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停電、電磁波・携帯基地局問題等
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◇ 電磁波規制、産業推進官庁から分離を
原子力発電を推進する経済産業省から、原子力発電を規制する部門を分離するため、国は経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外局として原子力規制庁を設置させる方針です。しかし、関連法案の国会審議入りのめどが立たず、政府が目指す４月１日の発足は極めて困難だと報道されています。 この原子力安全・保安院は、原子力だけでなく、電力設備についての電磁波規制も所管しています。経産省は電力業界の保護育成を担ってきたわけですが、その同じ経産省が電力業界が規制することの矛盾は、原発問題と同質です。 このため、原子力の規制を経産省から分離させるのを機に、電磁波の規制も産業推進を所管する官庁から分離するよう要求しようと「中継塔問題を考える九州ネットワーク」の宮嵜周さんが提起され、これに賛同する団体（当会を含む）の連名で要求書を総理大臣などにあてて提出しました。 要求書の内容は以下の通りです。 ２０１２年３月５日 内閣総理大臣 様 経済産業大臣 様 総務大臣 様 環境大臣 様 電磁波の規制部門を推進部門から独立させるよう要求します
私たちは、電磁波被曝から健康を守るための活動を行っている市民団体です。 わが国において、商用周波数（５０ヘルツ、６０ヘルツ）を含む低周波電磁波の規制は経済産業省、携帯電話を含む高周波電磁波の規制は総務省と分かれています。 まず低周波電磁波の規制に係る問題ですが、現行では、経済産業省内の資源エネルギー庁原子力安全・保安院電力安全課の所管となっています。 原子力安全・保安院は、原子力関係のみでなく、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬等々の施設や産業活動の規制や保安を行っていますし、資源工ネルギー庁は、エネルギー全体の安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー（太陽光発電等）政策の推進を行う部門です。 つまり、商用周波数を含む低周波電磁波に関わる産業の推進部門と産業の安全と規制を司る部門が、同一省庁内に混在しているわけです。 これでは、国民生活の安全と国民の健康を守る立場を貫いて、産業活動への規制ができるはずがありません。 その端的な表れが、２０１１年３月３１日の「磁界規制値の１００μＴ（１０００ミリガウス）から２００μＴ（２０００ミリガウス）への規制緩和（改悪）」です。 ２００７年６月にＷＨＯ（世界保健機関）が極低周波電磁波の「環境保健基準」（ＥＨＣ）を発表しました。そこでは「慢性健康リスクとして、０，３μＴ（３ミリガウス）〜０．４、μＴ（４ミリガウス）で小児白血病発症リスクが約２倍になる」として、予防的方策やリスクコミュニケーションの推進が提言されました。 これは電磁波による健康被害が懸念されているからに他なりません。 それなのに経済産業省は、磁界規制値を厳しくするのでなく反対に緩くする、という愚挙を行いました。 これは経済産業省が国民の健康を守るより産業活動の活性化により重点を置いていることを示しています。 すでに、原子力に関しては福島第一原発事故を契機に「規制部門の推進部門からの分離・独立」が実行されました。 電磁波に関しても、健康影響が広がらないうちに「規制部門の推進部門からの分離・独立」が急務と考え、当面、原子力同様に規制部門を経済産業省から環境省に変更することを要求します。 一方、高周波電磁波の規制に係る問題ですが、現行では、総務省内の総合通信基盤局電波部の所管で、携帯電話及び基地局に関しては電波環境部と同移動通信課が所管しています。 元々総合通信基盤局は旧郵政省の分野で、電気通信事業の「競争促進」を主たる目的としています。これでは高周波電磁波から国民の健康を守れるわけがありません。 いかに円滑に携帯電話等の普及が図られるかに最大の関心があるのですから、２０１１年５月３１日に、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が高周波電磁波を「２Ｂ」（発がん可能性あり）と評価しました。 もはや高周波電磁波が「１００％安全」といえる時代ではありません。 高周波電磁波の規制に関しては、総務省から環境省に所管を移すことが急務です。 なお、本要求書送達の日から３０日以内に文書で回答するよう求めます。 １ 商用周波数を含む低周波電磁波の規制部門（部局）を経済産業省から環境省に変更する ２ 携帯電話を含む高周波電磁波の規制部門（部局）を総務省から環境省に変更する ３ 規制値等の設定。変更にあたっては、国民の健康を第一とすること ４ 規制値等の設定・変更にあたっては、リスクコミュニケーションの立場から、住民、環境市民団体、消費者団体、自治体等の利害関係者を協議に参加させること 中継塔問題を考える九州ネットワーク／いのちと環境を守る福岡ネットワーク（福岡県）／ＮＰＯ法人環境と健康を考える会（福岡市）／携帯電話基地局建設反対住民の会（久留米市）／ドコモ基地局建設移転要望の会（久留米市三潴町）／携帯基地局撤去（移転）運動協議会（大村市）/秋津一町内九州セルラー鉄塔建設反対期成会（熊本市沼山津）／託麻の環境を守る会（熊本市御領）／携帯電話楡木中継鉄塔建設に反対する会（熊本市）／江津周辺携帯電話基地建設反対期成会（熊本市）／託麻西小に近接するソフトバンク基地局の撤去を求める会（熊本市）／別府の住環境と子どもの未来を守る会（別府市春木）／持続可能社会ヲ模索研究会（大分市）／電磁波・環境関西の会電磁波問題市民研究会／スカパー巨大アンテナに反対する住民の会／電磁波と健康影響を考えるタンポポプロジェクト（木曽町）／ＶＯＣ−電磁波対策研究会／携帯電話基地局問題を知らせる会／くらしと電磁波を考える会／化学物質問題市民研究会／新東京タワー（東京スカイツリー）を考える会／伊那谷の環境と健康を守る会／ＮＰＯ法人市民科学研究室（順不同） 『電磁波研会報』（2012/3/18 ７５号） ≪ パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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◆ 大宰府東小と太宰府条例の問題
笠利毅
（携帯電磁波から市民と子どもの健康を守る太宰府市民の会代表・前太宰府東小学校ＰＴＡ会長） １．問題の発端 太宰府東小学校は、太宰府市の山を開拓してできた住宅団地の端に位置する。その小学校の敷地から約４０ｍ、教室のある校舎から約１００ｍ、住宅地から約６０ｍの地点にＮＴＴドコモが土地を買って携帯基地局を建設したのは、２００３年である。周辺住民への通告も一切なく、ある日突然建設された。 その後２０１０年６月にａｕが、ＮＴＴ基地局と学校の間にある公園内の、学校敷地から約１０ｍ、住宅地から約４０ｍの地点に建設するという計画が持ち上がった。 もとから基地局に不安を覚えていた住民は、ａｕと市に対して計画の撤回を申し入れた。しかしながら、ａｕの予定地が、公園の後ろにある丘の上の環境美化センターに移動しただけで計画は撤回されなかった。 新しい予定地は、小学校敷地および住宅地から約１００−１２０ｍあたりであった。予定地の所有者である市役所に対して撤回を幾度申し入れても相手にされないために、２０１０年９月からａｕ局の新設計画撤回、東小横のＮＴＴ局の移動。撤去、および説明会等を内容とする条例制定の３つを内容として、小学校保護者と近隣住民で要望署名活動を開始した。署名は、２か月で２５００筆が集まった。 ａｕ問題は、市が土地貸与をやめたためなくなった。 一方ＮＴＴによる電磁波が高いことが判明して、問題はＮＴＴの移動と条例の制定となって行った。 ２．請願採択 １２月議会に、携帯基地局設置の適正化を求める請願を、公明党市議を紹介議員として提出した。請願内容は採択を優先して以下のようなものとした。 （１）携帯各社に対して以下を指導すること、条例をはじめとする施策を立案・実施すること。 ①携帯電話会社が、基地局の設置をする際には、保育所や小中学校からなるべく遠ざけること。 ②携帯電話会社は、基地局の設置および改造を行う際、周辺の住民に対する説明会を実施し同意を得る努力をすること。 ③教育施設の周辺にすでに設置されている基地局について、基地局の移動や撤去等を含む環境改善に関する要望がある場合には、携帯電話会社は誠実な対応をすること。 （２）小中学校における電磁波の状況に関して、太宰府市が、問題の把握を行い、問題がある場合には改善措置を取ること。 請願は、最終的には１７対２の圧倒的多数で採択された。 圧倒的多数で採択された背景は、①市内で携帯基地局に絡んだ住民紛争が頻発しており、少なくない議員が苦労していたこと、 ②基地局計画を撤回させた経験を持つ議員がたびたび議会で基地局問題を取り上げてきたこと、 ③保護者・住民の中に多様な政治的立場があり保守、公明、社民、共産と幅広いネットワークを組むことができたことなどがあろう。 ３．市の立場の変化 太宰府市長は、議会採択後に住民に面会した時には、請願した住民の立場に立つと言った。請願における市の役割は調整的なものであったが、市長は踏み込んで電波の停止実験を申し込むとまで述べた。 ところが２０１１年４月の市長選挙の後、６月議会の議員質問への回答では、市長は、総務省見解の立場で、政府が安全と言っているのだから市として特別なことはしないというように変わり、７月には請願内容は実施困難という市の立場と条例に代わる指導方針を決めた。 請願を実施困難とする理由は、政府基準より強い基準を考慮できない、周辺住民との合意を義務付けられない、すべての学校周辺５００ｍからすべての基地局を撤去したら市全域がエリア外になるという、請願が述べていない極論をあたかも請願の内容であるように主張して実施困難と結論するものであった。 条例に代わる市の指導方針は、事業者による住民への説明、住民の紛争回避、市役所の調整という各立場の努力義務を簡明に１文ずつのべたものである。 しかし事業者による住民説明の努力規定には、時期と範囲について一切言葉がない。市の議会説明では住民から要望があった場合の説明会ということで、事前ではない。 東小のＮＴＴ局のようにいきなり建設される事例や２，３軒にだけ知らせてすませる事例などは、指導方針上問題がないことになる。 ４．議員発議の条例と市長の再議 ２０１１年４月の改選後、請願採択を受けて条例制定を目指す市会議員の勉強会がほとんどの会派が入って発足した。そして１１月に新城夫妻の講演会を実施し、１２月議会に条例案を提出した。条例の目的は、紛争防止である。 内容は、基地局を作る際には、事業者が６０日前までに事業計画書を市に提出、４０日前までに供用範囲の住民に対して説明会をするというシンプルなものとなっている。事業者はこの手続きを経ればよいだけである。 ちなみに２０１０年の公明党浜田議員による国会質問に対する政府答弁では、携帯基地局設置にあたっての事業者への指導内容は、 ①事業者情報を周知すること、 ②要望があった場合住民説明をすることである。 条例は、政府方針の延長にあるものであり、先行する各地での条例や要綱と骨子は基本的に同じある。 この条例は、１２月議会で市長側から激しい切り崩しがあったものの、１０対７で可決された。 しかし市長は即座に再議を宣言した。 ①指導方針で十分、 ②条例ができたら太宰府に基地局ができなくなるというのが理由である。 ②は、業者による議会用文書そのままである。 事前情報公開と住民説明があると設置しにくくなるというのは業者の本音であろうが、政府方針すら大幅に後退させうるもので、行政の立場としては問題がある。 ２０１１年４月以降市は震災対応による多忙を理由にＮＴＴと住民の協議を設定しなかったが、１２月議会提出書類によると市は、忙しいはずのＮＴＴと頻繁に会合を重ねていた。 市と業者との距離感はどうなっているのかと思う。どちらにしろ市長発言だけに影響が危惧される。 再議は、１月３０日の特別委員会とその後の本会議に行われる予定で、必要な３分の２を取れる見込みは今のところない。議員たちは、予算等重大案件でないもので再議にかけた市長に非常に憤っており、再議が成立しても再び条例を提出する構えである。市長が再議をかけ続ければ市政は大混乱するであろう。 ５，健康被害 この問題に取り組む保護者達が、子どもの状態が互いに似ていることを知り、２０１１年４月に健康調査に取り組んだ。 東小児童数は約３００で、そのうち１３５名分の調査票が得られた。 調査票の作成と分析の際には医師と専門家のアドバイスを受けた。電磁波強度が非常に強くなるほど症状が出ていた。 電磁波密度は簡易計測器で１階３６０、２階１１００、３階２０００（振り切れ）であった（単位は．μＷ／ｍ２）。 特に３階の４年生と５年生で症状が多発していた。これは成長段階によるものと言われそうである。 しかし症状の多くは、電磁波が弱い１階に降りた６年生では改善していた。 そして自宅が基地局から３００ｍ以上、１００−３００ｍ、１００ｍ以内で、症状の発生率が顕著に増加していた。 つまり電磁波強度が子どもの健康不良に影響していることが強く疑われた。 また調査では携帯電話や無線ゲームの頻度も聞いたが、いくつかの症状ではこれらも関係していた。 ここからも高周波電磁波は健康不良に関係すると言えそうである。 子どもの症状は、多岐にわたる。イライラ、頭痛、無気力、皮膚炎、筋肉痛、口内炎、めまい、難聴・耳鳴り、胸痛・動悸など。他の事例で多い鼻血については、入学したら出るようになったなどの個別の訴えはあったが、統計的にははっきりしなかった。 子どもが、学校に行くと頭が痛い、耳鳴りがすると言っている。口内炎がしつこく出るようになった。いろんな訴えが保護者を通して寄せられた。これらは健康被害であり公害である。 しかし市は、総務省見解があるから安全であり健康問題は存在しないという立場である。 会社にしろ役所にしろ子どもを守ることを放棄したら日本はおしまいだと思う。 --------------------------------------------------------------------------- この記事は、中継塔問題を考える九州ネットワーク「九州／中継塔裁判ニュース第３７号」から、許可をいただいて転載いたしました。 なお、福岡県大宰府市の条例案を提案した太宰府市議の門田直樹さんがウェブサイトで情報発信されています。 http://www.f-icq.com/kadota/ 『電磁波研会報』（2012/3/18 ７５号） 『メディア黒書』から 昨年の１２月１５日に、携帯基地局を設置する際に住民説明会を開催することなどを電話会社に義務付けた条例が可決されたにもかかわらず、井上保廣市長が拒否権を発動して、継続審議に逆戻りさせたのだ。 最初の裁決では、賛成１０、反対７だった。再可決には、３分の２の賛成が必要となるので、現在の段階では条例制定は難しい状況になっている。 http://www.kokusyo.jp/blog/665 ≪ パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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シンポジウム もう一つのヒバク
◆ 携帯電話基地局の健康被害を考える
日時 ２０１２年３月２４日（土）１３時〜１７時 会場 東京ウィメンズプラザ（東京メトロ表参道駅下車Ｂ２出口から徒歩約７分）
１，基調講演
○「電磁波について」荻野晃也さん（電磁波環境研究所所長） ○「電磁波についてのリスクコミュニケーション」高峰真さん（弁護士・日弁連公害対策環境保全委員） ２，携帯電話基地局周辺における健康調査報告
○「兵庫県川西市の健康調査と電磁波過敏症について」加藤やすこさん（ジャーナリスト） ○「福岡県太宰府市の健康調査」近藤加代子さん（九州大学大学院芸術工学研究院准教授） ○「沖縄県那覇市の健康調査」新城哲治さん（大道中央病院内科医、医学博士（分子生物学）） ３，電磁波の実状
○懸樋哲夫さん（ガウスネット代表） ○門川淑子さん（スカパー巨大アンテナに反対する住民の会代表） ４，携帯電話基地局による健康被害事例報告 ○兵庫 ○横浜 ○長野 ○沖縄 参加料 １０００円 主催 電磁波から健康を守る全国連絡会 チラシ精細版（7.9MB） 軽量版（1.0MB） 表面カラー版（8.2MB） http://denziha.net/120324cL.PDF 趣旨 あなたの家や職場の近くにあるかもしれない携帯電話基地局。この基地局による健康被害の訴えが各地で相次いでいます。 “基地局が健康に悪影響を及ぼす証拠はないとＷＨＯが言っている”として、国は実態調査や対策などを一切行いません。 しかし、全ての公害は症状が優先します。被害の訴えがある以上、早急な取り組みが必要ではないでしょうか。 基地局周辺住民や、調査を行った医師・研究者らが一同に会し、現実に起きていることをご報告します。多くの方々のご参加をお願いいたします。 お問い合わせ（なるべくメールでお願いいたします） メール voc-emf@mbn.nifty.com（加藤） 又は全国連絡会 電 話 ０３-５６２８-５７３３（あじろ） シンポ開催のため、カンパのご協力を呼び掛けます（１口１０００円） 振込先：郵便振替００１１０−７−７４３０４９「電磁波百万人署名」 ◆ ３.２４ウォーク「ヒバクは終わる あなたが望めば」 日時 ２０１２年３月２４日（土）１１時４５分〜１２時半 場所 代々木公園原宿門に１１時半集合、東京ウィメンズプラザまで
趣旨
自宅近くに携帯電話基地局が建ってから、私たち一家は、頭痛やめまい、吐き気など、電磁波過敏症の症状に悩まされました。山奥の圏外に引っ越しましたが、そこにも基地局が建ってしまいました。 2010年の夏、ケータイ圏外を取り戻すため東京ドコモ本社まで13日かけて220kmを歩き、海外からもこんなメッセージを受け取りました。 「電磁波過敏症の問題を眼に見える形にしてくれてありがとう」。 ３月24日に東京で開催される電磁波のシンポジウムにあわせて、小さなウォークを行ないます。今回は45分だけのウォークですが、ハートのある多くの人たちと楽しく歩けると夢を膨らませています。 ヒロシマ、ナガサキの原爆、フクシマの原発、電磁波ヒバク。気がつけば日本は、世界一のヒバク国になってしまいました。でも電磁波ヒバクは今すぐ終わらせることができます。総務省、ケータイ電話会社、マスコミ…そしてあなたが望めば。 電磁波ヒバクにより奪われている胎児の未来、子どもたちの未来を取り戻すために、一緒に歩きましょう。あなたのパワーが必要です。（塩田永、三枝子） ※ウォーク参加者へのお願い ・ ケータイOFF ・ 香水、整髪料、化粧品など控えて下さい（化学物質過敏症の人も参加できるように） ・ プラカードをつくれる人は持参してください ・ 鳴りもの、楽器、合唱などで盛り上げて歩きます プラカードの言葉案
「電磁波ヒバクから子どもを守ろう」 「Ｎｏ圏外 Ｎｏ Ｌｉｆｅ」 「ケータイ電話は発がんの可能性あり」 「ヒバクは終わる。あなたが望めば」 「ヒバク is over, if you want it.」 詳しくは上記シンポジウムのチラシをご覧ください。
『電磁波から権衡を守る全国連絡会』 http://denziha.net/ 今、教育が民主主義が危ない!! 東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫ |
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