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5/17(木) 10:34配信 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】
韓国政府が今年下半期に慰安婦に関する研究所を発足させ、慰安婦問題に対する体系的調査を進めることが、17日までに分かった。
鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官は、16日開かれた記者懇談会で「軍慰安婦研究所を8月に開所する予定だ」とし、「戦争と女性の人権弾圧に関する問題としては韓国がメッカにならねばならない」と述べた。
鄭長官は「資料が非常に散在しており、ドイツなど欧州や米国の関連論文収集も行われていない」とし、「軍慰安婦研究所を通じて事業を進める」と説明した。
当局は旧日本軍の慰安婦被害者に関するさまざまな記念事業を準備しており、8月中旬には中部・忠清南道天安市にある国立墓地「国立望郷の丘」に慰安婦被害者を追悼する空間をオープンする予定だ。
国立望郷の丘には、異郷に暮らし亡くなった人や日本による植民地時代の強制徴用被害者が眠っており、慰安婦被害者らの墓もある。
女性家族部は、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が8月15日に開く慰安婦関連の展示会も支援する計画だ。
鄭長官は2015年の韓日慰安婦合意を受けて設立された「和解・癒やし財団」について、「外交問題が絡んでおり女性家族部が単独で決定するのは難しいが、理事5人が辞任して事実上機能を果たしていない」とし、「日本から受け取った10億円は政府が（同額を）準備した。（韓国政府予算の）予備費として特別編成し、一つの官庁に置くことを決定した状態だ」と説明した。
また鄭長官は性差別・性暴力問題について、女性家族部が政府のコントロールタワーとして根絶対策を行うと強調。雇用差別問題が最も重要だとして、解雇や昇進での不利益に対し雇用労働部と共同で労働監督を強化する方針を示した。
過去のセクハラや性暴力の被害を告発する「♯Me too（私も）」運動に対しては、平等な職場文化が生まれなければならないとして、性平等教育が形式的に行われないよう教育部と共に点検すると述べた。
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拷問等禁止条約 障害者権利条約
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山形地裁
裁判員辞任相次ぎ定数不足 公判延期に
毎日新聞2018年2月7日 19時42分
山形地裁は７日、強制性交等致傷罪に問われた男（３１）の裁判員裁判で裁判員の辞任が相次ぎ、裁判員法が定める定数（６人）に足らなくなったため、同日開かれる予定だった第２回公判を延期すると発表した。裁判員３人が「個人的理由」で辞任を申し出て、解任したといい、新たな裁判員の選任などを検討している。
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みなさん、こんにちは。
豊田真由子議員のパワハラ発言が話題になっています。
豊田議員の言動の酷さについては、録音もあり、誰の目（耳？）にも明らかですので、特に論評する気もありません。
自民党にはたくさんいるとしても、それは是正するべきただ、自民党では、これくらいは当たり前であるかのような言動をする河村建夫元官房長官のような方もおられるようですので、それはさすがにおかしいということは指摘せねばなりません。
仮に自民党の男性の代議士に、豊田議員のようなパワハラをしている議員が大勢いたとしても、それはすべてが問題ですから、自民党は、公党として、そのようなことが起きないよう各議員に指導するべきでしょう。
もちろん、このような発言をする河村建夫元官房長官が、「豊田議員と同じことしてんじゃね？」と疑われる最前列に立つわけですが、その意味では勇気ある自爆発言です。
なお、河村元官房長官は、発言を「撤回」していますが、撤回すれば何を言ってもいいというのが最近の自民党の流行なんでしょうかね？
録音したことを揶揄する風潮さて、こうした弁解不能の豊田議員を何とか擁護したいのか、それとも逆張りで面白いことを言いたいからか分からないのですが、一部では、あの録音自体を攻撃する風潮があるようです。
一例として、ワイドナショーという番組で、このようなやり取りがあったようです。
出典:松本人志「秘書は豊田真由子議員が怒るよう誘導したんでしょ？録音しながら『手を出すのはやめてください』って説明セリフ（笑）」 芸能人のプライバシーを「売った」こととは質が違う話まず、今回の件は、国会議員の行動ですから、録音して週刊誌に提供しても、全く問題のある行動ではありません。
芸能人のプライバシーを記録して「売る」こととは質が異なります。
しかも、秘書と国会議員のやり取りですから、これは国会議員の仕事の一環としてのものなのです。
そもそも、この点から誤解があると思います。
録音するのは既に被害があるからそして、松本人志さんの、「秘書の方はわざと録音してて」「誘導してる部分もありました」という言い方や、犬塚弁護士の「確かに証拠としてはある種、出来過ぎという部分もありますね」「録音って前もって準備してないとできないですから」という言い方も、まるで挑発してパワハラの状況を作り出して録音したかのような印象を受ける会話です。
しかし、パワハラの状況を録音するという行為は、そういう状況が既にあり、被害が発生しているので、やられたことを証拠に残すために録音するものです。
何もされていないところに、上司などを挑発してパワハラをやらせてその状況を録音するということは、一般的にあり得ません。
録音を否定的にされると被害者は救われないしかも、パワハラは、突然なされる場合も多く、しっかりと録音するのは難しいことが多いのです。
豊田議員のパワハラを録音した行為は、その状況をうまく録音できたものとして、本来、評価すべきです。
ところが、犬塚弁護士のように、「確かに証拠としてはある種、出来過ぎという部分もありますね」と言ってしまい、否定的に捉えてしまう。
これがまかり通ると、どうなるでしょうか？
そうなると、パワハラを録音できなければ「本当にそういうことがあったのか分からない」と言われ、しっかり録音でいれば「出来過ぎだ」と言われるわけです。
パワハラ被害者にとっては、たまらない状況が生まれます。
日々、パワハラの被害を受けている被害者は、第三者にその状況を口頭のみで訴えてみても、なかなかすぐには理解してもらえません。
自分が受けている被害を誰かに分かってもらうために、録音しかないのです。
それをこのように揶揄する風潮は、さすがにマズいので、これについては警鐘を鳴らしたいと思います。
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突き落とし死 １６歳いじめ死亡、和解
元同級生２人、謝罪の手紙「毎月」 地裁支部
毎日新聞 2016年8月18日 大阪朝刊
堺市堺区で２０１３年、同市の専門学校生の男性（当時１６歳）が川に突き落とされて死亡した事件に関し、中学の同級生の少年２人に川岸へ連れて行かれたことが死亡のきっかけだったとして、遺族が２人に計１億６５６万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁堺支部で和解したことが分かった。２人が遺族に計１４００万円を支払う内容で、今月５日付。
和解内容には、２人が遺族に毎月、謝罪の手紙を送ることが盛り込まれた。３０年まで一定額を支払い、滞らなければ計４００万円を免除する。
訴状によると、２人は１３年夏ごろから他の仲間と集団で男性をいじめ始めた。２人は同年１１月、男性を堺市の川に連れて行ったが、男性はその後、別の元同級生の少年（当時１７歳）＝傷害致死罪で有罪確定＝に川に突き落とされて死亡した。遺族側は２人の行為が死亡につながったと主張したが、２人は因果関係を否定していた。
大阪家裁堺支部は１４年、２人を中等少年院送致にした。突き落とした別の元同級生に対しては、遺族が９２００万円の賠償を求め、大阪地裁堺支部で支払いが確定した。 |
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