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停電、電磁波・携帯基地局問題等
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◆ 神奈川県鎌倉市で携帯基地局設置の条例が改正
地域住民に直接説明を 携帯電話基地局は、住民への説明や合意がないまま設置され、全国で訴訟や反対運動が起きている。 神奈川県鎌倉市は市民の陳情を受けて二〇一〇年に、基地局を設置する際に住民への周知を求める条例を制定し注目を集めた。しかし、施行後、周知が不十分なまま設置されるなど問題が明らかになった。 「携帯基地局の電磁波を考える鎌倉の会」事務局の保坂令子さんが、市に情報公開請求をしたところ、過去二年五カ月で一二二件の建設計画届け出が提出されたのに、説明会が開催されたのはわずか八件だった。しかも、土地所有者等と自治会長にだけ計画が知らされた事例が九一%に達していることがわかったのだ。 保坂さんは、地域住民への直接説明を求めて条例の改正を請願し、九月二七日、市議会本会議で採択された。市民相談課によると、今後は条例改正について「議会での趣旨も検討して方向性を考えていく」方針だ。 一方、日本弁護士連合会は、基地局を新設する際に住民説明を行なった上で協議する制度の制定や、基地局の位置情報の公開などを求める「電磁波問題に関する意見書」を九月一三日付でまとめ、総務相、経済産業相、環境相、厚生労働相へ提出した。 意見書では他にも、幼稚園や小学校、病院などがある地域では厳しい基準を設けること、高圧送電線や基地局周辺の住民を対象にした健康被害の実態調査、人権保障の観点から電磁波過敏症発症者のための対策の検討なども求めている。 意見書について、総務省電波環境課に尋ねると「今後の各種検討の際の参考とする予定」だという。 意見書の策定にかかわった日弁連「公害対策・環境保全委員会」委員の高峰真(たかみねまこと)弁護士は「これは第一歩にすぎない。今後はもっと踏み込んだ対策を提案していきたいと個人的には考えている」と語っている。 一〇月一七日には、宮崎県延岡市でKDDI基地局設置後、周辺で健康被害が多発した訴訟の地裁判決が下される。 諸外国では予防原則に従って規制に取り組み、位置情報も公開されている。国内でも被害を防ぐため早急な対策が必要だ。 (加藤やすこ・ライター) 『週刊金曜日』(2012/10/12【金曜アンテナ】) ※ 携帯基地局電磁波:操業差し止め訴訟 原告住民に怒りと失望、請求を棄却 身体症状存在は認める−−地裁延岡支部判決 /宮崎 (毎日新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000289-mailo-l45&p=1 |

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日弁連:電磁波問題に関する意見書
2012年9月13日
◆ 本意見書について日本弁護士連合会 日弁連は、2012年9月13日付けで「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめ、同年9月19日に環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣及び同年9月20日に総務大臣宛に提出いたしました。 ◆ 電磁波問題に関する意見書の趣旨 1 新たな安全対策の創設 国は、電磁波の安全対策の在り方について調査、研究し、人の健康及び環境を保護するために、「電磁波安全委員会(仮称)」を新たに設置し、以下の内容を含む立法及び組織作りを行うべきある。 (1)組織の内容 「電磁波安全委員会(仮称)」は、中立・公平な立場から電磁波に対する安全対策を行うために、業界を所管する省庁から独立した組織とし、その構成員は、関連企業からの利益供与の有無及び内容を明らかにした上で、電磁波の健康影響に関して見解を異にする様々な立場から選任すべきである。 (2)暫定的規制の実施 電磁波に関する安全対策のために、予防原則に基づいて、幼稚園、保育園、小学校、病院等が存在する地域をセンシティブエリアと指定し、他の地域より厳しい基準を設けることを検討すべきである。 (3)電磁波放出施設に関する手続規制と情報開示 ①携帯電話中継基地局等の電磁波放出施設を新設する場合、当該基地局周辺の住民に対する説明を行った上、新設することの是非について住民との協議を行う制度の実現を図るべきである。 ②住民が携帯電話中継基地局等の電磁波放出施設の場所を知ることができるための情報公開の制度を設けるべきである。 2 実態調査 (1)国は、電磁波の健康被害に関する研究がいまだに不十分であることを踏まえ、関連企業からの利益供与の有無及び内容が公開され研究者により、公正に構成された調査・研究機関を設置し、以下の調査及び分析を行うべきである。 ①高圧電線の近くに居住する住民や、携帯電話中継基地局周辺に居住する住民の健康被害についての実態調査の実施。 ②携帯電話の使用頻度と健康被害との実態調査の実施。 ③電力会社や携帯電話事業会社等、強い電磁波の曝露を受けている企業に勤務する労働者について、職業曝露と健康被害についての実態調査の実施。 (2)以上の実態調査の結果で新たな科学的知見が得られた場合には、国は、電磁波の規制値を見直すべきである。 3 電磁波過敏症対策 国は、電磁波過敏症の方々がいることを踏まえ、人権保障の観点から、公共の施設及び公共交通機関にはオフエリアを作る等の対策を検討するべきである。 (※本文はPDFファイルをご覧ください) 意見書全文(PDFファイル;459KB) →リンク 『日弁連HP』(2012/9/13) http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120913_4.html |

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『シンポジウム「もう一つのヒバク〜携帯電話基地局の健康被害を考える」』から
◆ 携帯電話基地局周辺における健康被害事例報告④ 中原久男さん、中原節子さん(熊本県)
私は熊本インターチェンジの近くの御領という所から参りました。最初運動をし始めたころは何にも分からなくて、毎日が手探りでした。ひどいことに悩まされて来ました。今ここに生きていることが不思議なくらいです。闘って頑張って来ました。 今日これだけの皆さんにお集まりいただいて、電磁波が危険ということが皆さんに少しずつではあるけど知っていただくことが、私の願いです。今私の孫が7人おりますが、これから孫やひ孫たちのために頑張ろうと思ってここまで主人と老体にむち打ってやって来ました。これからもご協力のほど、よろしくお願いいたします。【以上、節子さん】 ◆ 住民に了解を得ず基地局設置を図る 私たちは、1996年から15年間鉄塔反対運動を続け、その間13年間は裁判闘争でした。 反対運動の始まりは住民に了解を得る前に、九州セルラー(現KDDI)が自治会の5人の役員に了解を得て、御領の閑静な住宅地に40mの巨大基地局を設置しようとしました。 後で住民が知って、自治会長のところに何回も押しかけて「住民説明会を開かせろ」と要請をしました。再三の要請で、セルラー側は「30分くらいなら」ということで説明会を開きましたが、「建築確認書はとっています。法的に違反はありません。害も何もありません」との説明。いろいろな質問にはうやむやに言って、とにかく「時間がありません、時間がありません」と言って、結局あっと言う間に30分が過ぎてしまって、逃げるように帰ってしまいました。 私たちは頭にきて、翌日、市役所へすぐ飛んで行きました。担当に確認したところ「反対する住民はいなかった」と虚偽の報告をして建築確認を申請し認可を取得していたことが判明しました。だから、市役所は後で、いろんなことがあるとすぐ飛んできて仲裁に入っていました。 そういう状況で、「託麻の環境を守る会」という基地局に反対する住民の会をつくったわけです。住民が一丸となって、町内の署名活動、市役所へ行って市長、市議会、すべてお願いしました、とにかく建てないように言ってくれと。 そして住民決起集会も開きまして400〜500名が集まって、町内のパレードもしました。熊本市の中心街のパレードもしました。こういうことをしながら、いろいろな事をしました。そして今日ご出席の荻野晃也先生に巡り会いまして、いろいろなアドバイスを受けて、電磁波の勉強をしまして、裁判の証人にも立って頂きました。 ◆ 座り込む住民を暴力的に排除 1997年、熊本簡易裁判所に地域住民480人で計画からの移転を求める調停を申立てましたが不調に終わりました。 その途端、1998年に工事が強行されました。そこで、熊本地裁に工事差し止めの仮処分を申請し、6月から9月まで職場に勤めている人はいないのでおじいちゃん、おばあちゃん、主婦が中心になってずっと座り込みをしました。 そのような中で9月29日朝4時ごろ、地響きのような音がしたそうです。見に行ったら、杭打ち機が大型トラックで運び込まれていたそうです。住民は、これはいかんというとこで、昼だけでなく夜から朝までも座り込みをしました。 1999年1月に仮処分が却下され、即時抗告を行いましたが、セルラーはガードマン、多い時は作業員も加えて60人(屈強な人ばかりです)が、座り込んでいる地元住民を暴力で排除して、怪我した人5、6人おり、救急車で搬送された入もいます。法治国家ではあり得ない行動をセルラー側はしたわけです。 御領地区は地質もあまり良くないです。託麻砂礫層という砂と石の大きいのが混じったのが地下にあるわけです。それなのに、セルラーは手抜きのような工事をしました。それをビデオに撮って裁判所に提出し、倒壊の危険性を、電磁波の健康被害の司能性と併せて1999年12月、熊本地裁に基地局撤去請求の本裁判を住民216名で提訴しました。 ところが、2004年6月、棄却の判決が下されました。すぐ7月に福岡高裁に控訴しましたが、地裁で棄却されたものですから、9月から基地局が稼働されました。 ◆ 稼働後の体調不良 それから3年を経過したころ、体調不良、動植物の異常(犬が死んだ)などが話題になり始めたため、健康調査を始めました。 2007年10月〜11月、御領地区の2つの町内約900世帯に無記名のアンケート調査を実施しました。 この調査については、北里大学の坂部貢先生のご指導をいただきました。その結果、基地局から300m以上離れた住人より300m以内の住人に耳鳴り、頭痛、めまいなどの体調不良が多いことが確認されたわけです。その結果をもとに、坂部先生に法廷で証言して頂いた。 今、鉄塔から電波が出て8年目です。うちの家内が、ものすごく調子が悪くて、めまい、肩こり、偏頭痛とか、メニエール病で通院しています。今日もようやくここまで来ている状態です。昔は杖などついていませんでした。 病院に2月に2回行きましたが、耳鼻科で検査しても「異常なし」、内科に行っても「異常なし」と。3月にも症状が出たけれどCTを撮っても「異常なし」ということで、しかし毎日苦しんでいます。 ◆ いつも家に居る人に症状 ところが、私も退職して家にいるようになった自分自身に耳鴫りが始まったんですよ。最初は小さな耳鳴りだったんです。10月ごろからキーン!と言い出しました。それから1週間ぐらいたったら腰と足が痛くて立てない、夜は眠れないようになったんです。 今後、歩かれなくなったらどうしようと思って、すぐに総合病院へ行ってレントゲンを撮ってもらいましたが、「骨には異常ない、ヘルニアでもないですね。これは筋肉からですかね?何からですかね?」と医者もパソコン見ながら調べているわけですね。最終的には本当かうそか知りませんけれど「坐骨神経痛でしょうね。痛み止めの薬を飲んでいればいい」と言われました。 その薬が強くて胃が悪くなるし。これはいかんと思って、その病院の違う先生に診てもらったのに、また痛み止めの薬が出てしまいました。1、2カ月たっても治らないので整骨院へ行って少しは良くなりました。そして温泉治療を勧めら飢て、どうにか歩けるようになって、今日ここにお邪魔したわけです。 健康調査をした時、荻野先生に測ってもらったら、基地局から200〜250mで電磁波が強く、2階はより強い事が分かりました。 私の家が220mで、近所で2階に寝てる人で1人は心筋梗塞で死亡。脳溢血とか脳梗塞で2人死亡3人入院されました。 何人かは怖いということで、家を出られ、空き家が何軒かあります。最近耳鳴り、頭痛、鼻血、肩こりなどいろいろな病気が出てきていることが分かって来ました。私達の地域は3カ所の鉄塔から電波が来ています。3カ所の真ん中にいる、高齢者とか家に居る退職者、主婦など、いつも家に居るような人が、病気にかかっています。勤めてる人は、自宅にいないのであまり症状が出ていません。私たちは人体実験のモルモットだと皆、言っております。 裁判は最高裁で負けてしまったので、今、国会議員へ働きかけています。私たちは民主党政権になって少しは変わって良いことをしてくれるかなあと思って2012年2月に3点について要望書を出しております。 (1)電磁波過敏症の対策(2)基地局周辺の疫学調査(3)疫学調査は総務省でなくて厚労省と環境省が行うこと。 2010年4月の院内集会(電磁波から健康を守る全国連絡会主催)のときに私たちは熊本県出身の議員に会って、このことを伝えて、とにかく急いでくれとお願いしました。今回のシンポジウムの機会にも衆参議員にお願いしました。これから先も、皆さんと頑張らなければならないと思います。【以上、久男さん】 『電磁波研会報 78号』(2012/9/30) ※動画 ↓ 『シンポジウム「もう一つのヒバク〜携帯電話基地局の健康被害を考える」』 http://denziha.net/1203sympo.html パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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