今 言論･表現の自由があぶない！

警察というのはやっていない人に「やった」と言わせる職業

　　　取り調べの可視化の実現を！＜１＞
　◆ 「布川事件」冤罪被害者の桜井昌司さんの話

　◆ どんな人の人権も守る観点で
　無実の人が犯罪者にされる冤罪。全く身に覚えのない、やってもいない人が「自白」してしまって、長いこと刑務所に入れられる、裁判で無罪になったが、長いこと拘置所に入れられるという事件がしばしば起きている。
　最近では、宇和島事件、志布志事件、足利事件、厚労省元局長事件、布川事件、東電ＯＬ殺人事件、パソコンの遠隔操作による脅迫メール事件などだ。
　しかし、これらは本人や支援者の長い闘いで無実が明らかになったケース。冤罪がどれだけあるか、分からない。
　取調べ室という密室での強引な取調べが冤罪を生んでいる。
　多くの国では、取調べの全過程の録画・録音、弁護人の立会いが普通なのに、日本ではやっと録画・録音が法制審の特別部会で議論されている段階だ。


　取調べの可視化を求める市民団体連絡会が１月２４日、日弁連と共済して参院議員会館で開いた集会での、冤罪被害者や関係者の発言を連載する。

　◆ 布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さん
　警察というのはウソがうまいなあ、あの人たちの職業は「ウソつき」だということを改めて感じている。
　私は、こういう体験をさせられるまで、ウソの自白によって冤罪が作られるとは絶対に思わなかった。
　そもそも警察官がそんなひどいことをするはずがない、検察官、裁判所が間違えるはずがないと確信していた。
　私自身が４４年間の冤罪を体験して思うことは、警察というのはやっていない人に「やった」と言わせる組織、職業だということ。
　なぜ、そういうことになるのか、簡単だ。ウソの自白をさせれば、おいしい思いができる、出世もできる。そういう組織だということ。

　そもそも可視化の議論が始まったのは、厚労省局長の時に逮捕・起訴された村木厚子さんの冤罪事件、検察官がウソの証拠を作ってしまってどうするのかというところから始まった。
　変えなくちゃいけないが、何も反省していない。法制審議会特別部会の委員や幹事には、たくさん検察官がはいっている。あの人たちが悪いことをするのを止めさせようという可視化なのに、なぜ検察官や警察を入れるのか、ここから間違っている。あの人たちにまともな話ができるはずがない。
　泥棒は、自分を縛る縄は決してなわない。残念ながら、検察や警察に自分でやったことを反省する力はない。

　◆ 　そもそも可視化は人権を守るということ。
　一般の人もそうだが、逮捕された人の人権を守らなかったら、本当の人権は守れない。
　たとえ悪いことをした人でも、人間としての尊厳を守るという考えにならなくては。可視化は、その根本的な部分だと思う。
　冤罪を作らないことも、ひどい取調べを止めさせることも大事だが、その前にどんな人の人権も守るという観点に立ってもらいたい。
　そして、取調べの全過程の録音・録画＝可視化の制度化を一日も早く実現してほしい。

『週刊新社会』（2013/2/19）

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7307.html

電波を国家が直接管理している日本、北朝鮮、中国の３国は奇しくも死刑存置国

　

　▲ 原発を考え、死刑を考える〜多面体Ｆより

１０月６日（土）午後四谷区民ホールでＦＯＲＵＭ９０の「響かせあおう死刑廃止の声２０１２」が開催された。１０月１０日は世界死刑廃止デーなので、１０日前後に毎年集会が開催される。

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1352027668.jpg

いまや世界の死刑廃止国は７１％１４０か国に達した。さらに１０年以上死刑執行をしていない「事実上の廃止国」が３５か国ある。また今年は国連で４回目の死刑執行停止決議が採択される。
それなのに日本ではほんの１か月前（９月２７日）、松田幸則さん（福岡）、江藤幸子さん（仙台）の２人が執行された。２か月連続の執行は異例の事態である。そして１０月２４日滝実衆院議員が法相に再任された。
この日の集会は、パネルディスカッションとシンポジウムから成っていた。わたくしはパネルディスカッションの白石草さんのお話に関心があったのでそれを中心に報告する。


　パネルディスカッション「原発を考え、死刑を考える」のパネリストは、神田香織さん（講談師）、山本太郎さん（俳優）、白石草（はじめ）さん（Our Planet−TV代表理事）の３人、司会は安田好弘さん（弁護士）だった。
神田さんは「はだしのゲン」で反原爆、「チェルノブイリの祈り」で反原発、林真須美死刑囚を題材にした「シルエットロマンスを聴きながら」で反死刑を訴える。そしていわき出身ということもあり、２０１１年１０月音楽・演劇など文化活動でネットを広げるＮＰＯ法人ふくしま支援・人と文化ネットワークを立ち上げた。
俳優の山本太郎さんは、車いすで登壇した。肉離れを起こしたそうだ。山本さんは３・１１までは社会的な問題に口を出さないようにしていた。東電関係者は死刑にし、死んでほしいと思っていた。しかし安田弁護士をモデルにした「死刑弁護人」（東海テレビ）のナレーションを担当し「責任ある立場の人には生きて償ってもらう。同じような事故を起こさないためには死刑はないほうがよい」と考えが変わったという。死刑と原発の共通点は弱い人へのイジメ、押し付けだ。
白石草さんも「責任を取るには命しかないのか。その人なりに命以外で償ってもらうほうがよい。死んでもらってはかえって困る。生きている限り第一原発周辺で働いてもらったほうがよい」と思うと述べた。

安田　情報発信がいかに運動の力になるかという点について話し合いたい。

白石　電波の使用に関し、日本の規制は他の国に比べ厳しい。国家が直接管理しているのは、日本、北朝鮮、中国の３国で、期せずして数少ない死刑存置国だ。
アメリカはＦＣＣが管理しているが、その理由は国家が管理すると言論を統制する結果になるからだ。
ドイツでは受信料の２％が市民のテレビ局（オープンチャンネル）に配布される。

安田　インターネットなどでネットワークを広げられないものか

白石　わたしもネットを１０年ほど使い続けた。しかし限界に気がついた。たとえば福島ではネットの普及率は３割だ。シングルマザーは携帯メールは使うがそれどまりだ。そうすると情報格差ができてしまう。
テレビはデジタル化移行で空いたチャンネルができている。ぜひ市民に開放してほしい。回路をどう増やすかが問題だ。
韓国のＫＢＳでは週に１時間市民枠がある。
ニューヨークではタイムワーナーがスポンサーとなり４つの市民チャンネルを開放している。ひとつはカルチャー、ひとつはミュージック、ひとつは宗教、そして社会問題だ。審査基準というものはなく、原則早い者勝ちだ。ただし宣伝やコマーシャルだけは許されない。
今年１０月からＮＨＫの受信料が７％下がった。あと３％下げる必要がある。その分は市民に使えばよい。何百億もの金額になるのでかなり潤沢に使える。

神田　ぜひそうしてほしい。どうすれば実現できるのか。

白石　ＮＨＫの場合は経営委員会で決めればすむ。しかし基本は世論だ。わたしたちは全員ＮＨＫのオーナーなのだから。

神田　１日３分でも５分でも被災地の声を入れてほしい。

白石　死刑なり原発なり、一面の意見しか伝えられないと、知らないので他者に対する想像力を働かせられない。そうするとたとえば生活保護問題のように、バッシングが生まれ差別につながっていく。多様な意見をどう確保するかが重要だ。多様な当事者が多様な意見を発表したほうが社会が安定する。発言の敷居を低くすることが課題だ。

山本　われわれは切り捨てられ、汚染食品を食べさせられ被爆が強要されている。日本の国に住む全員が一種の死刑囚のようなものだ。命を脅かされ死んでもなんの問題もないような扱いを受けている。この状況を変えるには多くの人に気づいてもらう必要がある。気づかなければ真綿で首を絞めるように殺されるだけだ。しかし希望はある。今日参加されている皆さんのような存在だ。

神田　白石さんがおっしゃるようにメディアを変え、市民のメディアを手にし本当の情報を流し、安心して生きていける社会にしよう。

白石　山本さんのように原発事故をきっかけに社会問題に覚醒した人は多い。次の山本さんを探す活動、新しい人を開拓しスカウトすることが世論の形成につながる。それが次の一歩となる。

安田　原発をなくすことは死刑をなくすことにつながる。本質は、生きる権利を社会全体あるいは国家が保障することだ。

このあと大道寺幸子基金の発表がシンポジウム形式で行われた。
選考委員は、池田浩士、加賀乙彦、香山リカ、川村湊、北川フラム、坂上香、太田昌国の各氏だった。
今年はＡ４用紙２５枚をつないだ大作の絵画や原稿用紙７００枚とか３８０枚の力作の応募があったそうだ。

☆このあと新宿駅を経て代々木第三児童遊園まで５列縦隊のデモを行った。
「私たちは死刑制度の廃止を訴えて歩いています。
日本は今年すでに７名を処刑しました。・・・
法務大臣は死刑執行するな！
国家による殺人をやめろ！
日本の死刑を廃止しよう！
世界の死刑を廃止しよう！」
反天連のデモなどに比べて警官の妨害はほとんどなかった。
☆この集会全体がＩＷＪのユーストリームにアップされている（このサイト）。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/34354
『多面体Ｆ』より（2012年10月28日 集会報告）
http://blog.goo.ne.jp/polyhedron-f/e/abaefdeb7bb39ea66865561d0710f1e2

 

!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/6975.html

「自白」と「謝罪」が必須の日本の「人質司法」

　

　　『尾形修一の教員免許更新制反対日記』から
　▲ ＰＣ遠隔操作冤罪事件

　新書について書くと言いつつ、ずっと書いてない。政治の話題も書きたいことが本当は多いんだけど、なかなか書いていられない。そんな中で、パソコンの遠隔操作で犯罪予告メールを送られた件については、書いておきたいと思う。この問題では４人が逮捕され、大学生が逮捕された事件では、すでに保護観察処分が決定されていた。土曜日に警察や検察の責任者が謝罪に訪れたという。
この事件に見られる捜査のいい加減さ、冤罪の問題については、布川事件の桜井昌司さんがブログで早くから指摘していたが、初めは遠隔操作ウィルスの危険性に皆驚いてしまい、これが大規模な冤罪事件であることを追求していなかった。ようやく最近になって、いろいろ報道が始まってきた。


　昔から「日本に冤罪はどのくらいあるか」ということが問題になる。無罪になった事件、有罪だったけど再審を求める事件。問題はそれらだけではない。裁判では被告が有罪を認め、弁護士も寛大な判決をとしか言わない事件。そのような事件の中に冤罪が隠れているのである。
そのことは富山県の氷見事件が示している。この事件では実刑が確定し、すでに刑務所を出所していた。その後に真犯人が明らかになったのである。現在、国賠訴訟を闘っている。「富山冤罪国賠を支える会」参照。
https://sites.google.com/site/toyamakokubai/home

　そういう恐ろしい事情を考えると、果たして冤罪事件がどのくらいあるか、測り知れないものがある。どうしてそういうことになるのだろうか。それは「人質司法」という取り調べを行うからである。
この学生の場合、「認めないと少年院」と言われたと告発している。警察は言ってないと主張しているらしいが、もちろん言ってるに違いない。常套手段である。そして、実際に「認めることにした」ことで、「保護観察処分」で済んでいる。
「自白」しないと不利になるのである。場合によっては何週間も逮捕され、接見も認められない。それほど重い刑が考えられない事件の場合、一審が始まるまで外に出られないで会社を首になり、家族や友人を失うくらいなら、認めて謝って数日で出た方が「有利」である。数日なら病気で連絡できなかったことにできるし、謝ったことで執行猶予になる可能性が断然大きくなる。
弁護士を頼んで裁判で徹底的に争うと、弁護料がかさむうえ、裁判官に「反省してない」と思われ罪が重くなる。裁判官の多くは検察側に近い判断をすることが多いし、最高裁まで争えば10年かかってしまう。

ところで、そういう問題は刑事裁判の冤罪問題に限らないのである。日本では、すべての問題で、「自己主張をすると不利になる」というシステムが出来上がっている。日本では、ではなく、世界のほとんどの国できっとそうだろう。なんでもいいけど、不当な目にあった場合は、自己主張しないで、黙ってガマンして「はい、はい」と上の言うことを聞いて、「おとなしくしてれば、見逃してくれる」のである。
どんな問題でもそうで、自分の主張をしないすべを身に付けていかないと、日本社会を渡っていけないのだ。それが司法の場で現れているのが、冤罪という問題。でも冤罪捜査を通して、日本社会が透けて見えてくる。

今回不思議なのは、警察と検察が謝罪したのに、裁判所は何故謝罪しないのかということ。家庭裁判所では、本人が認めて謝罪の意思を見せたので、ほとんど事実に踏み込まず「保護観察」にしたに違いない。
今度東電ＯＬ殺人事件の再審が始まるわけだが、再審というものは請求人か検察側が求めて、初めて開始するかどうかが決まる。裁判所が自分で開くことができない。しかし、裁判所の決定こそが最終のもので、無実の被告に有罪を宣告したことこそが一番の問題ではないか。
その裁判所は再審が開始され無罪を言い渡す時も、謝罪することはほとんどない。（少しはあったが。）今回も裁判所の謝罪は何故ないのか。誰も不思議に思わないのが不思議。

もう一つ、「誤認逮捕」と言われる問題について。「間違って逮捕された」ことが問題だとされている。しかし、「誤認」と「逮捕」は別である。
遠隔操作を疑ってなかったんだから、「誤認」されたことはある意味仕方ない。遠隔操作されたパソコンが押収され調べられるのも仕方ない。で、パソコン内に送信の跡が残っていて、それが犯人である証拠だというならば、もう逮捕する必要がないではないか。
証拠は万全、警察がパソコンを押収して証拠隠滅の恐れは皆無。そのまま「在宅起訴」すればいい。それを逮捕までするのは、警察、検察の中で、「自白」「動機の解明」で、ストーリイをうまく作る、それこそが捜査だと思い込んでいるわけである。確かに殺人罪などの場合、動機の解明で殺人罪が傷害致死、過失致死、過剰防衛、正当防衛などの可能性がはっきりしてくる場合がある。動機の解明に踏み込んで行く必要も高い。でも今回のような犯罪予告だけの場合、そういうストーリイは被告、弁護側が主張するならともかく、検察側があえて踏み込む必要がどれだけあるだろうか。

これも捜査だけの問題ではない。学校でいじめなどの問題が起こった場合も同じ。会社などでも同じだろう。
「自白」があり、「謝罪」があることが、日本では認識の必須の前提なのだ。「私小説風土」、「談合社会」とでも言えばいいだろうか。この鬱陶しさ。
きちんと科学的証拠に基づく捜査を行うということは、他分野での「情による不明朗取引」をなくしていくような取り組みと一緒に進める必要がある。

『尾形修一の教員免許更新制反対日記』（2012年10月23日）
http://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/d1157ee376ef0b3d4fcb7754fa63ddef

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/6940.html

 

 

＜東電女性社員殺害＞マイナリ元被告を釈放へ

 

転載記事

 

＜東電女性社員殺害＞マイナリ元被告を釈放へ　検察が指揮

毎日新聞6月7日（木）

 

マイナリ受刑者の再審決定を受けて記者会見する山岸憲司・日弁連会長（中央）＝東京都千代田区で２０１２年６月７日午後０時１７分、丸山博撮影

　９７年の東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で７日、東京高裁が再審開始と刑の執行停止を決定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）について、検察当局は、収容先の横浜刑務所に対し釈放を指揮した。元被告は同日中にも同刑務所を出て東京入管横浜支局に移送される見通し。

 

　マイナリ元被告の弁護団によると、検察側は執行停止決定に基づく釈放手続きの停止を申し立てたが、東京高裁の別の裁判長が認めなかったという。これを受けて、釈放指揮の決断を迫られたとみられる。

弁護側が特別抗告「一日も早い再審開始を」【名張毒ぶどう酒事件】

【名張毒ぶどう酒事件】

弁護側が特別抗告「一日も早い再審開始を」

2012.5.30 21:11

　三重県名張市で昭和３６年に女性５人が死亡した名張毒ぶどう酒事件で、奥西勝死刑囚（８６）の弁護団は３０日、第７次再審請求差し戻し審で検察側の異議を認め、再審開始決定を取り消した２５日の名古屋高裁決定を不服として、最高裁に特別抗告した。今後、最高裁が特別抗告を認めれば再審公判が始まるが、退けられた場合は第７次再審請求の棄却が確定することになる。

　奥西死刑囚は体調を崩し、２７日に名古屋拘置所から救急搬送されて入院しており、弁護団は特別抗告申立書で「一日も早い再審開始を」と要請。併せて、名古屋高検に死刑の執行停止と釈放を申し入れた。

　差し戻し審では、ぶどう酒に混入された毒物が捜査段階の奥西死刑囚の自白通り農薬「ニッカリンＴ」だったのかが争点となった。高裁決定は「飲み残しのぶどう酒からニッカリンＴの不純物が検出されなかったのは、鑑定まで時間が経過していたからだと推論できる」と指摘。ニッカリンＴだとしても矛盾はないとして、平成１７年４月の再審開始決定を取り消した。

　弁護団は申立書で、「検察官さえ主張せず、鑑定人も科学的に説明できないとした問題を、裁判官が科学的知見に基づかない独自の推測を積み重ねて判断した」と批判。不意打ちの認定を違法とした最高裁判例に反するだけでなく、弁護側の防御権を侵害しており違憲だと主張した。

　特別抗告後に会見した鈴木泉弁護団長は「最高裁は高裁決定を破棄した上で、（差し戻しではなく）自ら開始決定を出すべきだ」と話した。

 

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120530/mie12053022500004-n1.htm

奥西死刑囚に手錠　弁護団が中止申し入れ　

2012年5月30日 01時55分

　名張毒ぶどう酒事件で、名古屋高裁に７度目の再審請求を棄却され、２７日に発熱で外部の病院に救急搬送された奥西勝死刑囚（８６）が入院先のベッドで手錠をかけられているとして、弁護団の鈴木泉団長らが２９日、「極めて不当、非人道的であり、使用を中止すべきだ」と名古屋拘置所に申し入れた。

　鈴木団長によると、２８日に病院を訪れた際、ベッドに寝ている奥西死刑囚の右手に金属手錠が、もう片方の手錠は縄を通じて刑務官の左手にかけられていた。ベッドの周囲には４人の刑務官が常時監視役として付いていた。

　体温は３６度８分に下がっていたが、抗生剤入りの点滴と鼻からの酸素吸入がされていた。

　手錠の使用を拘置所側に問いただすと「法律に従ってやっている」との返答だった。刑事収容施設・被収容者処遇法は「護送する場合」と「逃走、自分や他者を傷つける、設備や器具を壊す恐れがある場合」に手錠の使用を認めている。拘置所側は「拘置所を出てから戻るまでが『護送』に当たる」と説明したという。

　鈴木団長は、弁護団に入ってからの３０年間で初めて、アクリル板越しではなく生身の奥西死刑囚に触れた。３０日に特別抗告することを告げると「ありがとうございます。頑張ります」と答えた。

　弁護団は３０日午後、最高裁への特別抗告の申立書を名古屋高裁に提出する。

　名古屋拘置所総務部長の話　個人のプライバシーに関することなので答えられない。入院先での手錠使用は一般的に被収容者処遇法に基づいて行っている。

（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012053090015542.html