今 言論･表現の自由があぶない！

都学校ユニオン恒例、都教委糾弾ビラまき ２０１９年３月

　◆ 都教委よ、情報を隠蔽するな！
　　　中教審副会長教授がウソを吐く！

皆さま
　おはようございます。増田です。これはＢＣＣでお知らせしています。重複・超長文ご容赦を！
　都学校ユニオン恒例、都教委糾弾ビラまきを以下の内容で今月は諸事情（笑）により昨日行いました。
　添付をご覧いただけると驚かれる…ま、役所の「情報公開」はこんなものだとお分かりかと思いますが…こんなもので都教委は「『情報公開』してやったぞっ」！？　なんですから…

　「我が国の学校は、明治期の学制発布以来の民主的かつ平等の名の下に…運営されていた」なんて、のけぞってしまうような恥ずかしい歴史知識初歩の誤りを「訂正しなくてよい」と「学識経験者」が言い、それが正しいと思うんならこのお偉い方々が、どういう理由でそう主張されたのか、堂々と公開すればいいではありませんか？


　それに「学識経験者」で東大名誉教授で現放送大学教授で中教審副会長で中教審の「学校における働き方改革」をまとめた小川正人氏も都教委に「訂正しなくていいよ」と「了承」しておきながら、どうして「『訂正しなくいい』なんて言ってません」とシャーシャーと、ウソを吐かれたのか？　不思議ですよね…

　今、この情報隠ぺい墨塗りについて、不服審査を申し立てています。

　********************************
　（表面）

　◆ 小池都知事は「情報公開は都政改革の１丁目１番地」と言ったのでは？
　　　都教委よ、情報を隠蔽するな！

　☆都教委よ、２年前の会議に行って「意思決定の中立性」に介入できる、と主張するか？

　当組合が何度も取り上げましたが、都教委は「学校における働き方改革」のためにとして、７回の検討委員会を開き『東京都におけるチーム学校の在り方　検討委員会　報告書』を２０１７（平成２９）年２月に公表しました。これは教育委員定例会で一言の異議も無く了承されました。

　ところが、この報告書は「目指すべき『チーム学校』像」のところに、なんと「我が国の学校は、明治期の学制発布以来の民主的かつ平等の名の下に」などと、噴飯物の歴史知識初歩の欠落を示す誤りの記載がありました。当組合や市民たちが何度も傍線部を「１９４７年の教育基本法制定以来」と訂正するよう申し入れや請願までしました。しかし、都教委は頑として訂正を拒否しました。

　そこで、せめて、大学教授などの立派な肩書を持つ「学識経験者」委員たちが、どうしてこんな恥ずかしい誤りの訂正を拒否することを良し、としたのか経緯を知りたいと思い、情報公開請求をしました。
　結果は裏面のように肝心の部分は完全墨塗り、いわゆるノリ弁開示でした。

　その理由は「内部における検討に関する情報であって、公にすることにより、公式見解であるとの誤解を招きかねなく、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」とか！？

　でも、都教委は請願に対して「平成３０年３月３０日」付けで「公式見解」である回答を出し終わっています。
　つまり、これは完全なる過去のことで「公にすることにより、公式見解であるとの誤解を招きかねな」い、などということは絶対に起こり得ず、絶対に有り得ません。
　それに過去に決定した「意思決定」について「中立性が不当に損なわれるおそれがある」などということも、絶対に起こり得ず、絶対に有り得ません。

　それとも、都教委は情報公開をすると、誰かが２年前の「検討委員会」会議に乗り込んで「意思決定の中立性」に介入する、とでも主張するんでしょうか？

　☆ 都教委は、今後も、歴史知識の初歩が欠落した報告書を書く予定があるのか？

　都教委が挙げたもう一つの理由は「「発言内容の一部については公になることが前提となると、今後同様の案件が発生した場合に、率直な意見交換が阻害されるおそれがあり」！？　です。

　絶句です…立派な肩書を持つ大学教授たちが集まって、今後も、こんな厚顔無恥な歴史知識の初歩が欠落した報告書を書き、訂正を求められても頑として拒否するという「同様の案件が発生した場合」が起こるだろうと予定しているので、公開すると教授たちが「率直な意見交換」ができなくなるから、公開できない！？

　◎ 都教委よ、小池都知事の公約は「情報公開の徹底」だったはず！　情報を隠蔽するな！

　（裏面）

　☆ 都教委よ、墨塗り部分を開示せよ！

　左記文書（※添付）は、『東京都におけるチームとしての学校の在り方　検討委員会』委員のうち「学識経験者」の笹井宏益（国立教育政策研究所客員研究員）氏と小川正人（放送大学教養学部教授・東大名誉教授・中教審副会長）氏が都教委に送ったメールで、都教委が「開示」したものです。

　彼らは、会議に出席し、時給１万３４００円、７回出席で１８万４３００円を受け取りながら「『東京都におけるチームとしての学校の在り方　検討委員会』報告」に記載された明確な誤り「我が国の学校は、明治期の学制発布以来の民主的かつ平等の名の下に」を訂正しなくていい、とメールしていたのです。

　小川氏など「それは私の認識と違います」…この歴史知識初歩の誤りは、いくらなんでも恥ずかしい…と、２０１８年１２月１９日、文科省主催『明治１５０年記念『教育に関するシンポジウム』」終了後、質問した人には答えながら、この誤りを訂正しない、という都教委に「了承致しました」と２０１８年３月２日、メールしていました。

　そして、「先生は『訂正しなくていい』と都教委に言われましたね？」という質問者には「私は、言ってません」と真っ赤なウソを吐きました。

　なぜ、こんな立派な肩書を持つ「学識経験者」たちが「過ちて改めざる」「過ちては改むるに憚る」ことを実行していいとされたのか、税金から高額報酬を与えた都民には知る権利があります。

子どもの人権を頭ごなしに無視する都立高校の体質

　◆ 都立高校の校内新聞で　教師らが記事を強制削除
　　　〜『YAMABUKI JOURNAL』編集長が語る圧力の実態 （週刊金曜日）

永尾俊彦（ながおとしひこ・ルポライター）

　東京都立新宿山吹高校は、不登校や高校中退者らの受け皿として１９９１年に設立された、昼夜間定時制高校（通信制普通科も併設）だ。この学校の校内新聞の記事が教師らによって強制的に削除されたという。当事者に話を聞いた。
　・・・山吹高校は、文科省から専門的職業人を育成する高校に選ばれたが、「それは規則に縛られ教師に干渉される普通の高校になること」と批判する生徒もいる。

　◆ 「明るい無縁社会」
　都立新宿山吹高校（東京都新宿区。山吹高校）の校風について、同校に６年間通った卒業生の平松けんじさん（22歳）はこう言う。
　同校は単位制なので、授業は個人ごとの時間割で受ける。


　一応クラスはあり担任教師もいるが、全員が顔を合わせるのは１週間に一度のホームルームだけ。生徒同士のつながりは弱く、学校行事への出席も強要されない。学年もないので先輩後輩の上下関係も希薄。まさに「無縁社会」だ。
　だからこそ「自分という個を保っていられる」と平松さん。校則もないし制服もない。現在の都立高校では例外の自由な学校だ。

　平松さんは集団行動を強いられるのが大嫌い。「のろま」で定刻通りに学校へ行けない。よく眠る。小学生時代は１日１２時間睡眠だった。新聞が大好きで、朝起きるとテレビ欄から１面まで「なめるように」読んで、正午ぐらいにようやく登校。「重役出勤だね」とよく主事さんに声をかけられた。
　同校入学後、平松さんは新聞部顧問の教師に誘われ、入部。『YAMABUKI JOURNAL』の編集長になる。
　当初は学校行事の紹介など、広報紙的な紙面だった。約ーカ月半に１回の発行、所定の棚に置き、読みたい人が取る。毎号２００〜２７０部ほどがはけた。

　◆ 自主廃刊で抗議

　２０１６年２月、第３号に平松さんは「山吹入試、内申比率７：３に」と社説「ボランティアは学校主導より生徒の自主性にまかせよ」という二つの記事を書いたところ、顧問教師にほかの教師らから批判が集中、顧問教師から削除を求められた。
　平松さんは何が問題なのか直接聞かされていないが、ある教師からは「保護者が政治的に利用するのが心配」と言われたという。筆者は二つの記事を読んでみたが、問題だとは思えなかった。

　「内申比率」の記事は、従来の学力テストと内申の比率２０対３が１７年度入試から７対３に改定され、内申書の比率が大幅に引き上げられることを都教育委員会（都教委）のプレスリリースなどをもとに報じた。
　不登校などの生徒は内申書の評価は低いので、この改定は不利だ。
　平松さんは、「本校首脳部は本校の救済機関としての存在理由から（中略）反対の意向を示したが、都教委に押し切られた」と同校と都教委の対立があったことを伝え、校内の賛否両論を紹介した。

　他方、「ボランティア」の記事は、都教委が進めるボランティア必修化について、「生徒に関して絶大な権力を行使できる学校当局が、これを強制するというのは『現代の学徒動員』であり、『強制徴用』」と書いた。批判精神のある記事だ。

　削除を求められ、平松さんは「表現の自由と検閲の禁止（憲法２１条）への重大な挑戦」だと思った。
　しかし、人事権などを持つ都教委にタテつけない教師に配慮、顧問教師に迷惑がかかっては申しわけないと削除に応じた。ただし、抗議の意味で「指導により削除」と記事のスペースに記して発行した。

　その後も７月に記事が削除、１０月には生徒会のあり方を批判した記事が「生徒会をいじめているみたいだ」などと顧問教師に言われ、削除。
　このときは「諸般の事情により削除」とするのも許されず、記事差し替えを強いられたため、平松さんは廃刊を決めた。

　◆ 精神的リンチで署名

　１７年３月に卒業した平松さんは、磯田航太郎さん（18歳）に編集長を託し、復刊を期待した。
　磯田さんは「もともとかなりの根クラ」。コミュニケーションが不得手で、仲間はずれにされ、中学校から高校のはじめまで４〜５年間友人がいなかった。不登校になったこともあるが、山吹高校は「生きにくさ」を抱えた人たちの受け皿だと聞き、「過去を捨て去ることができるかもしれない」と期待して入学した。

　ゴシップや噂話のような芸能記事に関心があったことから、磯田さんは新聞部に入部。平松さんと出会い、自由を大切にする思いが共通することから意気投合した。
　紙媒体では学校の印刷機を使わねばならず、また検閲されるだろうと、磯田さんは電子版で復刊し、月に数本の記事をアップする。

　１７年６月、校内で使用済みのコンドームが見つかったという記事と同校の生徒がツイッターで同校の爆破予告をしたという記事について、また削除を求められた。
　コンドームの記事は事実関係を報じた後に「学校の管理責任が問われる」、爆破予告の記事は事実関係を報じ、「冗談では済まない。ネットが公共空間であることを自覚してもらいたい」という内容だ。

　６月１２日、一人の教師が磯田さんを「法律とか何かどうでもいい。あれを削除すればいいんだよ。まずいからと学校で思っているから」（磯田さんの録音より）と３０分以上恫喝した。
　磯田さんは拒否。翌１３日も複数の教師から５０分以上も削除を迫られた。

　１５日、梶山隆校長の説諭が行なわれた。その前に電話で話した平松さんに磯田さんは「これから処刑されに行く」と言ったという。
　校長以下教師５人と学校に呼ばれた磯田さんの両親の計７人に囲まれ、、２時間半にわたり「学校の評判をおとしめるから」「（学校への）威力業務妨害にあたる」などとして削除を求められた。

　両親は磯田さんをかばわず、同調した。翌１６日も校長を含む４人の教師に７０〜８０分にわたり削除を求められる。
　そして、学校側が用意していた「誓約書」への署名を迫られた。
　軟禁状態の磯田さんは憔悴し、「早く逃げ出したい」と署名する。
　これは精神的リンチではないか。
　磯田さんは、誓約書の内容はよく覚えていないが、①二つの記事を削除する、②『YAMABUKI JOURNAL』を発行しない、③従わない場合は退学処分にする、などの項目が含まれていたのではないかという。

　その後７月２６日、磯田さんが取材のため学校に行ったところ、副校長が磯田さんの腕やカバンをつかんで拘束し、数人の教師から学校の方針に従えという「指導」を受けた。
　拒否し、「逮捕監禁罪です」と磯田さんは抗議した。
　言い合いの最中に担任教師が現れ、「学校にはもう置いとけない」（磯田さんの録音より）と言った。この教師は後日「あなたはテロリストです」とまで言ったという。

　自分でも「小心者」という磯田さんは、うつ状態になり、精神科を受診する。そして半年以上、事実上の不登校状態に陥る。
　同年１０月、磯田さんは署名した誓約書の内容を正確に把握していなかったことに気づき、弁護士に相談、誓約書の開示を求める内容証明を学校に送った。
　しかし学校は一向に回答せず、磯田さんが電話すると、梶山校長は「回答しません」と拒否した。

　◆ 「力による支配」の皮肉

　１１月、磯田さんの両親に学校側は「指導に応じなければ授業に出させない」と告げた。
　１２月、磯田さんは「畏怖する状況下で作成された」として「誓約書」の署名を取り消す内容証明を送った。
　そして、『YAMABUKI JOURNAL』を再開する。
　また同校の自治確立のため、磯田さんは自治委貝会を設立、自ら「議長兼会長」に就任する。

　翌１８年１月５日の同紙は、自治委員会議長兼会長の磯田さんがツイッター上で発表した「新年の辞」を報じている。
　その中で磯田さんは管理を強める学校に対し、「自由は闘ってこそ得られるのです。同調圧力に負け、黙っていては搾取され続けるのです。声を上げましょう！闘いましょう！！」「小さなところで物を言えなければ社会は変わりません」と全校に呼びかけた。
　これは、生徒と教師との関係という「小さなところ」で闘ってきた磯田さんの問題意識が反映された切実な呼びかけだ。

　同年２月、話し合いを求め、磯田さんは弁護士付き添いで登校するが、学校側から拒否される。
　磯田さんは共産党都議団に相談、都教委に問い合わせてもらい、「指導を受けなければ授業に参加させない」という措置は不適切との回答を得、やっと授業に出られるようになった。
　『YAMABUKI JOURNAL』の論説委員は、「今回皮肉にも『力による支配』を強行しようとした学校当局は都教委の『力による支配』で敗北した」（１８年５月１１日）と書いた。核心をつく指摘だ。

　同年５月、同党都議団を通じて都教委に働きかけた結果、梶山校長が磯田さんとの話し合いに応じた。
　が、校長は磯田さんが精神安定のためにしていたイヤホンにこだわり、話し合いにならなかった。

　梶山校長に筆者は取材を申し込んだが「個人情報に関することはお話しできません」の一点張りで拒否。
　また都教委にも取材を申し込んだが、取材意図を説明している最中に電話を切られた。
　抗議の文書と質問事項を送ったところ、検閲については一般論として「教員は、必要に応じて生徒が書いた文章等を修正したり、削除したりする指導をすることはある」としたが、「指導に従わないことのみを理由に、授業に出席させない」件は、これも一般論としながらも「適切ではない」と認めた。

　◆ 教基法踏みにじる学校

　元高校教師（社会科）の渡部秀清（わたべひできよ）さん（71歳）は、都教委による都立高校の卒業式や入学式などでの「日の丸・君が代」強制に反対するビラなどまいている。
　ある高校の前でまいたビラを読んだ生徒を介して、渡部さんは平松さんと磯田さんの２人と知り合う。そして、山吹高校の生徒への言論弾圧を知り、０３年の「日の丸・君が代」を強制する「１０・２３通達」以降、上意下達の傾向が強まり、自由に意見が言えなくなった都立学校教師の状況とよく似ていると感じたという。
　教師への強制は、生徒への強制になる。
　今、渡部さんと磯田さんが同じ高校の前でそれぞれのビラをまき、「共闘」することもある。

　渡部さんは、「校内新聞に教師の指導はある程度は必要だが、生徒に『法律とか何かどうでもいい』などと決して言ってはいけない。話し合いもしないでいきなり『削除しろ』はまずい。たとえば、平松さんの書いたボランティアの社説を取り上げて校内で話し合いを組織するのが教師の役割です」と山吹高校の対応を批判した。
　また、現在は立正大学で教育学を教える永井栄俊（ながいえいしゅん）さん（71歳）は、都立高校の教師時代に新聞部の顧問を２０年以上続けたが、「コンドームの記事も爆破予告の記事も問題ありません。私が顧問をつとめていた高校の新聞は、トイレにタバコの吸い殻がたくさん落ちている写真を１面トップに載せて問題提起をしました」と話した。

　１８歳選挙権の時代になり、２０２２年からは成人年齢も１８歳になる。そういう中で「学校側の価値観を問答無用で生徒に押し付けられない」と永井さんは言う。
　さらに、教育基本法１４条には「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とあり、この「良識ある」とは「単なる常識以上に『十分な知識をもち、健全な批判力を備えた』という意味」（文科省ホームページ）だと永井さんは指摘する。

　昨年１０月、磯田さんは学校説明会にあわせて学校前の公道で同校の美風や問題点、自治委員会の活動を紹介するビラをまいた。
　同校教師は「学校の許可を得てから行なえ」などと妨害、別の教師が無断で磯田さんを撮影した。
　後日、磯田さんが抗議文を２人の教師に手渡すと、くしゃくしゃに丸め、踏みにじったという。
　その子どもじみた態度に磯田さんは怒りを通り越し笑ってしまった。山吹高校の対応は、教育を、文字通り踏みにじっている。

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条件付教員免職処分取消訴訟第３回法廷報告

　　

　※ 第４回口頭弁論期日　５月２３日（木）午後１時１５分〜　東京地裁５２７号法廷

　　＝免職処分取消訴訟支援者の会＝

◎　第　三　回　報　告

２０１９年３月２０日（水）

　３月１８日（月）１３時１５分から、免職処分取消請求事件の第三回口頭弁論期日が東京地裁５２７号法廷で開かれました。法廷では、原告・代理人を含め３２名の傍聴支援をいただきました。傍聴いただいた皆様、ありがとうございました。
　前回期日では、被告東京都が４３点もの不適切事案のオンパレードの、被告準備書面（１）が裁判所に提出されました。
　前回の期日から、二か月。その間、原告・代理人とで、被告が出してきた不適切事案を一つずつ確認し、反論のために何度も議論を重ねてきました。そして、連日の議論もあり、七十五ページに及ぶ原告第一準備書面を準備できました。


　腐った法曹界。しかし、今期日では、裁判長の春名茂判事が、かなりの時間を割いて双方の書面の内容について質問していました。原告第一準備書面をよく読みこんでいる印象でした。

　また、被告に対し、四十三の項目について免職処分の決定打となる事実を立証するつもりなのか、Ｄ評価を下した決定的に不適格な点があるのか、等を質問していました。被告代理人は、即答せず検討して書面で回答するとのことでした。

　その後の報告集会では、原告代理人から、被告が挙げた四十三もの事案はどれも些細なことばかりで決定的なものは見当たらないこと、次回の期日でおそらく被告が反論してくるであろう四つの免職理由についての説明と解説がありました。
　原告からは、傍聴への感謝と引き続き支援・カンパ・署名の呼びかけ等がありました。

　☆ 原告本人より

　第三回口頭弁論期日もたくさんの方に傍聴をしていただきました。ご支援、応援をいつもありがとうございます。
　今回の期日で印象的だったのは、春名裁判長が、原告が準備した書面についで質問してきたこと、被告へも四十三の列挙した事案についての立証を求める場面が見られたことです。事実を一つずつ把握しようとする様子があり、原告の第一準備書面をよく読んでいると感じられました。日本の裁判所、特に東京の裁判所の裁判官は行政寄りの考えが多いと聞いています。弱者の立場に理解を示し、公正な判断をしていただきたいと思っています。支援者の皆様、これからも引き続き応援をどうぞよろしくお願い致します。

　☆ 原告代理人より解説及び今後に向けて

　今回は、前回期日で提出された被告準備書面（１）に対する反論を提出しました。被告側の主張は、４３項目に及ぶものであり、分量としては多いものといえますが、どれをとっても免職を正当化するような内容ではありません。裁判長が被告代理人に対して、決定打となるような事実の有無を尋ねたのも、同様の認識に基づくものではないかと思います。
　また、今回は、被告側の主張に対する反論にとどまらず、「Ｄ」評価の意義や評価基準、自己申告における中間申告の重要性等に関する主張も提出しました。
　次回期日においては、被告側から、その主張の裏付けとなる証拠が提出される見込みです。客観的な証拠がどの程度提出されるのか、引き続き注視していきたいと思います。

　※ 第四回口頭弁論期日は五月二十三日（木）午後一時十五分から東京地裁五二七号法廷で行われます。
　予定を入れていただいて、是非傍聴支援をお願い致します。

　※ 問い合わせ先　吉峯総合法律事務所
　　　　　　　　　　　電話　０３‐５２７５‐６６７６

・・・増刷して職場の皆様、特に若手教員の皆様にお配りください。

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３年間でおよそ１４００人の「消えた留学生」、東京福祉大「所在不明０人」と報告

【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大「所在不明０人」と報告

3/20(水) 21:18配信 TBS News 

　３年間でおよそ１４００人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の問題です。柴山文科大臣は国会で大学側が２０１７年度分について、「所在不明者は０人」と文科省に報告していたと明らかにしました。

　東京福祉大学で３年間におよそ１４００人の留学生が所在不明となっていた問題は、１８日の国会でも取り上げられました。

　「過去３年間で１３００人以上の留学生が、全部研究生ですけれども、行方知れずです。即刻調査を指示していただきたい」（立憲民主党 石橋通宏議員）

　野党側の質問に対し、柴山文部科学大臣は驚くべき事実を明らかにしました。

　「平成２９年度については今委員から出された資料とは異なり、退学者数１９３名、除籍者４９５名、所在不明者０名の計６８８名と報告を受けていた」（柴山昌彦文科相）

　２０１７年度の留学生の状況について、大学側は、当時、「所在不明者は０人」と報告していたというのです。しかし、ＪＮＮなどが入手した大学の内部資料には２０１７年度についても除籍者の多くが所在不明が理由であることが記され、大学も今年になって文科省に２０１７年度の所在不明者はおよそ５００人だったと回答しました。

　「文部科学省・法務省双方で把握している情報について情報共有を行い、早急に実地調査を行って参ります」（柴山昌彦文科相）

　こうした中、東京福祉大学の元職員の男性がＪＮＮの取材に応じ、「日本語が全くできない学生も受け入れていた」などと実態を証言しました。

　「ひらがなも書けないし、読めない。簡単な単語も分からないという学生もいる。日本語ができない学生の方が、所在不明になっているイメージ」（東京福祉大の元職員）

　所在不明となっているのは学部生になる準備などを目的とした「研究生」と呼ばれる非正規の留学生です。選考は書類と面接だけと、ハードルは低く設定され、大学側も「合格率は９０％以上」と認めています。募集要項の条件には日本語の日常会話が理解できることなどがあげられていますが、別の現役職員からも・・・

　「日本語学校での成績が悪く、進学できずに帰国するしかないような人たちも、研究生として受け入れている」（東京福祉大学現役職員）

　ＪＮＮが探し出した、所在不明とされている元研究生たちも・・・

　「入るのも簡単、テストも簡単だし。自分の国名とか会話を書いて（テストは）できた」（所在不明とされるモンゴル人）

Ｑ．どうして東京福祉大学を選んだ？

　「どこも行けなかったから」（所在不明とされるネパール人）

　研究生は、正規の留学生と違い、定員の制限がありません。東京福祉大学は２０１６年度から募集を始め、これまでの３年間に正規の留学生の６倍を超えるおよそ５７００人が入学。早稲田大学と比べると、研究生の占める割合が異常に高いことがわかります。

　一方で、研究生の受け入れを開始して３年間で学費収入はおよそ１２億円増加しました。外国人労働者の救済にあたってきた弁護士は、収入をあげるために受け入れを拡大させた結果といえ、制度の穴が浮き彫りになったと批判します。

　「大学として授業料を納めてもらって、大学としてもうかるということが目的でやって、それでその環境の中で所在不明の人が（１年間で）７００人もいたということだと思います。文科省が何人以上は駄目だとか、そういう基準を定めているわけではないので、今まで見過ごされてきたのだと思います」（指宿昭一弁護士）

　大学側は「留学生を増やすという国策に沿ってやっている。日本語学校を出ても受け入れ先がないという現実があり、研究生の受け入れは感謝されている」としています。

　また、柴山大臣が国会で２０１７年度分について、大学が「所在不明者は０人」と報告していたと明らかにした件について、大学側は２０日、「退学、除籍、所在不明と３つの区分があるところ、除籍にマークしたうえ、措置内容として所在の確認中と報告した。つまり、文部科学省に対して留学生の所在不明を隠し立てしたことはない」とのコメントを出しました。（20日18:21）

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190320-00000089-jnn-soci

斎藤貴男氏の新著『カルト資本主義・増補版』から「五輪裁判」

　◆ ＜情報＞斎藤貴男氏の新著で「五輪裁判」が紹介されました
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　フリーのジャーナリスト・斎藤貴男氏の新著『カルト資本主義・増補版』（ちくま文庫、2019年3月11日発行、950円と税､458p）が、書店の店頭に並び初めています。
　同書の巻頭「文庫版序章」で、都教委の『五輪読本』が東京五輪に便乗して、「国旗・国歌」の学校教育への不当な強制を正当化しようとしている歪んだ教材であるとして起こした私たちの裁判『オリンピック裁判』の骨子が紹介されています。

　日本はいつから正義が失われ「カルト」社会に変わり、猪突を続けることになったのか。
　文庫版最終章では元朝日新聞記者・植村隆氏に対する誹謗中傷情報を垂れ流し続けた櫻井よしこ氏の名誉棄損行為について、櫻井氏の行為に「公益性があった」と認め、損害賠償は必要ないとした札幌地裁の判決についても批判しています。


　　　以上　取り急ぎご参考までに　　　拡散・転送は自由です


　　《斎藤貴男氏『カルト資本主義・増補版』（ちくま文庫）から》
　◆ オリンピック裁判

　◆ 訴状
　１　被告は原告ら（当事者目録記載４９・８４を除く）に対して、東京都監査委員が、「東京都教育委員会が２０１６年３月３１日に、自己の作成した『オリンピック・パラリンピック学習読本』・映像教材ＤＶＤ・教師用指導書を、東京都内の全ての小学校・中学校・高等学校で配布したが、この配布のために金１億６２８５万４２３９円を支出した行為について、この財務会計行為が違法無効であった」と認定しなかったことが違法であることを確認せよ。

　二〇一七年五月、都内在住の大学名誉教授・高嶋伸欣（のぶよし・一九四二年生まれ）ら九十二人が東京地裁で、東京都教育委員会を相手取り、右記の支出は違法であるから東京都に返還するよう求める損害賠償請求訴訟を起こした。
　訴状によれば、理由は前記『読本』のたとえば小学校用の六五ページ〈表彰式の国旗掲揚では、国歌が流されます〉や、また中学校用の八九ページ〈中央に１位、向かって左側に２位、右側に３位の国旗が掲揚され、１位の国の国歌が演奏される。国歌が演奏されるときには、敬意を表し、起立して脱帽する〉等の記述が、オリンピック憲章に明らかに違背するからだ、という。

　原告代表の高嶋に会った。
　二〇一八年十一月、彼らが最終弁論の機会も与えられないまま、鈴木謙也裁判長によって強引に結審されて間もない時期だった。
　「オリンピック憲章には、国歌とも国旗とも書かれていません。〈優勝者の所属する選手団の歌〉、〈選手団の旗〉なんです。
　ＩＯＣに加盟しているのはCountryですから、日本語に訳すときは「国および地域」であって、「国」とは限らない。香港やグアムなどが参加している事実からも、そのことは明自でしょう。
　台湾が国旗でなく梅の花をデザインした旗を用いているのも、選手団を派遣している台湾のオリンピック委員会が大会組織委員会に登録したからで、共通ルールと異なる特別規定を適用したわけではありません。

　クーベルタンによって復活された近代オリンピックも、古代オリンピックの精神に立つことを理念とし、それがこの憲章になって示されている。競い合うのは選手間あるいはチーム間の技であり、国家間の競争などではないということですね。個人の人間性や能力にこそ、国家間の政治的対立を凌駕する価値が見出されていた」

　しかるに都教委は、その気高い精神を承知の上で捻じ曲げ、悪質にもオリンピックを、子どもたちのナショナリズムを煽るあからさまな道具として利用した。そういうことになる。
　もっともオリンピック憲章はかなり頻繁に改訂されてきているのも現実で、二〇〇四年版以降の表彰式に関わる条文には、このあたりの規定がやや曖昧にされている。大衆のナショナリズムを刺激することでマーケットを拡大したいオリンピック・ビジネスの意向が反映されたようだが、だからといって国旗・国歌に変更してしまえば開催の意義そのものが消滅する。条文上もそこまでは堕落していない以上、どこまでも「選手団の歌、旗」でなければならないのが当然だ。
　どだい、オリンピックの表彰式で演奏される歌は、旗の掲揚に合わせた長さに調整されている。その旗にしても縦二、横三の比率という規格に統一されている。よほどの偶然でない限り、国歌や国旗そのものであるはずもないのである。

　都教委のやり方に気づいた原告たちは、住民監査請求も『読本』などの取り消しを求める行政訴訟も却下されて、やむなく損害賠償請求に辿り着いた。
　オリンピックをダシにした一大ナショナリズム・ムーブメントは、政財官・教育・マスコミ界が一体となって、挙げ句の果てに歴史修正主義にまで陥ってしまった。

　「以前はここまでは酷くなかった。一九九八年の長野冬季オリンピックの時も、私は大会組織委員会に。国旗、国歌じゃない、「選手団の旗、選手団の歌」なのだ”という要望書を出したのですが、彼らは基本的には理解してくれたし、マスコミの大方もそう書き、放送してくれました。やがて年を追うごとに、“国”を強調したがってきたのですが……。
　でも、同じ東京オリンピックでも、二〇一六年大会の招致活動の時にやはり小中学生と高校生向けに都教委が監修し、東京都とＪＯＣが発行した『未来と結ぶオリンピック〜勇気・地球・共生』は、正しいことが書いてあったんですよ。あの石原慎太郎都知事が言い出して始めた招致だったのに」

　高嶋が苦笑した。こんなところでも強権体制への「付度」が働いている。
　伝記映画『ハンナ・アーレント』で、主人公のユダヤ人哲学者ハンナが、ホロコーストの最高責任者だったアドルフ・アイヒマン（一九〇六〜六二）の人柄を裁判などを通して知り、ただ上の命令に従うだけの平凡な”普通の人”でしかなかったと認識したくだりを思い出した。
　現代日本における国家カルトの状況と、とてもよく似ている。
　ある日突然に顕れた現象ではない。こうなるに至った萌芽はすでに一九九〇年代後半の企業社会で散見され、私もその実態を書いていた。以下の七章がその報告だ。

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