置に係る使用許可の取扱いについて

　東京都の公有財産管理における統一的な事務処理を行うため、標記の件について下紀のとおり取扱い願います。

記

１　電気通信事業法（昭和５９年１２月２５日法律第８６号）にいう第一種電気通信事業者が、都の行政財産に携帯電話基地局を設置する場合は、ＰＨＳ基地局設置と同様に、東京都公有財産規則（昭和３９年３月３１日規則第９３号。以下、「規則」という。）第２９条の２第三号「電気事業、ガス事業その他の公益事業の用に供するため使用させるとき」に該当し行政財産の用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができるものであること。

２　行政財産である土地の一部に鉄塔等の堅固な工作物を建設して携帯電話基地局を設置しようとする場合は、鉄塔が存続する間は鉄塔敷地の外に使用することが不可能であることから、一般的には「行政財産の用途又は目的を妨げない」範囲を逸脱するものと認められるため、使用許可することは適当でないこと。（当該部分を用途廃止することが可能な場合のみ原則として売払いにより対応することとする。）

３　使用許可の期間については、ある程度長期にわたる使用が予想されるため、規則第３０条ただし書き並びに「公有財産関係の条例及び規則の施行について」（昭和３９年４月１日付３９財管一発第１４９号。以下、「依命通達」という。）第二の七の（二）に基づき、最長３年間とすることができること。

４　使用を許可する場合、規則第４６条ただし書き並びに依命通達第五の一の（三）、別紙第二の第一の三の（一）に基づき、東京都公有財産管理運用委員会への付議を省略し、依命通達第五の四の（一）により、財務局管財部長協議を行うものとすること。

５　使用料、光熱水費については、ＰＨＳ基地局と異なり、固定料金等の特別の取扱いは行わないものであること。

　※上記文書は、渥美昌純氏（福士敬子都議の政務調査秘書）が情報公開で得た資料の一部です。

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「基地局建設中止　各地のニュース」『電磁波会報』（電磁波問題市民研究会）から

◇ 基地局建設中止　各地のニュース

　◎ 由比ヶ浜のＫＤＤ置基地局撤去へ
　　　携帯会社所有地の基地局を撤去させた画期的取り組み
　鎌倉市由比ヶ浜４丁目の閑静な住宅街に、ＫＤＤＩの旧保養所（海の家）があり、老朽化して保養所としては閉鎖されていました。その老朽化した３階建て建物屋上にＫＤＤＩが基地局を建てたのは２００８年のことです。
　すぐ前に住んでいる音楽家夫婦（夫サックス奏者、妻ジャズシンガー）は職業柄、音や振動に敏感で、基地局設備から出る電磁波と超低周波音のため体調を崩されました。私（事務局長）も一度現地に行き、「部屋に吊るされた５円玉が揺れ動く様子」を写したビデオを見せてもらいました。夫婦は公害調停の申請をはじめ、やれることは何でもやりました。その甲斐があり、ついに「基地局は撤去し、土地自体も売却する」ことをＫＤＤＩは表明しました。しかし、まだ「揺れ」がわずかながらあり、夫婦は「完全撤去」まで気を緩めず取り組んでいます。

　◎ 高松市香西町のソフトバンク基地局撤去へ

　　　実に７年越しの取り組みの成果

　香川県高松市の香西東町に住民と反対の声を無視して基地局が建てられたのは２００３年のことです。ソフトバンクの前身のボーダフォン時代です。電磁波学習会講師として現地に行ったことが思い出されます。

　反対運動の中心メンバーである沖野さんから、今年１月１２日、「明日から基地局撤去作業になります」と元気な知らせが来ました。電波の停波は昨年のうちにすでに実行されていたとのことです。じつに７年越しの取り組みの成果です。
　ボーダフォンは「周辺住民から事前に了解の署名をとった」と高松市に報告して、建設を開始したのですが、その署名名簿に虚偽があることが判明したため、停波・撤去となったのです。住民の皆さんの粘り強い取り組みが勝利の決め手です。本当に長い間、ごくろうさまでした。

　◎ さいたま市桜区石Ｗｉ－Ｍａｘ基地局建設阻止

　さいたま市桜区のマンションにＵＱコミュニケーションズがＷｉ－Ｍａｘ（無線ＬＡＮ・ワイマックス）基地局を建設しようとしました。しかし住民有志が当研究会と連絡をとりつつ、建設反対の取り組みを行いました。その結果、説明会で有志以外の多くの住民も反対の声をあげ、建設は阻止することができました。ここにきて、無線ＬＡＮ基地局を巡るトラブルがいくつも事務局に寄せられます。要警戒です。

　◎ 館山市でＫＤＤＩ基地局建設計画中止

　千葉県館山市で、ＫＤＤＩが携帯電話中継基地局の建設を計画しましたが、小さな子どもを育てている母親たちが反対の声をあげ取組んだ結果、計画は中止になりました。ただし、ＫＤＤＩ側は予定地近くで再び基地局建設を計画するおそれが強いため引き続き警戒態勢をとっています。

　◎ 横浜市鶴見区北寺尾でドコモ基地局中止に

　横浜市鶴見区北寺尾２丁目の駐車場にＮＴＴドコモが基地局を計画しました。住民たちは１３１名の方から反対署名を集め、事業者の説明会を開かせました。こうした住民たちの力で１０月２８日、地主は５月１日に締結した契約を解除しました。

　『電磁波会報』（№６８　2011/1/30）
http://www.jca.apc.org/tcsse/index-j.html

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私はこうしてＫＤＤＩの基地局建設を中止させました　≪続き≫

　口翌日、急転直下、建設中止に
　翌日も私は用事があり家を空けていました。そしたら昼前に主人から、「基地局建設の話は中止になったよ！地主がＫＤＤＩに撤回の電話をしたよ！」と連絡がありました。
　急いで帰宅すると、午前中、地主と区長である義父と副区長であるＭさんの義母の３人で話し合いをしたということです。義父は牛の話をしたそうです。地主がソフトバンクの基地局を牛舎のすぐ前につけてからしばらくして、牛の繁殖率がガクッと下がりました。特に今までと何も変えたことはなく、普通は夏場に下がるのにおかしい、思い当たる節は基地局しかないと思っていること。また、近隣の牛舎でも基地局をすぐ隣に建てたところがあり、話を聞くとやはり繁殖率が下がっているということ、を。
　その話を聞いて、地主はその場でＫＤＤＩに基地局建設中止の電話を入れたそうです。そしてソフトバンクにもアンテナを外すように電話を入れました。中止の意思を示すのに、地主の個人名では、会仕側から嫌がらせがあると困るので、区として中止を決めたということにしたそうです。
　そして地主からは「勉強会だけは開かないでくれ」という条件が出されました。「地域ともめてまで、基地局を建てたくない」と地主は中止理由を述べたそうです。

　口　反省すべきこともあります
　こんな経緯で基地局の建設は中止となりました。
　中止が決まった夜、主人とＭさんと一緒に地主宅に挨拶に行きました。地主は私たちが反対をしているのは、嫌がらせだと思ったそうです。後から考えると、一度話に行ったときに、枢手にしてもらえず、それからは周りを攻めていきました。しかし、もっと何度も足を運ぶべきだったと反省しました。
　そして地主は「勉強会を開いて、地城の人が洗脳されて、その話が広まって、今使えている基地局が無くなり電波がなくなったら携帯電話が使えなくなって困る」「うちには娘がいるから、牛の繁殖率が低下した話を聞いてピーンときたんだ」と本音を話してくれました。

　こう読み返してみてもいろいろあったなあと思いますが、今回行動中、私は流れに乗っているだけでした。そこに進む怖さはありましたが、手元に資料が集まってきたり、子どもたちが発熱して家にこもって資料をつくれたり、電磁波問題市民研究会とつながることを通じて、「私がここで動くべきことなんだろう」と思い、ここまでやってきました。
　実際に動いてみると、つらいことは山ほどありました。地域の人たちがみんなで清掃活動をしているのを見て、本当にここで反対運動を起こしていいんだろうかと悩んだこと、家の中が暗くなったとき、寝ている二人の子どもの顔をみて、やはり私ががんばらなくては！と心に誓った時もありました。
　明るい兆しもありました。私が基地局に不安を感じたことに、Ｍさんのように、多くの同世代のママたちが共感してくれたことです。これからの未来を担っていく子どもたちの親が問題意識を持つだけで、何かあったときに行動することができると思いました。
　私もそうでした。過敏症のＡさんの話があったから動くことができました。そんな思いで、さっそく子どもの子育てサークルで簡単ですが《電磁波について》の勉強会を開きました。
　「本当のことを知れば必ず人の心は動くんです」と大久保さんに言われた言葉が心に残っています。

※事務局：
　野辺山さんから素晴らしいレポートをいただきました。「田畑あり山ありの田舎で、小さな集落」の地で、基地局反対の声をあげるのは相当勇気のいることです。野辺山さんとは電話と手紙のみでお会いしたことはありません。電話の先で、義父やご主人を含めたあつれきの中で苦しんでいる様子を感じ、私も無責任なことは言えず、どうアドバイスしていいか悩みました。一度は野辺山さんもあきらめました。だが、それからしばらく経って「やっぱり、子どものことを考えたらあきらめられない」と電話が来ました。若い母親の一途さを感じました。全国で、同じような厳しい状況下で今日も基地局反対の取り組みは行われているのです。
　
『電磁波会報』（№６８　2011/1/30）
http://www.jca.apc.org/tcsse/index-j.html
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携帯電磁波：がんとの関連性「限定的な危険性」◇ＷＨＯの研究機関、初めて指摘　　、「聴神経腫瘍や（脳腫瘍の一種である）神経膠腫（こうしゅ）の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表

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携帯基地局設置を安易に認める東京都財務局の文書

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