停電、電磁波・携帯基地局問題等
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『シンポジウム「もう一つのヒバク〜携帯電話基地局の健康被害を考える」』から
◆ 携帯電話基地局周辺における健康被害事例報告③
當山冨美子さん（沖縄県）
私は沖縄からまいりました當山冨美子７０歳、平凡な主婦でございます。
中部の沖縄市、嘉手納基地から１５分程近くの東海岸寄りの中城湾を一望できる丘の上に建つ８階建マンションの最上階８階に住んでおります。主人がサラリーマンをしながら営々とローンで求めた終のすみかです。冬は海の上からるいるいと昇る朝日の絶景ポイントですので、余生は出船、入り船を眺めながら、のんびりヨガをしながら、おばあになっていくんだなあと……今思えば幸せな日々でした。
ところが２００９年８月に、大きな大きなＫＤＤＩの沖縄セルラー電話（株）のアンテナが私たちの寝室と隣家の浴室の上に３本設置されました。３２世帯が住んでいる築３０年になる古いマンションですが、管理人がお勤めしてしまっているものですから管理費の徴収が悪く、マンションの収入になるという理由で、２、３回の説明会が管理人主導のもとに行われ、７月３１日に５年の契約が成立してしまいました。
ＫＤＤＩ沖縄セルラー電話の社員は「電磁波は横に飛ぶので下にはいかないから、絶対に健康被害はない」と断言してマンションの人々に説明していました。私は高圧電力の鉄塔の危険性を知っていたものですから「アンテナは同じような電波だから危ない」と直感的に思いました。
しかしマンションで私だけ断固反対する中、多数決で押し切られてしまい、私は「絶対、健康被害で苦しむことになる」と確信を持って言っても、だれもその事に留意する人はいませんでした。「何でそんなにわがままに反対するのか？」と非難される始末で、四面楚歌、全くお手上げでした。
８月の暑い中、ドリルでバリバリうるさい音をさせながら工事が進められ、セルラーの社員が菓子折りを持って何度も私どもを訪ねてまいりましたが、私は怒りに燃えて、社員に食ってかかり、突き返したのを思い出します。
◆ 右耳が聞こえなくなる
結局、基地局が稼動して１カ月で、突然私の右耳が全然聞こえなくなり、今も聴力はありません。また、セミが鳴いているような耳鳴りが起こり、それは今でも続いています。更に検査した結果、間脳に髄膜腫があると１２月４日に告知されました。一種の脳腫瘍であり、がんの一種とも言えます。
奈落の底に突き落とされたような気分で、必死にマクロビオテック的食事をしたり、サプリメントを飲み続けたりしましたが、どうもかんばしくなく、困り果てる毎日でした。
２０１０年の初めから視力がすごく悪くなったり、体の痛み、ことに日々腰痛がひどく、耳鳴りも続いてなぜだろうと心配ばかりの毎日でした。さらに夜もなかなか眠れぬ日が続いたり、ピリピリしたり、まったく大変でした。また、夫は時々、鼻血を出したり、ひどい物忘れがあり、腰痛がだんだんひどくなりました。
そして、アンテナが上がってから一年半が過ぎたころ、２０１１年２月に知人から那覇の新城御夫妻の週刊金曜日の被害記事をいただいて、そこで初めて一連の健康被害の諸悪の根源が電磁波であるとやっと気がつきました。
すぐに実家のある横浜か東京に避難しようと思っていた矢先に３月１１日の東日本大震災が起こり、沖縄に大勢避難してくる人々がいたり、結局中止しました。また、新城御夫妻に連絡を取り、わが家で３回講演していただきました（その時にも主人様は帰ると鼻血を出されたり、奥様も帰ると具合が悪かったようでした）が、マンションの住民もまるで講演を聞いても他人事で、自分の事として受け止める人はほとんど皆無でした。
たとえ健康を害していても基地局が原因とは考えていないようでした。新城家の被害や本から抜粋したコピーなどを全戸にくまなく配布してあるのに、危機感を持たないのがまったく不思議でした。
また、私は何度も夫を説得して引越ししようと言ったのですが、昼は留守で夜しかいない主人は私より切実でなかったり、そこに温度差があり、いらいらしてほとんど私はノイローゼ状態でした。
やむなく４月から６月の３カ月間、那覇の新都心の知人宅に私だけ一時避難したりしました。すると、うそのように腰痛が治ったり、体にもいいようでした。ベットを下りて床にせんべい布団を引いて寝たせいかも知れませんが。何よりも友人に指摘されたのは、アンテナの電磁波がベットの中の金物のコイルに感電して良くないのだと言われ、主人はベッドを裏返して真ん中をバリバリと引き裂き、コイルを全部出して捨ててしまい、縫い合わせてその上に主人は休んだら腰痛が治ったようでした。
◆ 引っ越していった家族も
マンション住民の方々にもいろいろな症状があることもわかってきました。アンテナ設置当時、わが家の１軒隣の高校生の娘さんは突然耳が痛いと言って「ギャー」と叫んで泣き出したそうです。このご家族は持ち家ではなく賃貸でしたので、講演を聞いてしばらくして引っ越されていきました。
夜眠っている途中で毎日起きてしまう方。耳鳴りで苦しんでいる方もいます。
また、階の一室を携帯業者が賃貸し、バッテリー装置を部屋の中に置いてあるのですが、そのすぐ上の４階に住んでいらっしゃった４０代のご主人が脳腫瘍で亡くなられたり、奥さんは引っ越されて、その部屋はしばらく人が住んでいませんでした。
すべての方の健康状態を調査したわけではありませんが、住民の皆さんが口にする症状はまさに携帯電話基地局からの健康被害の症状に合致しています。
アンテナと携帯基地局を撤去するにはマンションの住民の結束と一体化が不可欠だそうですが、私たちのマンションに関しては、このマンションに正しい経営がなされているかどうかが問題であり、また、正義を取り戻せるかどうかのマンション内部の複雑な問題があるのです。
理事長をはじめ、各住民が他人任せのノラリクラリの現状を打開することが先決で、私たち夫婦の誘導で先月なんと３年半ぶりにやっとに総会を開くことが出来たのです。
前年に全戸配布した電磁波の被害資料などすっかり忘れたのかのごとく、アンテナの危機感など全然話題にものぼらない始末でした。たとえ健康を害していても携帯電話基地局のせいだとは考えが及ばないのだと思います。私は携帯電話基地局の早期撤去を諦めません。
私はわが家を開放して友人たちとライフワークをしようと人生設計をしていたにもかかわらず、電磁波被害によってその小さな夢は全て奪われてしまい、こんな７０歳になって仮住まいをしなくてはならない、こんな不条理を一刻も早く解決しなくてはならないと思っています。私は普通に当たり前に生活したいだけなのです。
『電磁波研会報 ７８号』（2012/9/30）
※動画 ↓ 『シンポジウム「もう一つのヒバク〜携帯電話基地局の健康被害を考える」』
http://denziha.net/1203sympo.html
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『シンポジウム「もう一つのヒバク〜携帯電話基地局の健康被害を考える」』から
◆ 携帯電話基地局周辺における健康被害事例報告①
Ｊ．Ｉ．さん（横浜市）
私たちのマンションには、平成２０年１１月に携帯電話基地局が設置され、直ちに稼働開始となりました。同年６月には、マンション管理組合の臨時総会があって、私は１年前に海外から帰国したばかりでしたが、基地局設置反対は私１人、保留６人、賛成１０５人で、設置を認める結論となりました。
皆さん既にご存じと思いますけれども、基地局を作る時は、業者がこの基地にいくらお金を出すという裏取引みたいなものがあり、それ以外に、私たちの場合は、本来の土地賃貸契約による年間１５０万円、月々１２．５万円という提示があったようで、当時の理事会メンバーは、何も収入源がないのだからこれ幸いと飛びつき、いろいろ交渉した結果、この金額になったようです。皆さんも被害が及ぶ事などには考えも及ばず、安易に賛成してしまいました。
私が反対したのは、最近の日本の状況を知らなかったという、いわば強みでしょうか。それと、アメリカの西部では、だいたい家を買う時は、基地局や送電線から３００ｍ以上離れていたほうが良いと言われていて、そう言われて土地を探すと、確かにロス地方は雨があまり降らないので、送電線の下は開渠になっているか、或いは植木や草花の販売業者が育成・販売の仕事をしていることが多く、居住地はそういった地域より少し離れていました。
もちろん過密都市のニューヨークや東部の街、また、日本ではたいへん難しいとは思いますが、３００ｍが最低限ということが頭にありましたから、私は断固反対を貫きました。
◆ 管理組合理事の顔ぶれが方向を左右
設置を決めた臨時総会での説明で、契約期間について質問しましたら、基地局を誘致した責任者は「５年ぐらいだと思う」と説明しました。しかし後日、議事録を見ると「契約期間は１０年で、更新は５年ごと」という書き方をしていました。
私は「議事録はでたらめを書いている。議事録の原本を見たい」と申しますと、「（残っている筈の記録を）清書した段階で消してしまったから、手元にその時の記録は残っていない」と言い逃れをしました。そもそも設置時の契約書は、２０年９月に署名捺印されていましたが、私たちからは隠されていて、２年後に私が管理組合の役員になって、ようやく見ることができ、契約期間が２０年８月から１０年間となっていた事が分かりました。
理事会の任期は、７月１日から翌年６月末迄の輪番制で、選ばれた役員のメンバーがどのくらい電磁波問題の知識を持っているか、又関心があるのかが、管理組合の方向を左右します。
設置翌年度の理事会は、携帯電話会社から送られて来る収入をなくしたくないという意向で、基地局撤去には反対でした。また、初めから仲介を買って出た居住者が居り、健康影響を受けたという方々が苦情を言うと「それでは金銭で解決しようか」と言っていましたので、これは何か裏取引があるな−−と推測せざるを得ませんでした。その翌年度は、理事長が女性に代わって、この方は電磁波問題市民研究会にもいろいろと相談したりして、問題解決に努めてくれました。
◆ 住民にいろいろな症状
いろいろな症状を訴える方がたくさん出てきました。平成２０年１１月に試運転が始まった翌々日でしょうか、拙宅では、最初に家内がパタッといきまして、２日間ほど連続して寝てしまいました。
同時に、私は非常に感度が鈍いほうなのですが、１１月２７日、ちょうど娘が海外から帰って来た日でしたが、何もできずにバッタリいって、２日間寝てしまいました。
率直に申しますと、その時点では、基地局との因果関係には気づきませんでした。その後、主たる被害区域と思われたＡ棟３、４、５階を戸別訪問し、被害の実態を確認しました。
先程から新城哲治先生や皆さんがおっしゃったようないろいろな症状と、まったく同じような症状を、我々は身を以て体験しました。私の家内は、もろもろの症状と共に、特に耳がやられまして、電話がなっても、玄関のインターフォンにも反応しません。私は“聞こえない”状態を実感できませんでしたので、なんら反応しないことに腹立たしく思っておりましたが、昨今は、電話やインターフォンが鳴れば自分で飛んでいきます。
２３年７月から、私達が理事会を運営することになりました。契約書に契約期間短縮の条項があり、短縮は１年前に書面で提出しておけば、その間に交渉して１年後に解約できるようになるという項目です。
誘致賛成派は「そんなことをしたら、ペナルティを取られる。いくら取られるか分からない」等と強調して廻り、契約破棄の妨害を図りました。
しかし、健康に勝るものは有りませんので、断固突破するより外は無いとの信念で、理事会を担当する前からの三代に亘る理事会有志の方々や住民各位と共に、主張を曲げず、三度の管理組合総会での全面撤去賛成決議を盾に、三年間闘って参りました。
◆ 停波、撤去を実現
漸く昨年１０月に停波、そして、その後、ＫＤＤＩ側の人事異動や組織変更等があり、承認印がもらえない事態を経て１２月になってしまいましたが、１２月１５日には全面撤去が完了しまして、現在は、基地局が無くなって、非常に喜ばしい状態ですが、個人差もあり、苦しんで来た症状からの脱却は、まだ時間を要する現状です。
私の家内に残る耳の症状も、まだ完全には良くなって居りませんので、定期的な通院を余儀無くされて居ります。
今までは、自分たちのマンションから出る電波、反射される電波で、近隣の方々に迷惑をかけていたのですが、これからは、周辺に建築中のマンションが３〜４軒ありますので、そちらに基地局が建てられてこちらが被害を受けるようでは、これまた困るということで、新しく出来るマンションの管理組合ができましたら、そこへ乗り込んで、いろいろ説明したり、基地局を建てないように取り計らって頂くべく考えて居りまして、建築の進度に合わせて時々見廻って居るのが現状です。
以上、簡単に申し上げましたが、電磁波は目に見えないだけに、皆さんには容易に認識し難い問題だとは思いますが、その影響は、非常に大きいと思いますし、健康は一朝一夕には回復致しません。
本日の皆さん方のお話を拝聴致しまして、やはり、と納得致しました。これからも、いろいろな面で、皆さん、そして私たちも闘いを継続していかなくてはなりませんけれども、その間、今まで大変お世話になり、御指導頂いて参りました電磁波問題市民研究会の方々に、大変有り難く、篤く御礼申し上げます。
『電磁波研会報 ７７号』（2012/7/29）
「パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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１３年におよぶ追跡調査の末、電磁波のリスクの一端が明らかになりました。妊婦さん、気をつけて。
◇ 最新研究で、流産１．８倍、子どもの肥満１．８倍、ぜんそく３．５倍のリスク発覚
植田武智（うえだたけのり・科学ジャーナリスト）
妊娠中の母親の電磁波曝露が、八割の子どもの健康に影響を与えているかもしれないという研究が発表された。妊娠中の電磁波曝露を測定し、子どもへの影響を１３年間追跡し続けたアメリカの研究だ。
流産が一・八倍、子どものぜんそくが三・五倍、肥満が一・八倍増えるという結果だけでも驚くべきことだが、妊婦の七〜八割が、子どもに影響が出る電磁波を浴びているという内容だ。
アメリカ最大の非営利総合医療団体であるカイサーパーマネンテの研究者であるデ・クン・リー博士たちの研究で、同団体のカリフォルニア州北部地域の医療保険の加入者で一九九八年から一九九九年にかけて妊娠した母親九六九人から参加承諾を得て、一日の電磁波曝露を測定した。
測定されたのは、送電線や家電製品などから出る超低周波の磁場だ。
二〇〇二年には流産の影響が調べられ、最大値一・六マイクロテスラ以上の磁場を浴びた母親は、流産リスクが一・八倍になっていた。
その後生まれた子どもたちを一三年聞追跡調査し、昨年八月にはぜんそくにかかるリスクの研究結果が発表された。
平均曝露量を一〇段階に分けて分析し、最低曝露のグループ（○・〇三マイクロテスラ以下）に比べて、二〜九番目の中曝露のグループ（○・〇三〜○・ニマイクロテスラ）では、リスクが一・七四倍にふえ、一〇番目の最高曝露グループ（○・ニマイクロテスラ以上）では三・五二倍にも跳ね上がった。
今年の七月には子どもの肥満リスクの研究が発表され、同様に母親の妊娠中の曝露によって高曝露、中曝露、低曝露の三つにグループ分けしたところ、低曝露グループに対して、中曝露グループは一・五倍、高曝露グループは一・八倍、肥満の子どもが増えていた。
送電線の電磁波の影響についてこれまでＷＨＯ（世界保健機関）が認めているのは小児白血病のリスクだけだ。
しかし小児白血病のリスクが増える電磁波にさらされているのは人口の一％にすぎないといわれている。
一方、今回の研究では、母親の七〜八割が、リスクが増える曝露を浴びていることになる。
もしこの研究で示されたリスクが本当だとしたら、社会的影響は計り知れない。
当然ながら一件だけの研究結果だけでは結論は出せない。他の研究機関による再試が求められるところだが、なぜかこのリー博士の研究については二〇〇二年の流産リスクの研究発表以来、誰も検証しようとはしていない。このままだと妊婦への電磁波の影響は、証拠不十分なまま闇に埋もれてしまうことになる。
福島での放射能の影響も同じだが、一件だけの研究でしか示されていないリスクを不十分だとしで却下していけば、被害者の数を最小限に抑えられることになる。
実は環境省がより大規模な研究を実施中だ。「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」というもので、一〇万人の子どもたちを対象に、妊娠中や乳幼児期の化学物質や農薬などの環境要因の曝露とさまざまな病気の関連を調べる計画だ。
ただ残念なことに、環境要因の中に電磁波は入っていない。小児白血病は発生頻度が低いため十分な患者数を獲得できないからだという。しかし流産や肥満、ぜんそくのような発生率が高い病気では一〇〇〇人規模でも十分検出可能だ。具体的にリスクを示す研究があるのだから、環境省ではぜひ調査対象に電磁波も加えてもらいたいものだ。
『週刊金曜日』（2012/8/24 908号）
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《３・２４シンポジウム もう一つのヒバク 携帯基地局の健康被害を考える④》
● 環境先進国ドイツの意識と生活
● 電力会社が選択できるドイツ
２０１１年、仕事でドイツのミュンヘンを訪れ、その町にあるドイツ博物館の取材をしました。以前、ドイツ博物館について会報で少し紹介しましたが、今回はドイツに住む日本人の方とお話した内容がとても興味深かったので紹介します。
ドイツを訪れたのが原発の事故後の２０１１年１０月でした。この頃日本では原発についての報道はやや減っていたように思います。しかし、このときもドイツでは毎日のように、詳しく日本の原発事故と原子力発電のあり方について報道されていたそうです。私たちは現地に住む日本人通訳の人と現地で落ち合ったときに「日本は大丈夫ですか？わたしたちはとても心配しいています」と真剣に聞かれました。当時「ただちに影響はない」という言葉に慣らされていた私たちは、そのとき改めて事故の大きさを思い知らされました。
ご存知の方も多いと思いますが、ドイツでは発電方法やその会社の考え方、料金などで電力会社を選ぶことが出来ます。例えばどんな発電方法でもいいから、とにかく安いほうがよいとか、電気代はやや高くても環境を考えている（原子力発電ではないなど）会社から電気を買いたいとかです。
「どちらがいいのでしょうかね」と言うと、その方は「そんなことは迷うことはないです。私は高くても環境のことを考えている会社から電気を買います」ときっぱり言いました。
「いや私だけではなく、私の周りの人はそう考えていますよ」と。それがドイツの脱原発につながったとも言えます。
朝日新聞が２０１１年５月に実施した原子力発電に関する世論調査で、ドイツは反対８１％、賛成１９％と原発にＮｏという意見がはっきり現れていました。
一方事故の当事者である日本は事故後２か月後ではありましたが、反対４２％、賛成３４％で、反対が数字は上回っていますが、反対の声がそれほど大きいとはいえない結果になっています。
お話をしたドイツ在住の日本人の方は、事故の被害を受けている当事者がなぜ原発にＮｏを言わないのか不思議で仕方ないともお話していました。事故から１年以上が経過した現在も、事故は終息していないのです。
政府は事故は過去のように捉え、あの事故はアンラッキーな出来事で、二度と起こるはずはないと思い込んでいるように見えます。
● 夜８時に店は閉まり人影もまばら
さて、環境先進国といわれるドイツですが、環境のことを考えているのではと思えるとことがいくつかありました。
まず、ミュンヘンでは夜の８時には多くのお店が閉まってしまいます。飲食店は一部は開いていますが、コンビニエンスストアはなく、商店やスーパーは閉店します。そのため街は人影がまばらになります。
燈々と明かりが輝き、人が多く行き来する東京から来た私たちは、大都会であるはずのミュンヘンの夜の静けさに驚かされました。しかし、夜は暗く、人はあまり出歩かないものだという当たり前であったことが思い出されました。
震災後、電力量の逼迫から節電が求められ、東京の街が薄暗くなった時期がありました。そのとき、暗くてもいいと感じた人や、落ち着くという人が少なくなかったはずです。日が出ているときに動き、夜は休むという生物としての自然な生活の大事さを感じました。
さて、私たちは日曜日の夜に出国予定で、昼間は時間があったので散策する予定でいました。しかし、通訳の人が「日曜日はお店がほとんどお休みしますよ。お土産屋さんも全部休みます」と聞き、そうなのかなと疑心暗鬼でした。
さて、日曜日に街に出ると、確かにお店は閉まっていますし、観光地にある露天のお店まで開いていません。市街地は車の進入が禁止され、歩いている人は観光客ばかりです。
博物館や美術館は日曜日には入館料が安くなり、現地では休みの日は文化施設に行く人が多いそうです。休みの日は休むということが徹底されていて、これは結果的に省工ネルギーになるのだと実感しました。
● 生活のあり方を考える機会に
さて、日本はどうでしょう。２４時間開いているコンビニがいたるところにあり、街には光が溢れています。便利で快適なことはよいのですが、これを当たり前のように享受するのではなく、本当に必要なものは何か。何をすべきで何をすべきでないのか。私たちの生活を見直す時期が来ているのではないでしょうか。
ドイツを見習おうと言うつもりはありません。ただ現実にこんな国もあるのだと知っていただくためにドイツの生活の一部を紹介しました。 （文・報告：鮎川哲也）
『電磁波研会報』（７６号 ２０１２／５／２７）
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● 携帯電話甚地局周辺における健康被害事例報告
山路須美子さん（兵庫県川西市）
先ほど加藤やすこさんから健康調査の事例で紹介された兵庫県川西市で基地局の撤去運動の代表をしていた山路です。関西電磁波環境の会に入会し、随分助けていただきました。
２００５年１２月に稼動を始めた基地局は２００８年４月に停止しました。稼動中に周辺住民が体験した体調不良についてお話しします。
● 入院、手術、亡くなった方も
住民の症状は、不眠、頭痛、頭鳴、耳鳴り、嘔吐、吐き気、めまい、血糖値・血圧の急上昇、不整脈、一過性脳虚血症、バセドー氏病、てんかん、白内障、前立腺がん、こむらがえり、皮膚のかゆみなどの症状が現れ、入院４名、手術２名、死亡１名という惨憺たる状況になりました。
死亡されたＡさんの話をします。彼女は当時７２歳、兼業農家の主婦で、農業と家事の合間にハイキングをしたり、ボーイスカウトのお世話をされていた元気な人でした。
２００６年１月（基地局稼動後１カ月）入浴中に倒れ、救急車で病院に運ばれ、検査を受けたが原因はわからないまま「風邪でもひいたのかな」と思っていたようです。
２００６年３月、立ちくらみがひどく、水も喉を通らず嘔吐が続き脱水症状になり、入院。検査をいろいろしたが原因はわからず、毎日点滴を受け１週間後に退院。
その後、肩から首にかけて重く痛い状態が続き、自宅にいると調子が悪いことに気付き、出来るだけ家を離れるという日々を送っていました。
２００７年１２月、バスで出会った時、「山路さん、夜よく眠れますか？」ときかれ、「だめです。頭が興奮しているみたいで、寝ているのか起きているのかわからない。しんどいですよ」と私は答えました。
Ａさんは「夜、建具がゆれる音、天井を人が歩くような音、いろんな音がして眠れないので、身体がつらい」と話されました。
私は「来年４月には電波は止まります。それまで何とか持ちこたえましょう」と話をしましたが、２００８年１月、再度風呂で倒れ、不運にもご主人は入院中で助ける人もなく旅立たれてしまいました。検死の結果、脳梗塞と診断されました。
１回目の調停で「住民の反対があったら貸せないという条件にドコモが違反したので、賃貸契約を解除する」と地権者は申し出、ドコモは違反を認め「２００８年４月中に電波を止め、６月中に撤去する」と申し出ましたが、私たちは「住民にそれまでもたない人がいるかもしれない。１日も早く停波を」と、２回３回と調停を続けましたがドコモは譲らず、基地局に一番近い住民のＡさんは亡くなられました。
私は今も悲しく悔しいです。後に、テレビで脱水症状が続くと脳梗塞になりやすいと医師が発言されているのを耳にしました。
● 子どもの様子で停波がわかる
２００８年４月３日、電波は止まりました。昼前、長男が稼動後機嫌が悪くて困り果てていた女性から「電波、お昼前に止まったでしょう？うちの子、急に機嫌がよくなってケラケラ笑って弟と楽しそうに遊びだしたのよ。何年ぶりかしら、こんなこと」と電話があり、機械室を見に行くとメーターは止まっていた。
翌日、市から「４月３日午前１１時に停止した」と報告がありました。その息子さんは重度の障害があり体調を言葉で表現することができないせいか、いつも泣いたような怒ったような顔をしていました。
停止後は表情が柔らかくなり優しい顔になりました。彼の今の顔を見るたびに「撤去運動をあきらめずに続けて良かった」と思うのです。
一月もたつと住民は体調も回復し、３カ月後にはほとんどの人が元の生活に戻りました。
しかし「バセドー氏病、てんかん」を患った姉妹は今も通院されています。お母さんは「再発がこわいので通院させていますが、これ以上基地局の被害は受けないので安心しています。長女は寝付きが良くなり、無理をしていないのがよくわかります。次女も以前より眠りが深くなったようで、とにかくよく眠ります」と話してくれました。
前述のように、私の地域では稼動するとすぐに体調を崩す人が続出し、停波と同時に回復してきました。現在は何事もなかったように平穏に暮らしています。
● 「安全であるとは言わない」
電磁波停止前後に京都弁護士会の依頼で萩野博士が計測に来てくださいました。ＦＯＭＡの電波は１２０分の１に軽減されていましたが、ドコモのケータイは充分使えるのです。
説明会でドコモは「この地区は電波が弱いのでユーザーからの苦情が多い。最近のケータイは家の中で使用するので、住宅に近く、窓の高さと同じぐらいの高さに建てるのが望ましい」と答えましたが、緊急時の通信の確保という公共性が、住宅地のケータイにあるのかどうか疑問です。
仮に公共性があったとしても、住民の意向を無視してまで建設すべきものでしょうか。
ケータイを主義として持たない私の寝室に６０ｍの近さで、ＦＯＭＡの電波は矢のように２４時間途絶えることなく、２年５カ月、侵入してきました。不眠に苦しみ、筋肉痛、内出血、すり傷ができ、白内障は異常な速さで進行し、視力は０．２になり道路でよく転びました。
ドコモは説明会で「安全を保証しますか？」という質問に「私どもは安全であるとは言いません。総務省の安全基準を遵守しています。安全基準が変わればそのように対応いたします。安全と信じて事業を展開していかなければ発展もない」と言いました。
これでは基地局周辺の住民は人体実験をされていることになります。私の地区には、加藤さんの調査の他に、私たちが実施した聞き取り調査、自治会が実施し１７００名もの回答があったアンケート調査があります。
基地局周辺には３倍ぐらい体調不良者が多いという結果が出ています。
● 勝手に建てられないよう行動を
ケータイ電話は進化し、基地局は増え続けています。大気中を電波が飛び交い、駅のホームの電波の刺激に耐えられず仕事をやめた人もいます。
ケータイを持つ人には選択の自由がありますが、基地局周辺住民は家を捨てて逃げない限り、強制的に被曝させられてしまいます。私たちのように悲惨な目に会ってほしくないので、基地局問題を体験させられた人間が声を上げていくことが予防につながるのではと思い「基地局を勝手に建てられないように周囲に気を配ってください」と言い続けています。
けれども、個人の力では限界があります。市議会に請願を出して、市と住民と事業者の間でルールを作ることができれば有効です。自治体で条例を作れば、それも規制につながります。
建ってからでは遅いのです。どうか基地局被害を避けるために動いてください。自分の環境は自分で守るしかないのが電磁波問題の現実です。
『電磁波研会報』（７６号 ２０１２／５／２７）
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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