今 言論･表現の自由があぶない！

相模原ＵＲ団地基地局計画中止

 　『電磁波研会報』から
　◆ 住民一人ひとりを大事にする考えで勝てた

Iさん（会員、神奈川県）

　神奈川県のＵＲ都市機構Ｔ団地のドコモ携帯電話基地局設置工事が中止に至った経緯についてご報告させていただきます。
　私が工事の案内に気が付いたのは、平成２２年８月、団地エントランスの掲示板にＡ４の紙に工事予定が１ヵ月ほど延期になったという内容を見たときでした。工事が延期にならなければ気付かず、団地内の反対運動も発生しなかったと思います。
　その案内を見て、会社の同僚に、携帯電話用のアンテナが建物の屋上に建てる計画があることを雑談として話しました。その同僚が言うには、アンテナ近くで生活すると弱い電子レンジの電磁波を四六時中あびることになるということでした。この例えが正しいかどうかは別として、直感的に体には良くないものだと感じました。
　その会話を境に、携帯電話用アンテナ、電磁波についての勉強を始めました。しかしながら勉強しても専門的なことは十分には理解できなかったことも事実です。ただし、携帯電話会社、工事の施工業者は自社の売り上げや利益のこと以外は考えていないことはよく分かりました。


　一人ではどのように対応したら良いか分からないため、知人から市民運動家の大久保先生のことを教えてもらい、大久保先生に相談しながら反対運動を進めることとしました。
　団地住民の戸別訪問を始めると、ほとんどの方がアンテナ設置には反対であること、そして電磁波過敏症の方も住まわれていることが分かりました。
　その電磁波過敏症の方は、Ｔ団地に引越して来る前は、詳しくは伺っていませんが、電磁波の影響が強いところに住まわれていたとのことで、Ｔ団地に来てからは体調が良くなったそうです。
　さらには、もしアンテナを設置するのであればここの団地から出て行くという方もいました。
　ドコモ及び施工業者は、工事説明会を開くこともなく、住民に対しては、結果として団地エントランスのＡ４の紙１枚で工事を始めてしまうという姿勢でした。多数の住民は、その掲示に気が付かなかったのです。
　ドコモ及び施工業者は、法を犯していないということは確かなことかと思いますが、このような進め方が誠意あるものと考えられますでしょうか。自社の都合ばかりで、住民への誠意ある配慮は感じられず、憤りを感じました。
　私は大久保先生のアドバイスに従い、団地住民への*ちらし配り、大久保先生の電磁波についての勉強会の開催、住民の反対署名集めとその署名のＵＲ都市機構及びドコモへの提出、ドコモ及び施工業者による工事説明会の開催などを団地自治会の協力を得ながら進めました。
　幸せな生活というものは、住民一人ひとりが大切にされるということから始まると思います。今までもそしてこれからも公害は発生していくと思います。住民一人ひとりが危険なものへの感度を高め、適切な対応をし続けることが重要と思います。
　最後に、適切なアドバイスをしてくださった大久保先生には厚く御礼申し上げます。そして、私と同じように、こういった反対運動が初めての方であっても、住民の安全な生活、住民一人ひとりを大事にするという考えをしっかり持ち、適切な指導者がいれば目的が達成できることと思います。頑張ってください。


　■ 相模原ＵＲ団地基地局計画中止 ■
　神奈川県相模原市のＵＲ「Ｔ団地」（賃貸）で、ドコモが基地局建設を計画しました。ＵＲは住民自治会に相談もせず、ドコモと基地局建設契約を結びました。この自治会無視の姿勢に自治会が反発しました。
　「賃貸だからいいだろう」というのがＵＲ（都市再生機構）の考えです。ＵＲは以前の住宅・都市整備公団が改組したものです。２０１１年７月には自治会が電磁波研から講師を呼んで学習会をもちました。（会報７１号掲載）。
　賃貸ならばＵＲだけの判断で基地局建設契約を結んで構わない、というのはＵＲの思い上がりです。そこに住民が住めば、当然住民たちの居住権が発生します。２０１１年暮れに、住民から「正式にＵＲが建設中止を決めた」と当研究会に連絡が来ました。長く困難な反対運動に取り組んでこられた住民の皆様に敬意を表します。この計画中止の経過について、同団地住民の方が寄稿してくださいました（本会報６頁から掲載）。（大久保）

『電磁波研会報』（７４号 2012/1/29）

 

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オール電化は電力過剰消費社会のエースだ

　『電磁波研ニュース』から　原発のない日本めざして
　▼ わずか３０年で人ロは１０％増、電力量は２倍
　　　こうした電力過剰消費社会こそ問題だ



　まず上の表を見てください。１９８０年の年間発電電力量は４，８５０億ｋＷｈなのに対し、２００９年は同１０，００３億ｋＷｈで、この３０年で発電電力量は２倍以上増加しています。
　一方、下の表（略）は日本の人口推移で、同じ３０年で人口は１０％しか増えていません。そしてこれからは人口は下降線に入ります。それなのに上表の「２０１４年推計」はさらに発電電力量は増加すると見ているのです。
　そこに今回の原発事故が起こりました。
　人口はあまり増えない、あるいは減るのにどうして発電電力量は増えてきたのか、あるいは今後も増えると見ていたのでしょうか。そこに問題の本質があります。


　面白い話があります。ある大手ゼネコンの社員がこう言いました。「新しいビルを建てる際、電力を多く消費する設計でないと東電からクレームがつく」というのです。つまり、コンピュータにしても空調にしても照明にしても２４時間フル稼働するようなビルを作れ、と東電から圧力がかかるというのです。
　こうした構造が、人口は１０％増、電力消費は２倍という事態をもたらしたのです。「電気のこぎりでバターを切る」生活は、電力会社の戦略だったのです。
　１９８０年といえぱ、そんな昔ではありません。その程度の暮らしなら私たちは文化的な生活を享受できるはずです。「原発がなかったら、不便な生活を強いられる」と九州電力はやらせメールをさせましたが、こんなデマに惑わされてはいけません。

　▼ 消費電力の多いものベストスリー、
　　　ｌＨクッキングヒ一ター、温水洗浄便座、オーブンレンジ

　『週刊現代』（５月７日・１４日号）で「一般家庭の消費電力（一日当たり）の目安」の表が掲載されていました。



　それによると、消費電力の１位は３０００ＷのＩＨクッキングヒーターで、２位と３位が温水洗浄便座とオープンレンジの１３００Ｗでした。
　ただし、「消費電力量」は使用時間の長いエアコンで１３ｋＷｈです。
　いずれにしても、「オール電化」は過剰電力消費社会のエースであることがわかります。
　大地震と原発事故で、エネルギーの多様性の大事さを私たちは学びました。一つのエネルギー源に頼るのはおさらばすべきです。高層マンション、オール電化特にＩＨクッキングヒーター、に将来は明るくありません。

『電磁波研ニュース』（No.７１ 2011/7/31）

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高い高周波電磁波を計測

＜電磁波測定報告＞
　◇ 携帯電話基地局に囲まれるマンションで高い高周波を計測

東京都・品川区・Ｋさん宅　２０１１年６月測定

　◆ ３方向の同じ高さに携帯基地局
　高層化が進む東京の都心。そしてその建物の上部を見ると、携帯電話のアンテナが付属しているのがよく見られます。今回測定について報告するのは、そんな都心のマンションです。
　他にも同じような問題があったので、マンションの問題点と対応法をあわせて紹介します。このマンションの場合、近くのビルに携帯電話基地局があり、そこからの高周波の影響についての相談と測定です。
　今回測定したマンションは大きな通りに面した１５階建てで、マンションの３方面に窓があり、そのいずれからも携帯基地局が見えます。
　その内の１つの窓からは基地局が２つ見え、うち１つが至近距離にありました。さらにアンテナの高さも窓の真正面という状態です。
　測定をする前に少しお話をしていたのですが、依頼された方も、そして測定者である自分も頭が痛くなり、直接基地局が見えない部屋に一時避難しました。


　一時期ここに住んでいたそうですが、体調が悪くなり住むのをやめたそうです。数値の高いところは２．９６〜３．１７Ｖ／ｍで、本来外からの影響を受けにくいトイレでも０．８９〜１．０３Ｖ／ｍ、どこに行っても１．５Ｖ／ｍ前後なのです。
　ここには現在住んでいないので、家電製品はありません。よって、それらの影響もまったくなく、外からの影響のみです。
　ここ２〜３年で測定した中で一番高い数値を示しました。筆者は数分で頭が痛くなったのですが、敏感な人はこの部屋では１日も過ごせないでしょう。しかし、こんな状態の部屋でも日本では問題ないことになるのです。
　この部屋は特別のように思えますが、じつは今の東京をはじめとした都会では、特別な場所ではないのです。同じようなマンションがあり、同じような部屋があるのです。

　◆ 直接携帯基地局が見えない場所を選択
　さて、どうすればよいのでしょうか。
　まず、周囲に携帯基地局がすぐ近くに見える場所は買わない、あるいは借りないことです。電磁波の対策について、基本は発生源から離れることです。
　しかしながら、都市の場合ほ携帯基地局が多くあるので、高周波の影響はゼロにすることは難しいと考えられます。ただ、室内に外からと中の電磁波の影響をゼロにする部屋を１つでもつくり、そこを避難場所にする方法があります。
　どうしても携帯基地局が周辺にある場合は、できるだけ距離があり、そして基地局が直接見えない場所を選沢しましょう。携帯基地局からの高周波は直進牲が強いので、見えないと軽減できる傾向があります。
　また、木造よりコンクリートを選びましょう。外からの影響を抑えつつ、家の中の電化製品も減らし、使うとき以外はコンセントから抜き、余計な電磁波の影響を受けないようにしましょう。
　携帯電話基地局からの高周波を軽減するには、シールドカーテンをする方法もありますが、室内に高周波を発生するものがあると、逆に室内の高周波が強くなる可能性もあります。シールドカーテンをするときには注意が必要です。
　これだけ電化した社会では対応もさらに難しくなるかもしれません。
　（報告・鮎川哲也）

『電磁波研ニュース』（No.７１ 2011/7/31）

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予防原則の観点を

　かながわ《時流自流》この人が語る

　◇ 予防原則の観点を

　電磁波問題市民研究会事務局長/大久保貞利さん

　これまでに設置を断念させた携帯電話の中継基地局は１３０基以上。変電所建設も多く頓挫させた。地域住民の求めに応じ、開いた講演会は全国２００カ所を超える。１９９６年の電磁波問題市民研究会立ち上げ以降、電磁波が身体に及ぼす悪影響の可能性を訴え続けてきた。

　今月、そんな市民運動家が、世界を駆け巡ったニュースに驚いた。「これでもう、安全論は完全に崩れた」。世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織・国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が、携帯電話や基地局でも使われる「高周波」の電磁波について、発がんの危険性を限定的ながら認める調査結果を示した。
　調査結果の内容自体も画期的だと思ったが、それ以上に、国内のメディアが結果を報じたことに驚いた。


　「テレビまで流すとは思わなかった」。ＷＨＯは２００７年、主に家電製品などから発せられる「低周波」について、似た見解をすでに示していた。けれども、当時は「新聞もテレビもほとんど報じなかった」。だから、今回だけ唐突にニュースが出てきた感が否めないという。
　背景として考えられるのは、「安全性を主張する産官学の“電磁波ムラ”の弱体化」。中心的な、あの企業に「影響力がなくなったのではないか」。

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　大久保さんにとって電磁波問題は、今回の原発事故と「そっくり同じ」に映る。安全の一点張りで、大事故を起こした福島第１原発。「根拠のない安全神話は電磁波も同じ。われわれはそれがおかしいと言っている。海外には危険視する研究論文もたくさんあるので、それを見てほしい」

　電磁波問題を常にリードしてきたのは欧州だった。９２年にはスウェーデンの国立研究所が、送電線下に住む４３万人を対象に行った疫学調査の結果を公表。小児白血病との関連が疑われる報告となり、スウェーデン政府は３年後、「慎重なる回避政策」として、子どものいる住居や学校近くでの送電線の建設を禁じた。

　０７年の欧州連合（ＥＵ）の公式調査では、携帯電話や基地局について、３人に２人が健康不安のもとと答えた。「これが欧州の常識。欧州は電磁波の情報であふれているから、みんな知っている」

　　　　　■□■

　電磁波の健康影響は世界中で大論争の真っただ中で、確定的な答えはまだない。「今回のＩＡＲＣも可能性であって絶対ではない」。ただ、「逆に言えば、百パーセント安全性が立証されたわけではない。疑わしいのだから、慎重に対応しろと言いたい」。必要なのは予防原則の観点という。

　携帯電話を例に挙げれば、使用時間の規制や、より影響が大きいとされる子どもの使用禁止などが念頭に浮かぶ。安全、危険の両論を併記した形での情報公開も不可欠とする。

　「携帯電話は便利なので、私がギャーギャー言っても、みんな使いますよ。ただし、危険性が分かっていれば、イヤホンを付けて頭から離して使うなど賢いやり方もある。判断材料をきちんと示した上で、あとは国民が自己責任で選ぶ問題だ」。目指すのは、携帯電話の撲滅ではない。

　携帯電話の使用者は全世界で５０億人とされる。「原発事故以上に、何かが起きてからでは取り返しがつかない」と感じている。後進的な日本を突き動かすには、「情けないが、ＷＨＯという黒船の力を借りないと駄目」。

　今回のＩＡＲＣの調査結果も、そこに意義を見いだす。「一つの錦の御旗になる」。地歩を固め、草の根で活動を広げていく気概と覚悟が、今後の行方を左右すると思っている。

　◆ＩＡＲＣの調査結果　ＷＨＯの組織として初めて、高周波による脳腫瘍の危険性を指摘。分類では、５段階のうち中間の*「２Ｂ（発がん性の可能性あり）」とされた。２Ｂには、ＤＤＴなどの劇物から、コーヒーなどの日用品まで幅広く含まれている。今回の結果を基にＷＨＯは２０１３〜１４年ごろ、高周波に関する「環境保健基準」を出す見込み。

　◆おおくぼ・さだとし

『神奈川新聞』（2011年6月27日）
http://news.kanaloco.jp/serial/article/1106270001/

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携帯電話：発がん性は ＷＨＯの組織、可能性指摘

　◇一部脳腫瘍リスク上昇　不明多く「念のため控えめに」

　携帯電話から出る電磁波とがん発症との関係を調べていた世界保健機関（ＷＨＯ）の付属組織「国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）」が、「電磁波は人に対して発がん性をもつ可能性がある」との評価結果を５月末に公表した。ＷＨＯの組織が携帯電話に関し発がん性を指摘したのは初となる。携帯電話の契約数は世界で５０億と推定され、今や多くの人の生活に欠かせない存在。ＩＡＲＣの結果をどう受け止めたらよいだろうか。【下桐実雅子、小島正美】

　評価結果は、１４カ国３１人の専門家グループが、世界各国の研究報告を分析して導き出した。特に重視されたのが、昨年まとまった世界最大規模の調査「インターフォン研究」だ。同研究は日本や英国、フランスなど１３カ国で００〜０４年に診断された脳腫瘍患者と、年齢や生活状況がよく似た健康な人のそれぞれ約５０００人について、携帯電話の使用歴を比較した。

　その結果では、携帯電話の使用が脳腫瘍発症のリスクを上昇させると示す証拠は得られなかった。むしろ携帯電話の使用者は非使用者よりもわずかにリスクは低かった。

　ただ、脳腫瘍の一つである悪性の「神経膠腫（こうしゅ）」に限って見ると、累積通話時間を１０段階に分けたうちの最長グループ（１６４０時間以上。例えば毎日平均３０分、１０年間使用）では、非使用者に比べて発症リスクが１・４倍に上り、４０％のリスク上昇を示した。

　携帯電磁波と脳腫瘍の関連については否定する研究結果も多いが、スウェーデンの研究でも「携帯電話の累積使用が２０００時間を超えると神経膠腫のリスクが３・２倍に上昇した」との結果があったという。

　また、脳腫瘍のうち耳にできる「聴神経鞘腫（しょうしゅ）」については、日本の研究グループの分析結果で、１日２０分以上通話した人に約３倍のリスク上昇がみられた。

　ＩＡＲＣは、こうした調査や動物実験の結果などを総合的に判断し、神経膠腫と聴神経鞘腫については「発がん性の限定的な証拠」があると評価。白血病などその他のがんについては「証拠は不十分」とした。そのうえで、携帯電磁波の発がん性を５段階評価で「２Ｂ」（表参照）に分類。２Ｂは人での証拠が限定的で、動物実験での証拠も不十分な場合に適用され、コーヒーと同じ分類に入る。

　ＩＡＲＣの幹部は「長期で頻繁な使用について、さらに研究することが重要だ」とし、「それまでは、携帯メールや（電話を頭部に接触させない）ハンズフリーキットを使用するなどの対策が有効」と述べている。

　　　　　＊

　一方、これらの研究は聞き取り調査に基づくため、統計上の偏りがある、との指摘も多い。日本の国立がん研究センターがん予防・検診研究センターの津金昌一郎・予防研究部長によると、今回の結論に至った主な調査は、脳腫瘍になった人とならなかった人を対象に、過去にさかのぼって通話時間を思い出してもらうもの。だが、この種の調査では、脳腫瘍になった人の方が通話時間を長く見積もる傾向があるという。

　実際、脳腫瘍患者の累積通話時間が最長のグループの２１０人のうち、１０人は「１日１２時間以上」というありそうにない使用状況を報告したが、対照になる健康な１５４人に、こうした例はなかった。

　津金さんは「電磁波ががんを起こす詳しいメカニズムは分かっていない。今回のＩＡＲＣの評価結果は携帯電話使用に対する予防的な警告の意味も含まれるのではないか」と話し、現時点ではそれほど恐れるリスクではないとする。

　また、電磁波などの科学的な情報を提供する「電磁界情報センター」の大久保千代次所長は「ＩＡＲＣの評価はあくまで第１ステップで、ＷＨＯによる健康リスクの総合評価がまとまるには数年かかる。また、米国では０６年までの約２０年間で、携帯電話の使用者が急増しているのに、脳腫瘍の罹患（りかん）率は変わっていない。英国やスウェーデンも同じだ」と説明する。

　　　　　＊

　世界各国はＩＡＲＣの評価結果公表直後、相次ぎ見解を発表した。ドイツ連邦放射線防護局は「長期的な影響や子どもへの影響については可能性を排除できない」とし、「念のため浴びる量を減らすことが適切」と指摘。スウェーデン放射線安全機関も、通話中は電話機を体から離すことを勧め「使用時間が長い人や若者は特に重要」と助言する。日本では総務省電波環境課が「過去の日本の研究では影響はないとの結果だったがＩＡＲＣの評価結果は真摯（しんし）に受け止めたい」と話す。

　インターフォン研究は３０代以上の成人が対象だ。子どもへの影響については、国際的な大規模調査が始まっているが、答えはまだ出ていない。国立がん研究センターは「電磁波のエネルギーの脳への影響は、子どもは成人の２倍以上という報告もある。小中高生の携帯電話の使い過ぎには注意すべきだ」とする。

　大久保さんも「通信状態が悪い場所では携帯から通常より強い電波が出る。心配な人はそうした場所での使用を避けたり、通話よりメールを使うようにした方がよい」と話す。

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　◇神経膠腫と聴神経鞘腫
　世界や日本での脳腫瘍の発症率は人口１０万人当たり１４〜２０人。神経膠腫は、神経細胞の周りにあって神経細胞の働きを支えているグリア細胞（膠細胞ともいう）にできる悪性の腫瘍で、脳腫瘍の約２〜３割を占める。聴神経鞘腫（しょうしゅ）は、神経を包む膜や鞘の細胞にできる良性の腫瘍で、脳腫瘍の約１割を占め、４０〜６０代の女性に多い。

【毎日新聞　2011年7月19日　東京朝刊】
http://mainichi.jp/life/health/news/20110719ddm013100019000c.html