今 言論･表現の自由があぶない！

学校はファシズムの拠点なのか？山吹高校学校新聞言論弾圧問題

　◆ 都立新宿山吹高校で起きている学校新聞への弾圧と
　　　編集長への暴力行為や授業出席不許可は許せない！
　　　−−編集長のI君に対する「誓約書」の強要は生徒への権利侵害だ−−

　＜都立新宿山吹高校でおきていること＞
　「学校は民主主義の実践場だ」という言葉をよく聞く。しかし、都立山吹高校は「ファシズムの実践場」になっているようだ。
　自由な発言が保障されるべき学校新聞（ヤマブキジャーナル）の記事が「指導」により発禁となり、新聞は「指導により削除※申し訳ございません」の紙面に変えられた（裏面掲載 2016年7月15日：略）。
　いうまでもなく言論の自由を奪う学校当局に抗議するためだ。かつて軍事政権下の韓国で弾圧を受けた「東亜日報」が黒塗りの紙面を発行したのに似ている。
　学校は、この「指導による削除」の記事も禁止して、同新聞は現在紙の新聞が発行できない状態になり、生徒達は電子版の新聞を発行している現状だ。


　＜発禁指導記事はまっとうな主張だ！＞
　一般紙も学校新聞も変わることがない。発行が制約されるケースは人権や公序良俗に反した内容だけだ。憲法２１条は「検閲をしてはならない」と規定しているが、これは学校新聞では許されるというものではない。

　ましてや、発禁指導された記事は「山吹入試、内心比率７：３に」のタイトルで「内申比率を引き上」げることにより、「不登校や高校中退の生徒を学校に復帰させる」ことができなくなると指摘した内容だ。
　他に発禁指導された記事は「ボランティアは学校主導より生徒の自主性に任せよ」のタイトルで、ボランティアが学校教育で強制されるのではボランティアではないと学校の姿勢を批判した記事なのだ。
　また、同校では生徒会規則が配布されてなくて、同学校新聞は「生徒会会則を配布せよ」のキャンペーンを張ったりしたが、これが気に障ったようだ。
　これはどう見ても言論弾圧以外ではない。

　＜現編集長である I 君に対する監禁・暴力行為は許せない！＞
　その後、電子版新聞で校内でコンドームが発見された件や爆破予告の件を報道したが、そうすると I 君は生活指導室に連行され恫喝を受け、その数日後には校長室に約２時間も監禁され校長と副校長からの「指導」を受け、「誓約書」を書かされた。
　これ以降 I 君は不登校状態になってしまった。

　その後、他校在籍の友人が文化祭の折に校門で I 君支援と学校批判のビラを撒いたりした。
　また、学校との紛争解決のために弁護士が学校に面会を求めたが、学校はこれも拒否した。
　また、女性教員に「履修の不備」を指摘され、I 君はやむを得ず登校すると、別の主幹教員が現れ、I 君の腕を掴んだり写真を撮ったり恫喝を繰り返した。
　また、２０１８年に入り、I 君が校内でビラを撒いたら、教員に包囲され「指導を受けなければ授業に参加させない」と恫喝を受けた。
　I 君は身柄の解放を強く要求し、ようやく解放された状況なのであった。

　生徒の人権が侵害され、学校ぐるみで言論弾圧と生徒いじめを行っている。
　生徒達は都議に陳情して、都教委からの注意が学校になされ、授業出席が許されるようになったが、学校当局は生徒への謝罪もなく、生徒への弾圧と暴力体質は変わりがない。

　＜これは氷山の一角にすぎない。都教委による教育の管理・支配の結果だ！＞
　この山吹高校の事態は深刻だ。
　１８歳選挙権（１８歳成人も法制化が予定）の時代になっているのに、生徒に基本的な人権も認められない学校の状況はファシズムの学校のようだ。
　都教委の政策により、教員から自由と人権が奪われた結果が、生徒の人権が奪われる事態に繋がっている。私達は教育の自由と人権を求め、山吹高校の当局を許してはならない。

　≪高校生ホットライン≫（弁護士に相談できます）090-7015-3344（永井）080-5672-1735（渡部）

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　《yamabuki journalから》2018年03月27日号 （掲載当時「発禁」記事）
http://yamabukijournal.officialblog.jp/archives/23080780.html
　★ 【プレイバック】社説 「ボランティアは学校主導より生徒の自主性に任せよ」
　　　２０１６年２月１日号（第３号）掲載

　昨今、学校でのボランティア必修化の動きが進んでいる。任意の単位認定科目として設定するのならばともかく、これを必修とするのは、事実上の強制だ。
　そもそも「ボランティア」の語源を知っているだろうか？「志願兵」という意味である。従って、「ボランティア」というのは、個人の自由意志により行われるべきものである。
　つまり、昨今の「ボランティア」必修化の動きは、この原則に反する。

　だが、残念なことに「体験学習」と称して福祉施設や清掃活動、児童福祉事業等に労働力を無償で動員している「ボランティア」活動の実態がある。
　本来、福祉施設や清掃活動、児童福祉等の労働力確保や弱者救済は行政の仕事である。
　これを財政難を理由に忌避しておきながら、純粋無垢な学徒を「ボランティア」の美名の下に動員するなど言語道断である。何の為に皆が税金を納めているのか行政にはよく考えてもらいたいものだ。

　こんなことを書いていると、「お前は思いやりの心がないのかー！」などと激昂する人達が居るが、彼らは「思いやり」を履き違えているようにしか思えない。
　先にも述べたようにボランティアは個人が自主的に困っている人に手を差し伸べるものであり、半強制的に動員するものではない。あくまで「思いやり」は個人の自由だ。誰かが思いやりを強制することはあってはならない。

　特に所属生徒に関して絶大な権力を行使できる学校当局が、これを強制するというのは、「現代の学徒動員」であり、「強制徴用」であると断じざるを得ない。
　また、進学の評価に「ボランティア」活動が反映されることで立場の弱い生徒が学校当局から「進学が有利になる」と甘言で徴用される現状は大変不愉快だ。

　私は生徒の自己決定に基づくボランティアには大いに賛成だが、学校主導のボランティア活動は直ちに廃止すべきだと思う。
　学校当局がボランティア募集を行うことも不適当だ。
　ボランティアは本来の意味通り生徒の自主性に任せるべきで、強制もしくは事実上の強制があってはならない。
　高校生自身による事業のコーディネートを行い、高校生による自主管理組織を作り、大人に干渉させることなく、本当のボランティアをやろうではないか。
　ボランティアは義務ではなく、権利だ。我々高校生発のボランティアを始めるべきではないだろうか。
　（編集局長＝平松けんじ）※掲載当時

https://wind.ap.teacup.com/people/13422.html

繰り返される極右古賀都議による性教育への政治介入

　　《『いまこそ』シリーズ「いま学校現場では」》
　◆ 再びの都議による性教育介入を許さない！

　七生の事件から１５年、今年の３月、再び日野選出の古賀都議が、足立区の中学校の総合的な学習で取り組んでいた性教育について、都議会、文教委員会で質問し、都教委は、「今回の授業の検証を徹底して行い、管理職及び全教員に指導する」と応えています。
　その都議の冒頭の発言で、七生裁判のことに触れ、「東京地裁、高裁、最高裁まで１０年間裁判をやり…９９％は勝っているんですけれども…変な裁判官もいるんで、ちょっとだけ訴えた側に花をもたせるような判決が出たんですね」と発言。
　びっくりですが、司法の判断に対してこんな認識なんです。違法行為が認定され賠償金を払ったのは、都議と都教委であり、原告には何ら違法行為は認定されていません。古賀都議流に言うならば、原告側が１００％勝った裁判になります。
　七生裁判を闘ってきた私としては、許すことのできない発言です。


　今回その都議が、足立区の中学３年生で人権教育の一環として行っていた性教育の授業を問題にしました。しかも、学校名、授業者名も明らかにし改善を求めたのです。
　これに対して、性教協、足立区民、日野市民や多くの関係者が立ち上がり、抗議声明、都教委・都議会各会派への申し入れ、記者会見、緊急集会、足立区民集会、日野市民集会などを計画し、都議の「性教育への不当介入は許さない」といった姿勢で取り組んできました。

　七生養護学校（現七生特別支援学校）のある日野市でも、「古賀都議を許さない」「我が子に性のことをどう伝えたらいいのか」といった想いの市民が集まり６月に集会をもち、予想を超える１００名の参加で大いに盛り上がりました。
　若いお父さん、お母さん方の姿も多く見られ、「性」のことを身近な問題として語っていく必要を感じました。
　助産師さんの講演を聞き、性の知識をきちんと身に付けることの大切さも学ぶことができました。
　メディアの動きも速く、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などは、今回の出来事を教育介入として取り上げ、子ども・青年たちの現状から見て、性教育が遅れているといった論調で記事を掲載しています。

　こうした世論の中で、都教委は七生事件の時とは違い、足立区の中学校に対しての指導はなく、今年度も昨年同様に授業は行われています。
　七生の時と大きく違うのは、足立区教委や校長も授業や当該の教員を守る立場に立っていることだと思います。

　足立の中学校が中３でこうした授業に取り組んだのは、高校生になると妊娠・中絶数が跳ね上がることが、厚生労働省の統計からも明らかで、生徒の実情に応えたのです。
　早すぎる妊娠・出産が学業や進路の選択を狭め、貧困に陥る危険性を高めることなども中学校卒業段階できちんと教える必要があるからです。自分を大切にするために、性の科学的な知識は欠かせないと考えられます。

　七生の事件から１５年、「こころとからだの学習」裁判の勝利から５年が過ぎた今でも、特別支援学校では、自粛や萎縮の中で、必要な性の学びができていません。
　多くの国で義務教育の期間中に「性教育」として、具体的にわかりやすく教えるということが行われている中で、日本は大きく立ち後れています。
　現場の教員が児童・生徒に向き合い、人権教育に欠かせない「包括的性教育」が一日も早く当たり前に行われるように様にしたいです。
　　（Ａ特別支援学校非常勤講師Ｙ）

　予防訴訟をひきつぐ会通信『いまこそ 17号』（2018年10月11日）

https://wind.ap.teacup.com/people/13410.html

文科局長、全国立大に寄付依頼 病死した職員の遺族向け

　

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11/7(水) 8:04配信 朝日新聞デジタル

文科局長、全国立大に寄付依頼　病死した職員の遺族向け

文部科学省から出向中に病死した職員の遺族への寄付を国立大学に呼びかける文書。大学教育を所管する高等教育局長らが発起人となった（個人名などをモザイク処理しています）

　文部科学省の高等教育局長らが今年８月、外部に出向中に病死した職員の遺族向けの寄付金をとりまとめるよう、全８６カ所の国立大学に文書で依頼していたことが６日、朝日新聞の取材でわかった。同省は交付金などに影響力があり、国立大側からは「あってはならない」との声が上がっている。

【写真】文部科学省と国立大学法人の関わり

　寄付を依頼したのは、大学教育を所管する高等教育局の義本博司局長や、常盤豊・生涯学習政策局長（当時）、大学生向けの奨学金を取り扱う日本学生支援機構の理事長代理ら上級幹部やＯＢら２０人。

　過去に複数の国立大に出向後、放送大学学園に出向中の今春、病気で死去した５０代の男性職員の子どもの「教育資金」として、１口千円で募っていた。文書は「各国立大学法人総務担当課長殿」宛てで、「貴機関内に周知いただくとともに、お取りまとめをされる際は機関用申込書を御記入の上、送付願います」と求めていた。事務局を務めた同学園担当者によると、国立大のほか、男性が過去に在籍した複数の独立行政法人にも送った。これまでに２００万円以上が集まったという。

　申込書は「個人用」と「機関用」があり、個人用には振り込み用のゆうちょ銀行口座や現金書留の送り先が記され、機関用には所属と氏名、口数、とりまとめた合計金額を記入する欄がある。

　官公庁や教育界では、在職中に死亡した同僚の遺児向けに「育英資金」を内輪で集める慣習が１００年ほど前からあるとみられる。だが今回は、学部設置の認可や交付金などを握る部署の上級幹部らが、連名で外部組織に依頼していた。

　ある国立大の教員は「監督者からのこうした依頼は問題だ」と指摘。国立大学協会会長を務める山極寿一・京都大総長は「文科省から公的なルートで（寄付を）依頼されれば、何かしらの権力関係が反映していると考えるのが普通。あってはならない」と批判している。

　義本局長は取材に、「高等教育局長という立場だから、大学に関係するので（寄付の依頼を）『手伝ってほしい』という話があった」とし、詳細は「全然知らない」と話した。

　国立大は２００４年の法人化で文科省から「独立」したが、人事交流の制度は残っている。政策や交付金などの情報を得るため、文科省の職員を受け入れることは大学側にメリットがある一方、「文科省にお伺いを立てる仕組みを生んだ」との指摘もある。

　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は、今回の依頼について「直ちに違法とは言えないと思うが、（政府がするべき職務にのみ従事する）職務専念義務や職務に対する国民の信頼という点では疑問がある。『監督者』と『被監督者』という関係を意識すれば、公務の適法さに対する誤解を招く行為ではないか」と話している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000015-asahi-soci

「銃剣道」公立学校で唯一の戦闘訓練の授業中止 平塚市立土沢中学校

平塚市立土沢中学校で銃剣道が取り入れられている授業風景
（過去の開催から全日本銃剣道連盟提供）画像を一部修正しています。

『カナコロ』（2017/12/16）http://www.kanaloco.jp/slideshow/298182

　◆ 神奈川）平塚の土沢中、銃剣道の授業取りやめ （朝日新聞digital）
　　　遠藤雄二

　神奈川県平塚市立土沢中学校は、保健体育の授業で続けてきた銃剣道について取りやめることを決め、１０月末に生徒と保護者に通知した。
　剣道の補完種目として２０１６年から１月にだけ実施していたが、不足していた剣道の防具がそろうめどがたったため、武道の授業は剣道だけにするという。
　授業での銃剣道の実施校は、全日本銃剣道連盟は「全国の中学校で土沢中だけ」としている。


　同校によると、現行の学習指導要領で武道種目として例示されている柔道、剣道、相撲の中から剣道を選択。校内に防具がほとんどなく、素振りや所作、礼儀が中心だった。
　同連盟の研修を受けた教員がいたのがきっかけで、１、２年生の武道の授業８時間のうち３〜４時間を銃剣道に振り向けた。
　対戦などはせず、生徒は銃の形をした「木銃」を使って基本動作や形、礼儀などを学んだ。広げた新聞やボールを「木銃」で突く動作もあったという。

　剣道の防具調達を模索していたところ、市内の別の中学校から防具を提供するとの申し出があり、年明けの武道の授業は剣道のみに戻すことにしたという。

　同校の銃剣道の授業を巡っては…

残り：259文字／全文：712文字

『朝日新聞digital』（2018年11月3日）
https://www.asahi.com/articles/ASLC24DKNLC2ULOB00J.html

2016年五輪誘致用の学習読本は2020年五輪用よりもはるかにまし

　◆ ＜報告＞2016年五輪誘致用の学習読本は2020年五輪用よりもはるかにましです
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です。

　先日のメールでとりあえずの情報をお知らせした都教委他が共同で作製した「2016年五輪誘致」用学習読本について、その小学校用だけでなく、中学校用と高校用それぞれの現物を杉並区立図書館で、ようやく見つけ出しました。
　どれもＡ４版55ページ、フルカラーです。「2020年五輪」用学習読本と異なるのは、「誘致」用の場合、都内の小中高校に希望の有無を聞いて、申込みのあった学校にだけ配布したということです。

　このため、「誘致」版の存在そのものが学校関係者、それも配布を希望した学校の教員や児童・生徒以外にはほとんど知られず、ましてその内容の詳細についてはほとんど分からないままだったのは当然だったことになります。
　そこで改めて「誘致」版の内容を具体的に見てみました。


　すると、中学用と高校用も、先の小学校用と同様に、

　「オリンピックの開会式の入場行進や、表彰式での国旗の掲揚など（注）を見ると、国別に競っているように見えます。しかし、オリンピックは、国家間の競争ではありません。＜注・国内・地域オリンピック委員会が定めた旗や歌を使用することになっている＞」
　と明記しています（高校用）。

　「国旗」という言葉を使っていますが、すかさず(注)で、厳密には「国旗」でなく「ＮＯＣ旗」であることを示しています。この(注）が「2020年」版にはありません。

　さらに同じページで次のように、選手団は「国単位でなく」として「ＮＯＣ」の管轄範囲（カントリー）を単位にして編成されていることを、明示しています。

　「オリンピックに参加するのは、国単位ではなく、それぞれの国・地域にある国内・地域オリンピック委員会（ＮＯＣ）単位です。国として国連に加盟していなくても、ＩＯＣがその地域のオリンピック委員会を認めれば、オリンピックに参加することができます。このため、オリンピックに参加する『国および地域』の数が、国連の加盟国数（注・国連の加盟国数は１９２か国、２００８年３月現在）より多くなります。」

　また、中学用・高校用とも「国旗」という表現は上記の引用部分にあるだけで、他のところでは「国および地域」「国・地域」としています。

　この点でも、「2020年」用が、「国」の表記を多用し、五輪では「国旗」以外は使用されない、あるいは「国旗」出ない旗を使用するのは特例であるかのように、児童・生徒に思い込ませるようにしているのとは明らかに異なります。

　なぜ「2016年招致」版と「2020年」版では、このような差が生じたのでしょうか？

　前者は、都教委の名が発行者・著作者のところになく、発行者は「東京都・日本オリンピック委員会・特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会」です。
　執筆者・同協力者に都教委職員の名もありません。

　後者は、「編集・発行」に「東京都教育長指導部指導企画課」が単独で当たり、同書編集委員会の委員長は指導部推進担当部長、副委員長は指導部教育計画担当課長、教育庁内の実務担当では指導部の課長2人、課長代理1人、指導主事3人の名が並んでいます。
　「2020年」版は「日の丸・君が代」を強制している都教委(教育庁)指導部の「私家版五輪(歪曲）読本」です。

　都教委独自で作成した「２０２０年」版よりはるかにＩＯＣ憲章に忠実な内容になっている「誘致」版を、都教委は学習教材として都内の学校に配布していたのです。
　両教材を比較することによって「２０２０年」版の内容の不当性はさらに鮮明なものとなります。

　そうした問題点を指摘できる「誘致」版の存在を知る機会を、私たち原告はこれまで持つことができませんでした。

（以下略）

https://wind.ap.teacup.com/people/13406.html