今 言論･表現の自由があぶない！

2018年10月、東京都学校ユニオン恒例、月末都教委糾弾ビラまき

　◆ いかなる差別も許されないという「東京五輪『人権』条例」成立ですが…

皆さま
　こんばんは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・超長文…ビラの両面ですので…ご容赦を!
　暑くも寒くもなくビラまきに最適の季節（笑）となりました。本日、東京都学校ユニオン恒例、月末都教委糾弾ビラまきを以下の内容で行いました。
　小池知事の都議の答弁を見てください！　政治屋は、本当に心にもない美辞麗句が大得意！？　

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　＜「東京オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」成立！
　　小池都知事よ、東京朝鮮学校への差別をやめ、補助金支給を再開せよ！＞


　☆「いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる理念が、広く都民に浸透した都市を実現しなければならない」（条例前文より）。
　それなら、朝鮮学校への差別も許されない！

　東京都議会は１０月５日、小池百合子都知事から提出された「東京オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を成立させました。
　内容は「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる理念が、広く都民に浸透した都市を実現しなければならない」という理念の下で、ヘイトスピーチを規制し、ＬＧＢＴ差別を禁止するものです。

　この条例には、「元上智大教授の田島泰彦さん（メディア法）は『ヘイトスピーチは現行法でも対処する方法があるはずだ』と指摘。施設の利用を制限する基準ができる前に条例が成立したことについては、『恣意的に運用がされる恐れがある。言論や集会の自由にかかわる重要な問題の判断を、議会が知事に白紙委任したに等しい』と批判した」(毎日新聞１０月６日付）という大きな問題点がありますが、字数の関係から今回は言及しません。

　９月２６日の小池都知事の都議会本会議答弁は、とても素晴らしいものでした。
　「多様性が尊重されて、温かく優しさにあふれる東京の実現には、人権を尊重するということが必要であります。この条例化を通じて、人権尊重の理念の浸透を加速させまして、東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、誰もが認め合う共生社会を実現していくという考えでございます。」

　それならば、小池都知事は、他の外国人学校には補助金を支給しながら、朝鮮学校に対してだけは「多様性を尊重」せず、「冷たく情け容赦ない冷酷さにあふれる」仕打ちをして、補助金を支給せず「人権尊重の理念」を踏みにじってきたこと、「東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、誰もが認め合う共生社会を実現していく」という考えを踏みにじったことを認め、朝鮮学校及び生徒たちに謝罪すべきでしょう。
　その上で、２０１０年度から停止していた朝鮮学校への補助金支給を、この条例の前文に謳われた理念に沿って直ぐに再開すべきです。

　８月３０日には、朝鮮学校にも差別なく「高校無償化」制度適用を求める勧告が、国連・人種差別撤廃委員会より再度、出されました。
　「在日コリアンの状況」に関する内容の中で「『朝鮮学校（Korean schools）』が高校就学支援金制度の支援から除外され続けているという報告をさらに懸念する」、「委員会は、コリアンの生徒たちが差別なく平等な教育機会を持つことを確保するために、高校就学支援金制度の支援金支給において『朝鮮学校』が差別されないことを締約国が確保するという前回の勧告(CERD/C/JPN/CO/7-9,para.19)を再度表明する」。

　この勧告は、朝鮮学校のみ補助金を停止した東京都にも向けられています。

　☆ 「東京五輪『人権』条例」を制定した東京都は、国連勧告に従い
　　　朝鮮学校への差別をやめよ！

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　＜ヘイトスピーチ規制の「東京五輪『人権』条例」が成立した！
　　小池都知事よ、東京都教育委員会よ、
　　国内最大のヘイト犯罪である関東大震災における朝鮮人虐殺の否認・隠蔽は条例違反だ！＞

　★ 小池都知事・都教委が朝鮮人虐殺を否認・隠ぺいすることは、条例第１０条違反！
　　　以下は、９月２６日の都議会本会議議事録からの抜粋です。

　〇とくとめ道信（共産）
「知事は、関東大震災における朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典への追悼文送付を取りやめ、ことしも送付しませんでした。多くの都民の批判と失望を呼んでいます。
　知事は、関東大震災における朝鮮人虐殺は歴史の事実であり、重大な人権侵害だと認識していますか。こういうことを繰り返さない決意を示すことこそ、人権尊重条例の前提ではありませんか。
　今でも災害が起きるたびにＳＮＳへの悪意のある書き込みなどが行われており、過去の問題ではありません。」

　●小池都知事
「この件はさまざまな内容が史実として書かれていると承知をいたしております。何が事実かにつきましては、これまで申し上げてきたとおり、歴史家がひもとくべきだと考えておりまして…。」

　小池都知事は、過去の国内最悪の民族差別に基づく犯罪=ヘイトクライムである関東大震災における朝鮮人虐殺という歴史事実を頑として認めず、虐殺を否認したのです。

　● 都教委は、都立高校生に使用を強制している副読本『江戸から東京へ』の記述を変更しました。
　　　２０１２年度版「大震災の混乱のなかで数多くの朝鮮人が虐殺された」
　　　２０１３年度版「朝鮮人の尊い生命が奪われました」

　都教委の言い訳は、「誤解を招く表現」を再検討し、「いろいろな説があり、殺害方法がすべて虐殺と我々には判断できない。(虐殺の)言葉から残虐なイメージも喚起する」（２０１３年１月２５日付朝日新聞東京版記事）。

　「関東大震災における朝鮮人虐殺という歴史事実」について、歴史学者の中に「いろいろな説」などありません。
　老若男女を問わず、一方的に何の罪もない人たちを「朝鮮人」というだけの民族差別によってなぶり殺したことは、「虐殺」と表現する以外になく、「残虐そのもの」でした。

　「東京オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の第１０条は、「都は、（本邦外出身者に対する）不当な差別的言動を解消するための啓発等を推進するものとする」です。

　本邦外出身者に対する不当な差別の最悪の結果である「関東大震災における朝鮮人虐殺」を否認し、隠ぺいすることで、小池都知事・都教委という行政機関が、１０条に反し、現在進行形で「不当な差別的言動を」推進しているのです！

　☆ 小池都知事は、「関東大震災における朝鮮人虐殺」を認めよ！　
　　　都教委は、『江戸から東京へ』の「朝鮮人虐殺」削除・隠ぺい記述を元に戻せ！

https://wind.ap.teacup.com/people/13377.html

都人権条例は憲法違反であるとともに国際人権規約違反

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　◆ 五輪向け急ごしらえ　都人権条例に違和感 （東京新聞【ニュースの追跡】）

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを控え、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別を禁じ、ヘイトスピーチなどの差別的な表現活動を規制する東京都の人権尊重条例が五日の都議会で成立した。人権問題の中で取り残されてきた性的少数者への差別解消をうたう点は評価されている。ただ、踏み込みの甘さなどに違和感を抱く声も尽きない。（中沢佳子）

　◆ なぜ「ヘイト規制」<強>⇔「性的少数者の差別解消」<弱>

　「個人的には人権条例と呼ぶに値しないと思う」。性的少数者の人権に関する活動を展開するＮＰＯ法人「レインボー・アクション」代表理事兼事務局長の藤田裕喜さん（36）は切り捨てる。同法人は九月下旬、「都オリンピック条例の欺瞞（ぎまん）を暴く」と題した集会を開き、問題点を議論した。

　条例は五輪憲章にある人権尊重の理念浸透を目的にしているが、取り上げたのは性的少数者差別とヘイト問題だけ。

　藤田さんは人種や障害などによる他の差別に言及がないことに違和感があるという。

　「性的少数者差別でも、具体的な対処に触れていない。今後定める基本計画に盛り込むというが、いつできるのか。都の本気度を疑う」

　ニッセイ基礎研究所の土堤内（どてうち）昭雄主任研究員（家族社会学）も「性的少数者とヘイトという性質の異なる問題がセットにされており、しっくりこない。性的少数者の条文も理念にとどまり、基本計画を策定する熟度に至っていない」と生煮えを指摘する。

　そんな条例でも成立を目指した背景を「五輪開催都市には、受動喫煙防止など多くの条件が課される。差別解消もその一つ。都は性的少数者の対応に遅れはないとアピールしたいのだろう」とみる。

　確かに、性的少数者への差別解消はどの都市も取り組むべき問題だ。宝塚大の日高庸晴教授が全国の性的少数者約一万五千人に行った調査によると、５８・２％が学校でいじめに遭い、職場や学校で差別的発言を受けた人は７１・７％。

　同性愛者と公表している石川大我・豊島区議（44）は「ＬＧＢＴ差別の解消が盛り込まれたのは進歩。都の責務に区市町村の取り組みへの協力も書かれ、波及効果が期待できる」と評価する。

　ただ、今回の条例のうちヘイト規制の部分の条文は、表現の自由の侵害や恣意（しい）的運用の恐れもはらむ。

　知事の定めた基準に沿って都の公園や施設の利用を制限し、ネット上の文章や動画の削除要請もできると明記。

　差別的かどうかは、知事が委嘱する有識者の審査会で議論するとしている。

　市民グループ「集会・デモくらい自由にやらせろ！実行委員会」の渥美昌純さん（45）は「相当踏み込んだ内容。条文数も性的少数者の倍以上だ」と指摘する。

　渥美さんが都に条例制定の経緯を情報公開請求したところ、五輪を念頭に今回の議会で成立させるスケジュールを定め、作業を急いだことが判明。

　専門家に「ＬＧＢＴとヘイトを混在させるのは、異質な課題が入っているようで違和感がある」と指摘されていたことも分かった。

　渥美さんは「五輪に間に合わせ、権力側に批判的な活動を規制するため、反対されにくい性的少数者差別解消と抱き合わせにしたのでは」と疑う。

　金沢大の谷口洋幸准教授（国際人権法）は「性的少数者について、差別の申立先や対処のシステムに触れていない。条例に明記されないと、システムをつくらなくてもいいという理由になりかねない」と危ぶむ。

　都は基本計画の策定を五輪開催までにと大まかに示しているが、「原案を作って意見公募し、中身のある計画に仕上げ、申し立てを処理する組織も設けるとなると、五輪までには厳しい」として、こうくぎを刺す。

　「差別解消に実効性を持たせるなら、対処のシステムをしっかり構築し、実施状況を定期的に監視する仕組みが必要だ」

『東京新聞』（2018年10月21日【ニュースの追跡】）

やっぱり！ 順大医学部で女子不利の疑い

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順大医学部で女子不利の疑い

2018-10-22

　医学部の不正入試を巡る問題で、順天堂大が合否の最終判定の際に女子の合格ラインを高く設定するなど、不利な扱いをしていた疑いがあることが２２日、関係者への取材で分かった。女子の方が高評価になっていた面接試験の点差を調整するためという。

都立高校の二極化現象 前代未聞の都立高校「定員割れ」 構造的な必然

　◆ 「名門日比谷高校の大復活」！？
　　　それでも都立高が“定員割れ”する深刻な事情 （文春オンライン）

　都立高校がアンビバレントなことになっている。日比谷高校が約５０年ぶりに東大合格ランキングトップ１０に返り咲き、「都立復権」などと言われる一方で、２０１８年春の入試では多数の都立高校で定員割れが生じ、急遽第３次募集を受け付けたにもかかわらず、全日制３１校４３３人の募集人員に対し、応募人数は２６人にしかならなかった。都立高校の二極化現象である。なぜか。
　【表】難関４国立大の合格率一覧。日比谷高でも開成や麻布には及ばず、海城とほぼ互角だ

　◆ 「都立復権」は日比谷、国立、西など一部だけ

　1990年代は都立高校の低迷期だった。そこで石原慎太郎都知事（当時）が「都立高校復権」を掲げ、


　1300万人規模の人口（東北・北陸全県の人口に相当する）を誇る東京全域を1学区にまとめ、さらに一部の都立高校を「進学指導重点校」に指定し、「地元の国立総合大学である東京大学」をはじめとする難関国立大への合格者数を具体的な目標として掲げさせた。その成果が日比谷高校「トップ10」入りである。

　都は現在、大学進学実績上位７校を「進学指導重点校」に指定している。
　それに次ぐ７校を「進学指導特別推進校」に指定している。いわゆる「２番手校」である。
　さらに「３番手校」に相当する１３校を「進学指導推進校」としている。

　しかし、２０１８年の東大合格者数を見る限り、日比谷高校のほかに「復権」といえそうな都立高校は、国立高校の２６人および西高校の１９人、戸山高校の１１人くらいである。その他の進学指導重点校３校に関しては合計しても１０人。
　「２番手校」７校を合計してもたったの５人。
　ごく一部のトップ校が突出した実績を出しており、２番手以降が大きく引き離されているのが実態なのだ。

　◆ 難関４国立大合格率で見てみると……

　さらに細かく見ていこう。表は東大・一橋大・東工大・京大の難関国立大学の2018年合格者数（既卒生含む）を2018年卒業生数で割った率（S率）による高校の序列だ。

　中学受験専門塾「うのき教育学院」代表の岡充彦さんがまとめたデータの抜粋だ。ただし、もともと東京の城南地区を中心として周辺の学校を調査対象としており、すべての高校を網羅しているわけではない。中学入試を行っていない私立高校は除外されている。ここでは記事の主旨に沿ってさらに学校数を絞り込んでいる。

　表内の「Ａ率」は、早稲田・慶應・上智・東京理科・ＩＣＵの合格率。ただし私立大学の場合、１人の受験生が複数の合格を手にできるので、Ａ率だけで単純に比較はできない。参考として見てほしい。

　◆ 都立「２番手校」でも中学受験中堅校と同じレベル
　日比谷のＳ率およびＡ率は、中学受験の人気校海城とほぼ互角。
　難関大学合格可能性という観点から見れば、中学受験で海城に入ることと、高校受験で日比谷に合格することはほぼ同等の意味をもつといえる。

　続いて、国立、西、小石川が第２集団を形成しているが、Ａ率まで含めて考えると、私立桐朋以下、城北、本郷、芝、攻玉社など私立男子伝統校のほうが上である。
　しかもこのあたりから、「都立」とはいっても都立中高一貫校が並ぶ。
　要するに、中学受験をして入る都立高校が、純粋な都立上位校を押しのけて健闘しているのである。東京都においては、やはり中学受験文化が強力であることがここでもうかがえる。

　進学指導重点校の戸山や青山は、私立の巣鴨や世田谷学園とほぼ互角。
　表にはないが、同じく進学指導重点校の都立立川のＳ率は７．３％、Ａ率は４４．３％、都立八王子東のＳ率は５．４％、Ａ率は３４．４％で、青山よりもさらに低い。

　進学指導特別推進校の小山台の上に名を連ねるのは、中学受験でちょうど偏差値５０前後のいわゆる中堅校だ。Ａ率で比べれば都立小山台よりだいぶ高い実績であり、都立新宿と肩を並べる。つまり、都立「２番手校」、しかもそのなかでの上位校であっても、中学受験で偏差値５０程度のボリュームゾーンの学校と同等レベルなのだ。

　高校受験で都立高校の最難関上位数校に合格できる自信がないのなら、中学受験で私立中堅校や公立中高一貫校に入っておくほうが、難関大学合格可能性という観点からは有利なのである。

　◆ 「ちょうどいい」レベルの都立高校が少なすぎる

　「都立復権」とは言っても、都立高校全体がレベルアップしたわけではなく、日比谷、国立、西の一部トップ校だけが突出して高い実績を出しているだけであり、難関大学合格実績では、ほとんどの都立「２番手校」「３番手校」がいまだ私立中堅中高一貫校の後塵を拝しているのが実態というわけだ。
　これでは東京で根強い私立中高一貫校人気に歯止めをかけることはできない。

　トップ校とその他校の間に大きな「溝」がある。この状況は、受験生の志望校選びにも影響する。
　都立高校を志望する場合、ごく一部の難関上位校を志望校から外すと、そのすぐ下のレベルの「ちょうどいい」志望校の選択肢が少なくて、困ってしまうのである。

　その「溝」を埋めなければならない都立２番手校、３番手校は大変だ。
　進学指導推進校の某校では、赴任したばかりの新校長が進学実績向上を掲げ、大胆な改革を行おうとし、生徒や保護者から反発の声が上がっている。

　◆ 功を焦る校長――遠足はなくなり、体育祭は縮小

　保護者の一人は言う。「学校の伝統だった、生徒主体の卒業式第二部が変わってしまいました。遠足は観劇会に変わり、体育祭は文化祭のおまけでやるものに縮小されました。成績上位者には校長自らが国公立大進学を強力に奨めます。校長がワンマンすぎて、まわりの教員はむしろ無気力になっているように感じます。もう一人の息子は私立高校に通っていますが、いまは都立高校のほうが、進学進学とうるさいのですね。意外でした」。

　「進学指導推進校」の名に恥じぬよう、何が何でも大学合格実績の数字を引き上げることが、教育者というより公務員としての新任校長のミッションなのだ。これに成功した校長が、都の組織のなかで力をもつしくみである。

　都立最上位校がそれぞれに教育内容を研鑽しているのは事実だ。
　だが、優秀な生徒が一部の学校に偏れば、その分、難関大学の進学実績を伸ばして人気が上昇する学校が出る一方で、どんどん不人気になりますます進学実績を出せなくなる学校も出てくる。構造的な必然だ。

　◆ 「偏差値的に下位の都立より私立のほうがいい」

　それをあぶり出してしまったのが、都の私立高校実質無償化政策だ。
　偏差値的に下位にある都立高校（主に商業科、工業科。普通科でも偏差値下位校）に行くくらいなら私立高校に行ったほうがいいというのが都民の本音であることが露呈した。その結果が前代未聞の都立高校「定員割れ」である。
　「都立高校改革」と銘打って、上位校ばかりにてこ入れすれば、こうなるのは当然。このままの構造では、下位校はますます窮地に立たされ、二極化現象が進んでしまう。

　上位校だって安心していられない。
　学校の建て直しをするときに、まず進学実績を高めて世間からの評価を得るというのは間違った方法ではない。しかし伸びが鈍化するときが必ず来る。そのときまでに進学実績以外の学校の財産を築くことができなければ、結局また受験生たちは、より高い進学実績を出している進学校に流れていってしまう。
　それでは「名門復活」とはいえない。ただの「しゃかりき進学校」だ。

　都立高校改革は一定の成果を上げた。しかし弊害も出始めている。
　そろそろ新しい局面に移行する時期だと思われる。ここからが、都の教育行政の本当の腕の見せ所になるだろう。
おおたとしまさ

『文春オンライン』（2018/10/19）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181019-00009369-bunshun-soci

https://wind.ap.teacup.com/people/13354.html

根津公子の都教委傍聴記（2018年10月11日）

　◆ 生徒・保護者の声置き去りに夜間定時制の廃止すすむ （レイバーネット日本）

　公開議案は、①「来年度都立高校の1年生募集人員等について」ほか。
　公開報告は、「請願について」（都立江北高校定時制の募集停止の決定を拙速に行わないことを求める請願）、②「幼小の一層の円滑な接続を図るための教育課程の研究・開発委員会　中間報告について」。
　非公開議案が、校長の任命と教員の懲戒処分２件についての３議案。
　夜間定時制高校を潰すなと行動してきた方々が傍聴に来られたので、傍聴希望者は２６名、抽選となった。６席くらい椅子を用意してもいいだろうに、都教委はそうした配慮をまったくしない。

　① 「来年度都立高校の1年生募集人員等について」及び「請願について」


　都教委は「都立高校改革推進計画・新実施計画」（2016年2月策定）に基づき１６年２月１２日の定例会で、夜間定時制（小山台、雪谷、江北、立川）の閉課程を決め、１７年度で雪谷高校夜間定時制を閉課程とした。
　そして今回、今年度で江北高校定時制を閉課程とするという提案をした。夜間定時制課程を潰して、替わりにチャレンジスクールや昼夜間定時制高校の募集を増やすことを都教委は方針としている。

　「都立江北高校定時制の存続を求める会」から出されていた「都立江北高校定時制の募集停止の決定を拙速に行わないことを求める請願」の請願理由には、「夜間定時制は『学びのセーフティネット』であること」「チャレンジスクールと夜間定時制とは性質が異なり代替できないこと」等が挙げられている。切実な要求だ。

　対する都教委の回答は、「生徒や保護者のニーズに応えるため、昼夜間定時制とチャレンジスクールの夜間部の規模拡大やチャレンジスクールの新設を行う」「夜間定時制の第一次募集の応募者数は、平成２８年度は９１２人、平成２９年度は７９９人、平成３０年度は７９４人と減少」「江北高校定時制課程への入学者数は、平成２８年度は３０人、平成２９年度は２７人、平成３０年度は１３人と年々減少し、募集人員に対する在籍生徒数の割合も…他の夜間定時制高校と比較し低い」「閉課程に当たっては周辺の夜間定時制課程において受け入れていく」というもの。

　都教委が「周辺の夜間定時制課程」としてあげた８校の一つ、江戸川高校までは公的交通機関を使って１時間を要す。「生徒や保護者のニーズに応える」と言いながら、請願に向き合おうとする誠意はまったく感じられなかった。教育委員からも、請願に賛成する意見はなかった。１５歳の子ども全員に、学びの場を保障することは教育行政の責務であることを忘れてはいまいか。

　傍聴していた、都立定時制高校の非正規教育労働者からのメッセージを掲載します。
　　◇江北（定）は３１年度（２０１９年度）の生徒募集が停止された。閉課程に一歩進めてしまった。
　◇今回、立川（定）と小山台（定）の募集停止は免れたが、《新実施計画》の閉課程方針は変更されていない。従って、２０２０年度以降の生徒募集停止が強行される可能性があり、許されない。

　② 幼小の一層の円滑な接続を測るための教育課程の研究・開発委員会　中間報告について

　「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」の提言（17年12月14日）を受け、18年3月22日の定例会で同「研究・開発委員会」の設置及びモデル地区を荒川区に指定し、モデル校（公立幼稚園１園・公立小学校１校）で実践・検証する（2021年度）ことが決定されていた。
　「５歳児から小学校低学年をひとまとまりにした教育課程の方向性」を検討し、その結果を具体的な教育課程や教材・教具等の開発へ反映できるように報告をまとめるのが同「研究・開発委員会」の役割とのこと。

　中間報告では――。「研究・開発する教育課程の方向性」の「指導内容について」は、「『思考力、判断力、表現力等』、『学びに向かう力、人間性等』について、すべての保育・教育活動を通してスパイラルに育む。」等、３点を挙げる。
　「研究・開発する教育課程に応じた環境」をつくると言い、１教室内に一斉学習の場、個別・グループ活動の場がある「学びの部屋（仮）」を設置する。指導内容及び指導時期に応じた教材・教具の開発を検討する等。
　今後は、「幼児・児童の学習や生活等に関して実態調査を行い、学びに向かう力、興味・関心等について把握するなどして、研究・開発した教育課程の成果を都内の各自治体及び就学前施設・小学校に提供し、広くその成果を発信する」とのこと。

　荒川区のモデル校は小学校と幼稚園が同じ敷地にあるという。モデル校１校に限って幼小の授業を行うことはできても、東京の全公立学校で行うことは、不可能のはず。さすがに教育委員からは、「保育園の場合はどうするか、無理がある」「前倒しにならないよう」「結果ありきでなく、成果を検討してほしい」などの発言があった。しかし、中止を求める発言はなかった。
　文科省が保幼小連携の方針を打ち出したのは、「幼稚園教育要領」及び「保育所指導指針」を改定し３歳児以上の幼児に「国旗・国歌に親しむ」ことを教えるとしたことと関係があるとしか考えられない。

『レイバーネット日本』（2018-10-15）
http://www.labornetjp.org/news/2018/1011nedu

https://wind.ap.teacup.com/people/13338.html