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転載記事
時事通信 7月10日(金)
いじめアンケートも報告されず＝校長、情報共有できず―岩手中2死亡
岩手県矢巾町で町立中学2年の男子生徒（13）が列車にひかれて死亡し、担任とやりとりするノートにいじめを受けていた旨の記述があった問題で、学校は男子生徒が死亡する以前の6月に全校生徒にいじめに関するアンケートを実施していたものの、集計しておらず、校長が内容について報告を受けていなかったことが10日、学校関係者への取材で分かった。
関係者によると、同校では全生徒対象の「こころのアンケート」を年3回実施することになっている。アンケートはいじめ調査を目的とし、「悩みはありますか」などの設問に「ある」「ない」などで回答。「ある」の場合はさらに具体的な内容について記述を求める形式だった。 男子生徒が担任とやりとりしていたノートには、特定の生徒の名を挙げ「殴られた」などといじめを示唆する内容や、「死にたい」と自殺をほのめかす記述があったが、校長は担任から報告を受けていなかったと説明。アンケートも集計されておらず、アンケートに基づく面談も実施されていなかった。このため、この内容も校長に報告されていなかったという。 校長は7日の記者会見で、アンケートは今年度は行事の関係で実施していなかったと説明したが、9日の取材に「事実誤認だった。6月に実施していた」と訂正した。 一方、町は男子生徒に対するいじめの有無や死亡との関係などを調べるための第三者委員会を近く設置する方針を決めた。事実関係を調査した上で、再発防止策をまとめる。委員は弁護士や臨床心理士、学識経験者などから人選する。 |
拷問等禁止条約 障害者権利条約
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コメント（1）
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2005年5月、ウズベキスタン治安部隊が数百人のデモ参加者を殺害した。デモに関わった人たちへの迫害は今も続いている。事件に対して独立した調査を行い、迫害に終止符を打つべきだ。
10年前、治安部隊がアンディジャン市でデモをしていた人たちを無差別に銃撃した。犠牲者には女性や子どももいた。現在、多数の男女が国際法に反して投獄されているか、起訴に怯えながら生活している。またこの問題を持ち出すと脅迫や攻撃を受けることになる。
殺害の悲劇が癒される間もなく始まった、当局による恐怖と隠ぺいのベールを取り去る時がきた。
当局は、殺害の加害者や責任者の責任を問うのではなく、デモに関わった疑いをかけた人たちに拷問を加え、不公平な裁判にかけ、非合法に投獄するなど、容赦なく迫害してきた。
欧米の政府は、この事件を含めウズベキスタンでの恐るべき人権侵害に目をつぶってきた。同盟国を動揺させたくないためであろう。この殺害事件に対する国際的な第三者による調査は延び延びになってきた。
しかし、不処罰に終止符を打ち、犠牲者に正義と償いをもたらすのに遅すぎることはない。
背景この事件へのEUの対応は、武器禁輸など特定の目的の制裁措置、および同国が事件の調査を適切に行うべきだという要請であった。しかしEUは2009年10月、調査が行われなかったという事実に触れることなく、禁輸措置を解除した。
米国もまた調査を要求したが、同国の人権状況を理由のひとつとして2004年に課した軍事援助の制限を、2012年1月に撤回した。
さらに今年、2国間の軍事関係は大幅に強化され、軍事協力の新たな5カ年計画が実施に入った。
国連人権理事会や国連拷問禁止委員会などの国際機関が、不偏不党で徹底した調査を始めるよう勧告したが、ウズベキスタンはこれを拒否している。
2013年4月、国連の普遍的定期（UPR)審査が同国の人権状況を公開審査した席で、ウズベキスタンの代表団は、「アンディジャン（事件の国際的な調査）の問題は、われわれには終ったことだ」と述べた。欧州のいずれの国も調査の必要性を述べていない。
2015年、アムネスティは同国の報告書をまとめたが、その中で、拷問による自白の強要が、司法制度と国の治安を脅かすと見られる集団への弾圧手段において、中心的役割を演じていることを明らかにした。
アムネスティ国際ニュース
2015年5月12日 |
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袴田事件の映画上映会
7月11日夜、ジュネーブ プレスクラブにて
国連自由権規約委員会第6回日本政府報告書審査（7月15〜16日）を目前に、日本における死刑制度を告発する映画の上映会が、審査会場前のプレスクラブで」開かれました。
地元ジュネーブの市民や記者、日本のNGOメンバーが参加し、上映会ご意見交流しました。
今年の３月、国連拷問禁止委員会のドマ委員が日弁連と院内集会で死刑制度廃止について講演し、その翌週、ティム・ヒッチンズ欧州大使（駐日英国大使）がメイヴ・コリンズEU代表部公使・副代表とともに「イギリスでは50年前に廃止している」と自国イギリスの例を示し、「なぜ死刑制度は廃止しなければいけないのか」について基調講演を行っています。
2012年10月、国連人権理事会UPR第2回日本政府審査でも、多くの国々が日本政府に対して死刑執行停止を求め勧告していたにもかかわらず、谷垣禎一法務大臣は6月26日、68歳の死刑囚の刑を執行しました。現在の安倍政権下では5回目、12年12月に政権交代後、計９人もの死刑を執行しました。
これは、安倍政権が国連の人権条約を無視した、非人道的で残虐な政権であることを明瞭に示しています。
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国連:拷問禁止委・ドマ委員 （写真：言論・表現の自由を守る会）
毎日新聞2014年3月22日朝刊
自白依存、日本を懸念 司法制度「ただ一つの弱点」
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は昨年５月、日本に対する勧告を発表した。日本政府は５月３１日までに緊急性があるとされた「取り調べと自白」や「死刑」など４項目について回答するよう求められている。日本が自白に依存していることを懸念し、審査で「中世の名残だ」と指摘したブーシャン・ドマ委員（６７）が来日。回答期日を間近に控え、日本が何をすべきか聞いた。
―― まず日本に伝えたい点は何か。
◆日本を自動車に例えると車輪はすべてそろっている。ただ一つ弱点がある。それが司法制度だ。4輪目だけ微調整すれば完璧になる。拘置所や警察の留置場はどの国と比べても近代的な施設だ。だが、捜査手法は古い。委員として（起訴前に留置場に拘禁する）代用監獄制度に反対している。最大23悲観も留め置くのは受け入れられない。弁護人の立ち会いも認められるべきだ。警察の権限は四方のコントロール下に置かないと危険だ。特定期間に絶対的権力を与えてはならない。権力は必ず腐敗するからだ。
―― 審査で日本の取り調べは自白中心で「中世のようだ」と指摘した。
◆日本の制度はあまりにも容疑者の自白に頼りすぎている。中背には拷問があったが、拷問では真実にたどり着かない。今は法医学や携帯電話などいくらでも代替手段がある。相手が何も語らなくても証拠をそろえて立件できる。まず物的証拠を集めること。その情報を確認するために容疑者にあたるという風に考えてほしい。今ｈ化近代的な技術が発達している。科学捜査があらゆる面で可能となると証拠はなかなか消せない。ハイテクをたどれば跡をたどれる。
―― ドマ委員は世界中で裁判官の教育をしており、勧告でも裁判官らの研修強化が盛り込まれている。なぜ重要なのか。
◆民主主義では裁判所は重要な役割を果たす。強力な司法がある国は発展への潜在力が大きいと言える。世界では当たり前のように判事も人権について訓練を受けている。判事は常に意思決定する側なので、どんなに答弁をやっっても判事が聞く耳を持たない、または理解力がないと意味がない。
―― なぜ今回初めて死刑廃止の検討を求めたのか。
◆人が人を殺すことで解決するのは正義に反し矛盾がある。死刑を直ちに廃止せよと言っているのではな区、存置か廃止か慎重に検討してほしいと言っている。それは各国が決めることだ。だがもし日本が死刑を残すなら、なぜ死刑確定者に長い間執行の日時を伝えないのか。これも拷問の一種だ。
―― もし日本政府が韓国を長期間実行しなかったら何か行動を起こすのか。日本政府は法的に従う義務はないと言っている。
◆私たちの委員会は誰に対しても何に対しても強制しない。どの国連の委員会の勧告であろうと法的拘束力はない。政府はいろいろな口実の後ろに隠れたがるが、道義的責任はある。2007年の第1回審査から昨年の第2回までの期間、日本は多くのことを成果として挙げている。たとえばドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法の改正や最高検察庁の観察指導日設置など、大きな前進をしている。ただ重要な部分が欠けている。人間が人間を扱うのに、尊厳を奪ってはならない。最終的な目標に向け、どういうことがされているのか知りたい。
回答を求められた4項目の主な内容
＜代用監獄＞
・操作と抗菌機能の分離のための立法や措置
・警察留置場の公金期間の上限設定
・弁護人へのアクセスなど逮捕時点からの法律扶助
・代用監獄制度の廃止の検討
＜取り調べおよび自白＞
・取調べの時間制限、違反への制裁規定の設定
・自白中心の実務をやめ捜査手法を改善すること
・取調べの全過程の電子的記録と法定利用の確保
＜死刑＞
・死刑確定者と家族への執行日時の事前通知
・単独室収容の規則改定
・死刑廃止の可能性の検討
＜軍事的性奴隷制の被害者）従軍慰安婦）＞
・法的責任を公に認め加害者を処罰すること
・当局者や公的人物による事実の否定や被害者を再び傷つける行為への反論
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拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約
採択: 1984年12月10日
発効: 1987年6月26日 訳者: 日本政府 この条約の締約国は、
国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを考慮し、 これらの権利が人間の固有の尊厳に由来することを認め、 人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守を助長すべき義務を国際連合憲章、特にその第五十五条の規定に基づいて諸国が負っていることを考慮し、 何人も拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けないことを定めている世界人権宣言第五条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約第七条の規定に留意し、 また、千九百七十五年十二月九日に国際連合総会で採択された拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰を受けることからのすべての人の保護に関する宣言に留意し、 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰を無くすための世界各地における努力を一層効果的なものとすることを希望して、 次のとおり協定した。 第１部 第１条 1. この条約の適用上、「拷問」とは、身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為であって、本人若しくは第三者から情報若しくは自白を得ること、本人若しくは第三者が行ったか若しくはその疑いがある行為について本人を罰すること、本人若しくは第三者を脅迫し若しくは強要することその他これらに類することを目的として又は何らかの差別に基づく理由によって、かつ、公務員その他の公的資格で行動する者により又はその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に行われるものをいう。「拷問」には、合法的な制裁の限りで苦痛が生ずること又は合法的な制裁に固有の若しくは付随する苦痛を与えることを含まない。
2. 1の規定は、適用範囲が一層広い規定を含んでおり又は含むことのある国際文書又は国内法令に影響を及ぼすものではない。
第２条 1. 締約国は、自国の管轄の下にある領域内において拷問に当たる行為が行われることを防止するため、立法上、行政上、司法上その他の効果的な措置をとる。
2. 戦争状態、戦争の脅威、内政の不安定又は他の公の緊急事態であるかどうかにかかわらず、いかなる例外的な事態も拷問を正当化する根拠として援用することはできない。
3. 上司又は公の機関による命令は、拷問を正当化する根拠として援用することはできない。
第３条 締約国は、いずれの者をも、その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放し、送還し又は引き渡してはならない。
権限のある当局は、1の根拠の有無を決定するに当たり、すべての関連する事情（該当する場合には、関係する国における一貫した形態の重大な、明らかな又は大規模な人権侵害の存在を含む。）を考慮する。
第４条 締約国は、拷問に当たるすべての行為を自国の刑法上の犯罪とすることを確保する。拷問の未遂についても同様とし、拷問の共謀又は拷問への加担に当たる行為についても同様とする。
締約国は、1の犯罪について、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができるようにする。
第５条 1. 締約国は、次の場合において前条の犯罪についての自国の裁判権を設定するため、必要な措置をとる。
（a）犯罪が自国の管轄の下にある領域内で又は自国において登録された船舶若しくは航空機内で行われる場合
（b）容疑者が自国の国民である場合
（c）自国が適当と認めるときは、被害者が自国の国民である場合
2. 締約国は、容疑者が自国の管轄の下にある領域内に所在し、かつ、自国が1のいずれの締約国に対しても第八条の規定による当該容疑者の引渡しを行わない場合において前条の犯罪についての自国の裁判権を設定するため、同様に、必要な措置をとる。
3. この条約は、国内法に従って行使される刑事裁判権を排除するものではない。
第６条 1. 第四条の犯罪の容疑者が領域内に所在する締約国は、自国が入手することができる情報を検討した後、状況によって正当であると認める場合には、当該容疑者の所在を確実にするため、抑留その他の法的措置をとる。この措置は、当該締約国の法令に定めるところによるものとするが、刑事訴訟手続又は犯罪人引渡手続を開始するために必要とする期間に限って継続することができる。
2. 1の措置をとった締約国は、事実について直ちに予備調査を行う。
3. 1の規定に基づいて抑留された者は、その国籍国の最寄りの適当な代表と又は、当該者が無国籍者である場合には、当該者が通常居住している国の代表と直ちに連絡を取ることについて援助を与えられる。
4. いずれの国も、この条の規定に基づいていずれかの者を抑留する場合には、前条1（a）、（b）又は（c）の場合に該当する国に対し、当該者が抑留されている事実及びその抑留が正当とされる事情を直ちに通報する。2の予備調査を行う国は、その結果をこれらの国に対して速やかに報告するものとし、また、自国が裁判権を行使する意図を有するか否かを明らかにする。
第７条 1. 第四条の犯罪の容疑者がその管轄の下にある領域内で発見された締約国は、第五条の規定に該当する場合において、当該容疑者を引き渡さないときは、訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託する。
2. 1の当局は、自国の法令に規定する通常の重大な犯罪の場合と同様の方法で決定を行う。第五条2の規定に該当する場合における訴追及び有罪の言渡しに必要な証拠の基準は、同条1の規定に該当する場合において適用される基準よりも緩やかなものであってはならない。
3. いずれの者も、自己につき第四条の犯罪のいずれかに関して訴訟手続がとられている場合には、そのすべての段階において公正な取扱いを保障される。
第８条 1. 第四条の犯罪は、締約国間の現行の犯罪人引渡条約における引渡犯罪とみなされる。締約国は、相互間で将来締結されるすべての犯罪人引渡条約に同条の犯罪を引渡犯罪として含めることを約束する。
2. 条約の存在を犯罪人引渡しの条件とする締約国は、自国との間に犯罪人引渡条約を締結していない他の締約国から犯罪人引渡しの請求を受けた場合には、この条約を第四条の犯罪に関する犯罪人引渡しのための法的根拠とみなすことができる。この犯罪人引渡しは、請求を受けた国の法令に定める他の条件に従う。
3. 条約の存在を犯罪人引渡しの条件としない締約国は、犯罪人引渡しの請求を受けた国の法令に定める条件に従い、相互間で、第四条の犯罪を引渡犯罪と認める。
4. 第四条の犯罪は、締約国間の犯罪人引渡しに関しては、当該犯罪が発生した場所のみでなく、第五条1の規定に従って裁判権を設定しなければならない国の領域内においても行われたものとみなされる。
第９条 1. 締約国は、第四条の犯罪のいずれかについてとられる刑事訴訟手続に関し、相互に最大限の援助（当該訴訟手続に必要であり、かつ、自国が提供することができるすべての証拠の提供を含む。）を与える。
2. 締約国は、相互間に司法上の相互援助に関する条約が存在する場合には、当該条約に合致するように1に規定する義務を履行する。
第10条 1. 締約国は、拷問の禁止についての教育及び情報が、逮捕され、抑留され又は拘禁される者の身体の拘束、尋問又は取扱いに関与する法執行の職員（文民であるか軍人であるかを問わない。）、医療職員、公務員その他の者に対する訓練に十分取り入れられることを確保する。
2. 締約国は、1に規定する職員、公務員その他の者の義務及び職務に関する規則又は指示に拷問の禁止を含める。
第11条 締約国は、拷問が発生することを無くすため、尋問に係る規則、指示、方法及び慣行並びに自国の管轄の下にある領域内で逮捕され、抑留され又は拘禁される者の身体の拘束及び取扱いに係る措置についての体系的な検討を維持する。
第12条 締約国は、自国の管轄の下にある領域内で拷問に当たる行為が行われたと信ずるに足りる合理的な理由がある場合には、自国の権限のある当局が迅速かつ公平な調査を行うことを確保する。
第13条 締約国は、自国の管轄の下にある領域内で拷問を受けたと主張する者が自国の権限のある当局に申立てを行い迅速かつ公平な検討を求める権利を有することを確保する。申立てを行った者及び証人をその申立て又は証拠の提供の結果生ずるあらゆる不当な取扱い又は脅迫から保護することを確保するための措置がとられるものとする。
第14条 1. 締約国は、拷問に当たる行為の被害者が救済を受けること及び公正かつ適正な賠償を受ける強制執行可能な権利を有すること（できる限り十分なリハビリテーションに必要な手段が与えられることを含む。）を自国の法制において確保する。被害者が拷問に当たる行為の結果死亡した場合には、その被扶養者が賠償を受ける権利を有する。
2. 1の規定は、賠償に係る権利であって被害者その他の者が国内法令に基づいて有することのあるものに影響を及ぼすものではない。
第15条 締約国は、拷問によるものと認められるいかなる供述も、当該供述が行われた旨の事実についての、かつ、拷問の罪の被告人に不利な証拠とする場合を除くほか、訴訟手続における証拠としてはならないことを確保する。
第16条 締約国は、自国の管轄の下にある領域内において、第一条に定める拷問には至らない他の行為であって、残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に当たり、かつ、公務員その他の公的資格で行動する者により又はその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に行われるものを防止することを約束する。特に、第十条から第十三条までに規定する義務については、これらの規定中「拷問」を「他の形態の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰」と読み替えた上で適用する。
この条約は、残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を禁止し又は犯罪人引渡し若しくは追放に関連する他の国際文書又は国内法令に影響を及ぼすものではない。
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