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弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

暴走する都教委・東京都・文科省

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皆さま こんにちは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・超長文になりますが、ご容赦を!昨日、本年最後の東京都学校ユニオン恒例、月末都教委糾弾ビラまきを行いました。以下の内容です。

 「子どもたちに道徳教育の強化を」なんぞと強制している都教委は、どうして自分たちの誤りはガンとして認めないんでしょう?
 都教委道徳は「過ちを改あらたむるに憚れ」!?「『過ちて改めざる これを過ちという』ことを実践しろ」!? なんですかね…

 ******************************
 ★ 足立区立学校の性教育(3月16日、文教委員会)に「課題」は無かった!
   「課題」があったのは都教委だった…そこで、コッソリと撤退!?


 ★都教委よ、「課題」があったのは自分たちだと認めよ!
 本年3月16日の文教委員会において、極右都議として悪名高い古賀俊昭都議が足立区内の中学校の性教育を問題視し、都教委は直ぐに同調しました。


 「『課題があると思う』と答弁し、中学校の学習指導要領に書かれていない『性交』『避妊』『人工妊娠中絶』を授業で扱った点について、『中学生の発達段階に合わない内容、指導がなされていた』と断定。一連の授業の検証を徹底して行い、指導を進めるとした」(4月11日付東京新聞・こちら特報部)

 しかし『中学校学習指導要領解説 総則編 第3章 第2節 1 各教科等の内容の共通的取扱い』には、
 「学校において特に必要であると認められる場合には、学習指導要領に示していない内容でも、これを加えて教育課程を編成,実施することができる」、
 「生徒の学習状況などその実態等に応じて、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することも可能である」
 とあるのです。

 同校では「3年生の総合的な学習の時間として行われた。テーマは『自分の性行動を考える』。同中学校は人権教育の一環で『性に関する学習』に力を入れており、パネルディスカッションなどを通して、社会問題化している中高生の妊娠、人工妊娠中絶などについて考えさせるのが目的だった。
 『産み育てられるまでは性交を避けるのがベスト』と強調し、避妊方法や中絶できる時期が法律で決まっていることなどを教えた。教員や校長、区教委で内容を検討した上で、保護者らに事前通知し、公開で授業が行われた」(前記、東京新聞)

 これのどこに、正さなければならない「課題」がありますか?

 これを「問題」にした古賀都議こそ、03年の「七生養護学校性教育」介入事件確定判決(13年)で、同校にズカズカと入り込み、教諭たちを罵倒したことを「侮辱」と断罪され、賠償金を支払った「前科」がありますし、都教委が被害者の教諭たちに「厳重注意処分」をしたことは裁量権の乱用による違法とされ損害賠償を命じられていました。


 ★ 都教委は足立区立学校の性教育に対する判断の誤りを 明確に認め謝罪せよ!
   極右都議とツルむのはやめよ!


 都教委は前記判決において「(学習指導要領は)一言一句が拘束力、すなわち法規としての効力を有するとすることは困難」とされ「教育を実践する者の広い裁量」が認められ、断罪されたのに全く学習せず反省せず、「再犯」してしまいました。

 さすがに今回は、足立区立学校の性教育をどうしても問題にしきれず、毎日新聞の取材に「『同校の授業内容に変更を求める考えはない』と説明した」(9月11日付)

 では、ハッキリと「都教委の方に正すべき課題があった」ことを認め、謝罪すべし! コッソリとフェイドアウト・撤退するのは卑怯では?

 古賀都議は、もっと学習能力なく、当然、反省もなく、「自分の方が勝訴した」などとウソを公言しています
 古賀都議が、もう既に都議会から消えた他の二人の都議・産経新聞・都教委とつるんで学校教育に不当に介入をするきっかけとなったのは、1997年、足立16中社会科教員の増田都子教諭(当時)が地理・沖縄県の授業で「普天間基地」の授業をしたことを「反米偏向教育」と攻撃、成功したこと(裏面参照)です。

 しかし、都教委は、もう極右都議とツルんで子どもたちの真実を知る権利を妨害するのはやめるべきです。



 ◆ モーニングショーが突っ込んだ
   都立高校でのボランティア強制疑惑
 (まるこ姫の独り言)


 今日のモーニングショーで、都立高校でのボランティア強制疑惑を報じていたが、やっぱり感が半端なかった。
 前から学生ボランティアは学徒動員ではないかと言われていたが、やっぱり学徒動員だな。

 学校内で学生ボランティアを募集し申込用紙を早く出すように言われたと、何度も教師に催促されたと話題になっていたが。。
 催促する時点でボランティアではないと、誰もが言っていた。

  > ※ 東京五輪ボランティア、応募16万人超 募集の倍に 組織委発表
  12/20(木) 21:15配信  毎日新聞



  > 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、大会ボランティアの応募者数が同日午前9時時点で16万2284人となり、募集人数(8万人)の倍以上になったと発表した。
  > 組織委によると、大会ボランティアの応募者のうち女性が6割を占め、日本国籍が6割、外国籍は4割となっている。直近1週間では1日平均3800人のペースで応募があるという。

 ボランティアの応募者が募集の倍の人が申し込んでいるなら、都立高校も何度も催促する必要ないと思うが、枠の中に入れたがるのが日本人らしい発想だ。

 しかし、在留外国人は微々たるものなのに、その4割もの人が無償ボランティアを望んでいるというのが信じられない。
 よほど、ボランティアに対しての意識が高いのだろうか。
 すごい不思議だ。

 それにしても地方在住のボランティアの人の宿はどうするのか。
 それでなくても五輪開催で宿は満杯だろうに。

 東京五輪も大阪万博も、当時の繁栄が忘れられない人達が「夢よもう一度」的な発想で推進してきたと、玉川が発言していたが私もそう思う。
 現代は人口もどんどん減少していて、当時のように皆が一方向を向くような時代でもないのに、国民にそんな熱気があるのか。
 高度成長期時代の幻想が、既得権益者(おっさんたち)だけは捨てきれないのではないか。

 時代は大きく変貌しているのに、それが分かっていない人達。
 私は、国民はそうとう冷めていると思うが。

 当事者の学生さんがツィートしておられる。

  >クロスレッド? @clothread_sm 
  >とりあえず書いて全員出して!って言われたんだけど都立高の闇でしょ

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このボランティア申し込みには笑った。


※羽鳥慎一モーニングショー 2018年12月21日 2018.12.21
11:09〜五輪ボランティア 都立高で〝強制〟動員?

『まるこ姫の独り言』(2018.12.21)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/12/post-a8ea.html



 ※ 次回期日 1月21日(月)13時15分〜東京地裁527号法廷

2018年11月15日
◎ 原告陳述意見書

 東京地方裁判所民事第19部御中
原告 ふじのまい(仮名)

 私は,東京都の教員採用候補者選考に合格し,2017年度に○区立○小学校の音楽専科教諭として正規採用されました。
 これまで,海外の日本人学校や現地校を含め,小学校,中学校,高等学校等で教職についてきました。
 教職に就こうと決意したのは,ロシアのサンクトペテルブルグ市にあるレニングラード州立第27番学校でロシア人学生に日本の音楽を指導したことがきっかけです。学校の音楽会では,私が指導した日本歌曲をロシア人学生が日本語で歌い大成功しました。


 また,私は文部科学省の推薦をいただき,ロシア政府奨学金留学生として国立サンクトペテルブルグ大学で学んでいた時に,日本とロシアのためにお互いの国の民族や伝統的な音楽を紹介したいと思い,コンサートを数回開きました。
 サンクトペテルブルグでの教育活動を通して在サンクトペテルブルグ日本総領事館の職員の方々とも個人的な交流を図ることができ,充実した留学生活を送ることができました。
 ロシアの現地校での指導やコンサート活動を通して,学生と共に音楽を作り上げていく楽しさを実感し,他国の音楽や文化を自国に紹介したり,日本の音楽を他国に紹介したりする人間でありたいと思い,教師を志すようになりました。

 日本に帰国後,経験した中で印象に残っているのは,△区の△小学校です。私は,臨時的任用教員として2016年8月から採用されました。
 その年には,音楽行事が3つありました。校内の音楽会では各学年の音楽指導と東京芸術大学の管弦楽団と全校児童の協演での指揮指導,△区内の音楽会に向けた合唱や合奏の指導,国立西洋美術館の「世界文化遺産登録記念上野ワールドヘリテイジフェス2016」に向けた合唱指導と,大変忙しかったのですが,責任をもって職務に従事し,子どもたちを成功に導きました。
 ○小の前まで勤務したすべての学校では,周りの教員は丁寧に親切に教えてくれました。また,私は,授業や成績関係で不安を感じたり悩んだりしたら,すぐに校長先生に相談して助言をもらう関係にありました。

 正規採用された○小学校は,私の指導を担当した教員の話し方が乱暴かつ威圧的で職員室では大声で指導されていました。また,その指導教員の担当教科が家庭科なので,音楽的な側面からの指導を受けたことはありませんでした。
 ○校長は,1学期当初から,「初任者なんだから早く来て仕事をしなさい」や「あなたの身分は条件附採用なんだから」等と繰り返し述べるなど威圧的な態度でした。
 そして,私が悩んでいたことや意見などを聴こうとする姿勢もありませんでした。それまでの管理職とは異色でした。言われたことで,驚いたこともいくつかあります。

 それでも,私は,2017年9月のオーストラリアの学生との交流会や2018年3月の6年生を送る会などの行事における合唱や合奏の指導に尽力し,これらの行事も成功のうちに終えることができました。
 子どもたちや同僚の教員からも感謝や労いの言葉を受けました。私は,いつも子どもたちが学習に前向きに取り組めるように,と勤務時間外の指導を重ねてきました。朝から放課後まで空き時間なしに授業や合奏指導をしたこともたくさんあります。
 私は,それまでの勤務校同様,○小でも責任をもって仕事をしてきました。他の初任者と変わらず,他の同僚教員と変わらず,働いてきました。

 東京都教育委員会の間違った免職処分は違法です。免職処分の取消を望みます。私は,4月1目から無職になったことで精神的なダメージを受けるとともに生活も苦しくなりました。私の人生は一気に閉ざされてしまいました。私の4月からの時間を返してほしいです。復職をしたいです。
以上






 ◆ 豊洲市場の開場と築地の今後 (多面体F)

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すき間から1階を見下ろすだけの見学者コース

 10月11日(木)豊洲市場が開場した。一般見学も13日から始まったので15日に見に行ってみた。晴海大橋の手前から銀座方面の車道は渋滞していた。水産物や青果の業者の方は関係者なので、ある意味では環2暫定開通までの約1か月仕方がないともいえるが、都バスや江戸バス(区バス)の乗客はとんだとばっちりである。

 まず水産仲卸売場棟へ向かう。豊洲は築地市場の約1.7倍、約40万平方メートルということだが、とにかく広く延々と歩かされる。
 まず到着するのが魚がし食堂だ。築地にもあったカツサンドのセンリ軒、親子丼の鳥藤、とんかつの小田保などが並んでいた。築地で早朝から外人客の列ができていた寿司大は、まだ外国人観光客がそれほど来ていないせいか以前ほどの行列ではなかった。


 寿司の価格は3000円から5000円程度。まれに2500円で食べられる店があると行列がすごかった。

 その先に仲卸の見学エリアがあった。しかし2階から1階を見下ろすだけで、それも店舗の屋根部分のすきまからのぞくような形で、ほとんど何も見えない。商品はほぼ何も見えない。
 出口のあたりに「魚がし横丁」という一般見学者も買えるエリアがあり80軒近い店が入っている。茶葉や海苔、つけもの、卵焼き、包丁、包装用品、ゴム長などの店はあるが、驚くことに魚や野菜を扱う店は1店もない
 豊洲の「売り物」のひとつ屋上庭園から下りるエレベータのなかで、「たったこれだけか? 少しぐらい店をみせてくれたっていいじゃないか!」というつぶやき声が響いた。乗り合わせたみなさん、納得の表情だった。
 歩くだけ歩かされ、まるでアトラクションのないTDL見学のようだった。

 次に道路を隔てた水産卸売場棟に向かう。
 ガードマンの方に「マグロのセリは何時からか。また人数制限はあるのか」と聞いてみた。
 「わたしたちには何も知らされていない」というので「どこで聞けばよいのか」と尋ねると「それもわからない。豊洲市場のサイトをウェブでみて判断してほしい」とのこと。東京都らしいお役所的な運営手法だと思った。

 最後に青果棟に行った。
 通りに、なのはな、いちご、えんどう、わさび、さくらんぼ、などのプレートがあり、それぞれ生花、果物、野菜などの店が集まっていたので、少し期待する。
 しかし水産物と同じく天井方向のすき間からのぞく感じで臨場感はまったくなかった

 築地に比べ、見学客にとって交通事故の危険を感じず歩ける市場でその点はよかったが、肝心の魚や野菜といった商品を見ることも買うこともできない市場なのだからつまらない

 豊洲は移転前からいろんな不具合が指摘されていた。
 10月9日の文春オンラインに要点がまとめられていたのでポイントを紹介する。
 1 建物が傾いていて9月上旬に横幅約10メートル、段差約5センチの大きい「ひび割れ」が発見された。しかも都はその事実を把握しながら隠ぺいしていた。埋立地なので、地盤が弱いようだ。
 2 床が薄くターレが走り回るには床耐荷重が足りない。たとえば2.5トン積めるフォークリフトなのに800キロの積載制限を設けている。床が抜けないようにという予防策なのだろう。
 3 自慢の地下水管理システムだったはずなのに、9月下旬、汚染水がマンホールから噴出した
 4 湿度が高い。カビが生えるかもしれない
 5 水産物と青果との買い回り動線を考えていない設計
 6 サイドが開くトラックに対応していないトラックヤード。
 7 卸棟と仲卸棟をつなぐターレ用地下道を泥縄式でつくったが、狭くてカーブが多く危険
 ・・・など。
 そういえば、マグロの解体ができない仲卸店舗の狭さとか、昨年8月には長雨のせいで90店舗以上でカビが大量発生ということもあったが、どうなったのだろうか。
 また、そもそもの大問題、土壌汚染とそれに伴う有害な汚染地下水、そして「食の安全」が何も解決されていない。

 これに先立ち10月6日(土)は築地市場閉場の日だった。前日までの小雨が上がり、9月並みの暑さが復活した日だった。
 勝どき門はいつもと同じようにトラックや車がたくさん出入りしていた。波除神社の前には、移転反対の「築地でええじゃないか」の大きな旗の前で「豊洲で不備が発覚すればいつでも築地に戻ってくる」というスピーチの声が聞こえた。
 海幸門は開いていたが、警備員「水産・青果仲卸売場の見学は9月29日で終了しました」というパネルを手に、一歩も売場の方向には進めないようバリケードを張っていた。その一方、警備員や市場の方向にカメラを向ける一般観光客がたくさん並んでいた。
 ただいつも外国人観光客が列をつくっている8号館の大和寿司寿司大は、数日前に閉店ズミだったが、牛丼の吉野家1号店は客が群れをなして並び「最後尾はこちらです」というプラカードを手にしたスタッフが対応していた。

 さらに1週間前の9月29日(土)の午後、築地市場から霞ヶ関の農水省へ向かう参加者300人(主催者発表)の大きなデモが小雨のなか実行された。
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 有名な方では、共産党の笠井亮衆院議員、吉良よしこ参院議員、宇都宮健児さんなどが参加していた。
 東京ガスの工場跡地で、いまも有毒物質満載の汚染地であること、豊洲市場は床加重が不足している件、開場間近なのに壁のひび割れがみつかった件など、「築地市場はまだ100年もつ。豊洲市場はポンコツ市場」とデモ隊の声が築地に響いた。

 築地市場の境界フェンスには解体工事のお知らせが7枚並んでいた。青果卸売・仲卸売場、青果別館、水産仲卸売場、東卸冷蔵庫など7工区に分けそれぞれ2−3社の共同企業体(JV)で施工するからだ。
 「発注者氏名 東京都知事小池百合子」という名前がやけに目立った。
 2年前の都知事選では、「立ち止まって考える」とアピールしていたのに2年立ち止まっただけで、根拠のない安全宣言を出し、いまでは解体工事の「責任者」である。皮肉というか、なんとも感慨深い。

 閉場の日の場外市場は、いつものとおり、外人観光客が大入りだった。一見歩行者天国の道路にみえるが、警備員は「ここは車道です。車両の通行を妨げないよう、通すようにしてください」とスピーカーでテープを流しながら歩いていた。
 しかし魚や野菜を一般客が買えない豊洲は問題だが、市場のない築地場外市場も、そのうちボディブローのように影響が効いてくるだろう。

 関東大震災後の1935年に開場して以来83年の歴史は終了した。前日の金曜には、「これを機会に廃業する」と昼にあいさつを兼ねて近所の豚カツ屋に「最後の食事」に来た業者の方も多かったそうだ。
 これから築地がどうなるのか。2020東京オリンピック終了後の跡地利用のプランが決まらないと何も決められないかもしれない。アベが望む国際カジノ場になるかもしれないし、中央区が本腰を入れ、来年7月からますます活発化するホテル街になる可能性もある。
 だれも体験したことがない築地の新たな世界が始まる。

『多面体F』(2018年10月18日)
https://blog.goo.ne.jp/polyhedron-f/e/83df8b3ee1f2e8ee7457e83c767e48a3



現実から目を背ける「いじめ対策」

http://www.labornetjp.org/image/2018/1108011
 公開議案は①「第3期都教委いじめ対策委員会への諮問について」、公開報告は②「英語『話すこと』の評価に関するフィージビリティ調査の実施について」、③「『学びの基盤』プロジェクトの設置について」、④「来年度教育庁所管事業予算見積について」。今回も、非公開議案・報告のいずれにも懲戒処分案件がある。
①3期都教委いじめ対策委員会への諮問について――起きてしまった重大な事実から目を背けた「いじめ対策」って!
 議案は、「都は2014年6月に『東京都いじめ防止対策推進条例』を制定して以降、都教委・地教委との緊密な連携の下、すべての公立学校において、校長をはじめとした教職員と保護者・地域住民・関係機関等が一体となり、組織的にいじめ防止等のための取り組みを推進してきた。都教委は、第2期都教委いじめ対策委員会から、見逃しがちな軽微ないじめの積極的な認知や、組織的対応を通して、多くのいじめを解消に導いてきた実績が明記された答申を得た。更に、いじめ防止に係る取り組みの推進状況の検証、評価及びいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について諮問する。」というものであった。
 折しも6日には、八王子の中学生がいじめを苦に8月末に自殺した(2週間後に死亡)との報道(新聞報道は7日)がされたばかり。部活の先輩からいじめを受けた昨年8月以降、学校に行けなかった彼女の遺書には、「無視はつらい」「誰も助けてくれなかった」とあった。学校側が「いじめによる自殺」と認識したのは、中学生が死亡した後のことという。この間、教員の誰一人、彼女と向き合わなかったということか。亡くなってから2ヶ月近くが経っての報道であったことも、死を軽視した、「いじめ対策」とは間逆な対応だ。
 議案を提案した指導部長からも教育委員からも、申し合わせたかのように、実際に起きてしまったこの件に引き寄せての発言は皆無。心ある者ならば、避けて通ることはできないはず、と思うのだが。
 前回の定例会(10月27日)でも今回のこの提案でも都教委は、「いじめ件数が増えているのは、軽微ないじめに対しても子どもも教員も問題にするようになったからであり、いじめ対策の成果」と言った。10月27日段階で都教委には八王子の件が報告されていただろうに、話し合いが持たれた跡はない。
 いじめを根絶するために、いじめ調査を年に3回やっても教員研修をやっても、いじめは根絶できない。いじめの要因は強度のストレスに依るもの、そして、同調圧力だ。小学校1年生から5時間授業、ドリルができなければ居残り勉強。体力テストの平均値を上げるための練習等々、子どもたちは詰め込み・過剰な競争にさらされ続け、ストレスを溜めている。そして、「日の丸・君が代」の強制に見られる同調圧力、横並び。ここから子どもたちを解放し、ゆったりと勉強ができる環境をつくることがいじめの解決につながると思う。
 この中学生は遺書に、「もっと不登校にやさしい世界だったら」と書いていた。寛容さが学校からなくなったのは、上記したことに加え、都教委の教員に対する管理・評価や残業しなければ成り立たない働かせ方が大きく影響していると思う。時間をかけて生徒に向き合う精神的・時間的余裕が教員になく、また、校長による業績評価(勤務評定)が悪くならないよう、見て見ぬふりをしたり、通り一遍の「指導」で済まそうとしたりしているのではないか。教員に余裕があれば、学校空間がゆるやかになり、子どもたちも寛容になれる。都教委が、指示命令で教職員を動かす学校運営をやめ、かつてのように、職員会議を最高決定機関とする学校運営に戻せば、教職員は働きがいを取り戻し、学校に自由な空気が流れるようになること間違いなし。そうすることが子どもたちの自立的人格形成を促し、いじめ根絶につながると、体験を通して思う。
②英語『話すこと』の評価に関するフィージビリティ調査の実施について――「撤退」しかないだろう
 フィージビリティとは実現可能性、フィージビリティ調査は事業の実現可能性を検証すること、という。都教委はなぜ誰もにわかる日本語ではなく、カタカナ文字を使うのか。
 来年度の都立高入試から英語は「話すこと」の評価を導入することになった。そこで、設問や評価のあり方、実施・運営方法等について検証するために、都内公立中8校に在籍する3年生を対象に、8月末から9月にかけてテストを実施したとの報告。問題なく実施できたとのことだった。
 各教育委員からは、「表現方法はいろいろあるので、相手に伝えられたかが大事なこと。表現によって採点に違いが出ないように。」「裕福な家庭の子どもは英語に接する機会が多い中、家庭環境によって受験する生徒たちに不利が出ないように。」「機器によるトラブルが起きないように。」「時間と手間をかけてまでやるべきことなのか。撤退も考えてもいいかも。」など、批判的ともとれる発言があったが、予定調和的に承認となった。都立高入試では、これまでも採点ミスが続出したことを考えれば、「話すこと」の評価では、採点ミスの倍増・倍々増どころか、破綻は必至。都教委はその点をどう考えているのか、理解できない。都教委は新しいことに飛びつくことばかり考えているのではないのか。
③『学びの基盤』プロジェクトの設置について――都教委の介入が「学びの基盤」を壊している
 「読解力の向上、自ら学ぶ力を高めることを通して、将来、社会人として自立できる力を育成する」。このことを目的に、「社会生活を送る上で最低限必要となる読解力を高める教育プログラム」を検討する「読解力ワーキンググループ」と「生徒の多様性に着目し、その生徒に合った学び方で基礎学力を高める教育プログラム」を検討する「自ら学ぶワーキンググループ」を設け、有識者を含めた検討委員会をつくる。11月19日に第1回を開催する。また、研究協力校(高校)を指定するとの報告だった。
 都教委は、「日の丸・君が代」をはじめとして、自分の頭で考えさせずに指示命令に従うことを教え込ませ、子どもたちから自己決定権を奪っておきながら、「自ら学ぶ力」「自立できる力」なんて、恥ずかしげもなくよく言えたものだ。まったく腹立たしいかぎり。「自ら学ぶ力」「自立できる力」というのであれば、まずは、「日の丸・君が代」を含めて卒業式・入学式を子どもたちに返上すべきだ。返上すれば、子どもたちは知恵と力を寄せ合い、企画・実行する。その過程で、「自ら学ぶ力」や「自立できる力」は十分に身につけていくものだ。
 高校入試の英語の評価もこの件もそうだが、新しいことを始めれば、企画者(都教育課職員)の評価・出世につながるということなのかと疑りたくもなる。
④来年度教育庁所管事業予算見積について
 中高一貫校での「理数アカデミー」、医学部等への現役合格に向けた進学指導体制の充実」などのエリート育成や、全都立高校で一泊二日の宿泊防災訓練等、これまでと同じく問題が多い事業ばかり。
 〈新規事業〉として書かれたものから2つ紹介する。
 「オリンピック・パラリンピック教育の推進」では、「東京都オリンピック・パラリンピック教育の集大成として、子供たちが東京2020大会で競技を直接観戦したり、大会に関連したボランティアに参画したり、子供たち一人一人に、人生の糧となるかけがえのないレガシーを残して行くための取り組みを実施」が新規事業として加わった。東京2020大会に興味を持たなくても反対でも、チケットを買わされたり、ボランティアに動員させられるということか(当初の説明では、高校生はボランティアが必修ということだった)。
 「学校の教育環境整備」では、「国産木材の利用推進に資するため、都立学校において内装や備品等に国産木材を積極的に活用するとともに、区市町村学校施設の改修や整備等における国産木材の活用を支援」が新規事業に計上されている。
 これについて、「数年前までは学力向上の教員加配があったが、なぜ、国産木材が環境整備なのか」(遠藤教育委員)と疑問が出されたが、担当者からはまともな説明はなかった。
 ネットで検索したところ、「国産木材活用プロジェクトチーム」というのが目に止まった。7月26日の全国知事会議で小池都知事がこの設置を提案し了承されたというもので、小池知事がプロジェクトチームリーダーとのこと。42都道府県の知事がチームメンバーとして名を連ねる。6県(千葉県、山口県、佐賀県、長崎県、沖縄県)はチームメンバーに名を連ねていない。小池都知事の要求もしくは忖度による事業と疑ってしまう。
 「福島第一原発の除染作業との関係で、放射能汚染された木材を、汚染土と同様に全国にばらまくのではないか。とても気になる」と、一緒に傍聴していた友人が言った。十分ありえること、と私も思う。


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