|
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約
採択: 1984年12月10日
発効: 1987年6月26日 訳者: 日本政府 第1部
ー・−・−・−・−・−
第2部
第17条
1. 拷問の禁止に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、この部に定める任務を行う。委員会は、徳望が高く、かつ、人権の分野において能力を認められた十人の専門家により構成され、これらの専門家は、個人の資格で職務を遂行する。これらの専門家については、締約国が、委員会の委員の配分が地理的に衡平に行われること及び法律関係の経験を有する者の参加が有益であることを考慮して選出する2.
委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から一人を指名することができる。締約国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約に基づいて設置された人権委員会の委員でもあり、かつ、拷問の禁止に関する委員会の任務を遂行する意思を有する者を指名することが有益であることに留意する。
3. 委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により招集される二年ごとの締約国の会合において行う。この会合は締約国の三分の二をもって定足数とし、会合に出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た者をもって委員会に選出された委員とする。
4. 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後六箇月以内に行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも四箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を三箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は、このようにして指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し、締約国に送付する。
5. 委員会の委員は、四年の任期で選出され、再指名された場合には、再選される資格を有する。最初の選挙において選出された委員のうち五人の委員（これらの委員は、最初の選挙の後直ちに、3に規定する会合において議長がくじで定めるものとする。）の任期は、二年で終了する。
6. 委員会の委員が死亡し、辞任し又は他の理由により委員会の任務を遂行することができなくなった場合には、当該委員を指名した締約国は、締約国の過半数の承認が得られることを条件として、自国民の中から当該委員の残任期間中その職務を遂行する他の専門家を任命する。その任命については、国際連合事務総長がこれを通報した後六週間以内に締約国の二分の一以上が反対しない限り、必要な承認が得られたものとする。
7. 締約国は、委員会の任務を遂行中の委員に係る経費について責任を負う。
第18条
1. 委員会は、役員を二年の任期で選出する。役員は、再選されることができる。
2. 委員会は、手続規則を定める。この手続規則には、特に次のことを定める。
（a）六人の委員をもって定足数とすること。
（b）委員会の決定は、出席する委員が投ずる票の過半数によって行うこと。
3. 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に基づく任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
4. 国際連合事務総長は、委員会の最初の会合を招集する。委員会は、最初の会合の後は、手続規則に定める時期に会合する。
5. 締約国は、締約国の会合及び委員会の会合の開催に関連して生じた経費（職員及び便益に係る費用等3に規定するところにより国際連合に生じた経費の国際連合に対する償還を含む。）について責任を負う。
第19条
締約国は、自国がこの条約に基づく約束を履行するためにとった措置に関する報告を、この条約が自国について効力を生じた後一年以内に、国際連合事務総長を通じて委員会に提出する。その後は、締約国は、新たにとった措置に関する補足報告を四年ごとに提出し、及び委員会が要請することのある他の報告を提出する。
国際連合事務総長は、1の報告をすべての締約国に送付する。
1の報告は、委員会によって検討される。委員会は、当該報告について、一般的な性格を有する意見であって適当と認めるものを表明することができる。この場合には、当該意見は関係締約国に送付され、当該関係締約国は委員会に対する応答として自国が適当と認めるいかなる見解も表明することができる。
委員会は、第二十四条の規定に従って提出する委員会の年次報告に、その裁量により、3の規定に従って表明した意見を、当該意見について関係締約国から受領した見解と共に含める旨を決定することができるものとし、また、当該関係締約国が要請する場合には、1の規定に基づいて提出された報告の写しを含めることができる。
第20条
1. 委員会は、いずれかの締約国の領域内における拷問の制度的な実行の存在が十分な根拠をもって示されていると認める信頼すべき情報を受領した場合には、当該締約国に対し、当該情報についての検討に協力し及びこのために当該情報についての見解を提出するよう要請する。
2. 委員会は、関係締約国が提出することのあるすべての見解を他の入手可能なすべての情報と共に考慮した上で、正当であると認める場合には、一人又は二人以上の委員を指名して秘密調査を行わせ及び委員会への早急な報告を行わせることができる。
3. 委員会は、2の規定に従って調査が行われる場合には、関係締約国の協力を求める。この調査を行うに当たっては、当該関係締約国の同意がある場合には、その領域を訪問することができる。
4. 委員会は、2の規定に従って委員から提出された調査結果を検討した後、当該状況に照らして適当と認める意見又は提案を付して当該調査結果を関係締約国に送付する。
5. 1から4までに規定する委員会のすべての手続は秘密とし、また、当該手続のすべての段階において1の締約国の協力を求める。委員会は、2の規定に従って行われた調査に係る手続が完了した後、当該締約国と協議の上、当該手続の結果の概要を第二十四条の規定に従って提出する委員会の年次報告に含めることを決定することができる。
|
拷問等禁止条約 障害者権利条約
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約
採択: 1984年12月10日
発効: 1987年6月26日 訳者: 日本政府 ー・−・−・−・−・−・−・
第21条
1. この条約の締約国は、この条約に基づく義務が他の締約国によって履行されていない旨を主張するいずれかの締約国からの通報を委員会が受理し及び検討する権限を有することを認める宣言を、この条の規定に基づいていつでも行うことができる。この通報は、委員会が当該権限を有することを自国について認める宣言を行った締約国によるものである場合に限り、この条に定める手続に従って受理し及び検討することができる。委員会は、宣言を行っていない締約国についての通報をこの条の規定の下で取り扱ってはならない。この条の規定に基づいて受理される通報は、次の手続に従って取り扱う。
（a）締約国は、他の締約国がこの条約を実施していないと認める場合には、書面による通知により、当該事案につき当該他の締約国の注意を喚起することができる。通知を受領した国は、その受領の後三箇月以内に、当該事案について事情を明らかにするための説明その他の陳述を、書面により、通知を送付した国に提供する。当該説明その他の陳述には、当該事案について既にとられたか、とることとなっているか又は利用することのできる国内的な手続及び救済措置への言及を、可能かつ適当な範囲内において含めなければならない。
（b）最初の通知の受領の後六箇月以内に?の事案が関係締約国の双方が満足するように調整されない場合には、いずれの一方の締約国も、委員会及び他方の締約国に対する通報により当該事案を委員会に付託する権利を有する。
（c）委員会は、この条の規定に基づいて付託された事案についてすべての国内的な救済措置がとられかつ尽くされたことを確認した後に限り、一般的に認められた国際法の原則に従い、当該付託された事案を取り扱う。ただし、救済措置の実施が不当に遅延する場合又はこの条約の違反の被害者である者に効果的な救済を与える可能性に乏しい場合は、この限りでない。
（d）委員会は、この条の規定に基づいて通報を検討する場合には、非公開の会合を開催する。
（e）（c）の規定に従うことを条件として、委員会は、この条約に定める義務の尊重を基礎として事案を友好的に解決するため、関係締約国に対してあっせんを行う。このため、委員会は、適当な場合には、特別調停委員会を設置することができる。
（f）委員会は、この条の規定に基づいて付託されたいずれの事案についても、（b）の関係締約国に対し、あらゆる関連情報を提供するよう要請することができる。
（g）（b）の関係締約国は、委員会において事案が検討されている間において代表を出席させ及び口頭又は書面により意見を述べる権利を有する。
（h）委員会は、（b）の通報を受領した日の後十二箇月以内に、次の（i）又は（ii）の規定に従って報告を提出する。報告は、各事案ごとに、関係締約国に送付する。
（i）（e）の規定により解決が得られた場合には、委員会は、事実及び得られた解決について簡潔に記述した報告を提出する。
（ii）（e）の規定により解決が得られない場合には、委員会は、事実について簡潔に記述した報告を提出し、その報告に関係締約国の口頭による意見の記録及び書面による意見を添付する。
2. この条の規定は、五の締約国が1の規定に基づく宣言を行った時に効力を生ずる。宣言は、締約国が国際連合事務総長に寄託するものとし、同事務総長は、その写しを他の締約国に送付する。宣言は、同事務総長に対する通告により、いつでも撤回することができる。撤回は、この条の規定に基づく通報により既に付託された事案の検討を妨げるものではない。同事務総長が宣言の撤回の通告を受領した後は、いずれの締約国による新たな通報も、関係締約国が新たに宣言を行わない限り、この条の規定に基づいて受理してはならない。
第22条 1. この条約の締約国は、自国の管轄の下にある個人であっていずれかの締約国によるこの条約の規定の違反の被害者であると主張する者により又はその者のために行われる通報を、委員会が受理し及び検討する権限を有することを認める宣言を、この条の規定に基づいていつでも行うことができる。委員会は、宣言を行っていない締約国についての通報を受理してはならない。
2. 委員会は、この条の規定に基づく通報であっても、匿名のもの又は通報を行う権利の濫用であるか若しくはこの条約の規定と両立しないと認めるものについては、これを受理することのできないものとしなければならない。
3. 委員会は、2の規定に従うことを条件として、この条の規定に基づいて行われたいずれの通報についても、1の規定に基づく宣言を行いかつこの条約のいずれかの規定に違反しているとされた締約国の注意を喚起する。注意を喚起された国は、六箇月以内に、当該事案及び救済措置が当該国によりとられている場合には当該救済措置についての事情を明らかにするための説明その他の陳述を、書面により、委員会に提出する。
4. 委員会は、関係する個人により又はその者のために及び関係締約国により委員会の利用に供されたすべての情報に照らして、この条の規定に基づいて受理する通報を検討する。
5. 委員会は、次のことを確認しない限り、この条の規定に基づく個人からのいかなる通報もしてはならない。
（a）同一の事案が他の国際的な調査又は解決の手続によってかつて検討されたことがなく、かつ、現在検討されていないこと
（b）当該個人が、利用し得るすべての国内的な救済措置を尽くしたこと。ただし、救済措置の実施が不当に遅延する場合又はこの条約の違反の被害者である者に効果的な救済を与える可能性に乏しい場合は、この限りでない。
6. 委員会は、この条の規定に基づいて通報を検討する場合には、非公開の会合を開催する。
7. 委員会は、その見解を関係する締約国及び個人に送付する。
8. この条の規定は、五の締約国が1の規定に基づく宣言を行った時に効力を生ずる。宣言は、締約国が国際連合事務総長に寄託するものとし、同事務総長は、その写しを他の締約国に送付する。宣言は、同事務総長に対する通告により、いつでも撤回することができる。撤回は、この条の規定に基づく通報により既に付託された事案の検討を妨げるものではない。同事務総長が宣言の撤回の通告を受領した後は、個人によるか又はその者のための新たな通報は、関係締約国が新たに宣言を行わない限り、この条の規定に基づいて受理してはならない。
|
|
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約
採択: 1984年12月10日
発効: 1987年6月26日 訳者: 日本政府 ー・−・−・−・−・−・−・−・−
第３部 第25条 1. この条約は、すべての国による署名のために開放しておく。
2. この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。
第26条 この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。
第27条 1. この条約は、二十番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後三十日目の日に効力を生ずる。
2. 二十番目の批准書又は加入書が寄託された後にこの条約を批准し又はこれに加入する国については、この条約は、その批准書又は加入書の寄託の日の後三十日目の日に効力を生ずる。
第28条 1. 各国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、委員会が第二十条に規定する権限を有することを認めない旨を宣言することができる。
2. 1の規定に従って留保を付した締約国は、国際連合事務総長に対する通告により、いつでもその留保を撤回することができる。
第29条 1. この条約のいずれの締約国も、改正を提案し及び改正案を国際連合事務総長に提出することができる。同事務総長は、締約国に対し改正案を直ちに送付するとともに、当該改正案についての審議及び投票のための締約国会議の開催についての賛否を同事務総長に通報するよう要請する。その送付の日から四箇月以内に締約国の三分の一以上が会議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主催の下に会議を招集する。会議に出席しかつ投票する締約国の過半数によって採択された改正案は、受諾のため、国際連合事務総長によりすべての締約国に送付される。
2. 1の規定に従って採択された改正は、この条約の締約国の三分の二がそれぞれの国の憲法上の手続に従って当該改正を受諾した旨を国際連合事務総長に通告した時に、効力を生ずる。
3. 改正は、効力を生じたときは、当該改正を受諾した締約国を拘束するものとし、他の締約国は、改正前のこの条約の規定（自国が受諾した従前の改正によって改正された規定を含む。）により引き続き拘束される。
第30条 1. この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決することができないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から六箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。
2. 各国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、1の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約国との関係において1の規定に拘束されない。
3. 2の規定に従って留保を付した締約国は、国際連合事務総長に対する通告により、いつでもその留保を撤回することができる。
第31条 （略）
第32条 （略）
第33条 1. この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし、国際連合事務総長に寄託される。
2. （略）
|
|
国際人権規約より厳しい欧州人権条約が生きている！
欧州では死刑はもちろん終身刑でさえ人権違反 ！
日本の司法と人権は、中世そのもの！
個人通報制度を批准せよ！
ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
転載記事
仮釈放ない終身刑:英制度廃止へ 欧州人権裁「非人間的」毎日新聞 2013年08月18日
死刑を廃止している欧州で、今度は絶対的終身刑（仮釈放の可能性のない終身刑）が廃止されることになった。欧州人権裁判所（仏ストラスブール）が先月、英国のこの規定について人権違反との判決を出したためだ。英政府は「極めて残念な判決」と強く反発している。
英国のジェレミー・バンバー服役囚（５２）ら３人の終身刑服役囚が、絶対的終身刑は欧州人権条約に違反すると訴えていた。バンバー服役囚は１９８５年、両親を含む自身の家族５人を殺害した罪で終身刑判決を受けている。欧州人権条約の加盟国は欧州評議会加盟の４７カ国で、このうち絶対的終身刑を規定しているのは英国だけ。
欧州人権裁判所は判決（７月９日）で、終身刑規定自体は容認しながらも、一定期間を過ぎた場合の仮釈放の規定がないことについて「刑務所内で死ぬことが決定していることは非人間的だ」として欧州人権条約違反と認定。そのうえで、服役期間が２５年を経過した時点で、仮釈放について審査する制度の導入を提案した。
この判決にキャメロン英首相は「非常に、非常に残念。本当に残念な判決だ」と語り、グレイリング司法相は「最初に人権規定を作った人々も、墓の下でびっくりしているはずだ」と嘆いた。
一方、原告側のウィザビー弁護士は「深い罪を犯した者でもその後、刑務所内で矯正されることがある。そうした者に仮釈放の可能性を残しておくことこそ重要だと裁判所が理解した」と話す。
欧州人権裁判所は上訴を認めておらず、条約加盟国は判決を履行する義務がある。このため英国は半年以内に終身刑に仮釈放の規定を作るなどの対応をとる必要がある。
世界では死刑廃止が潮流になっているが、米国では死刑を廃止する代わりに絶対的終身刑を規定する州が多い。日本でも死刑を廃止する代わりに絶対的終身刑を導入すべきだとの声がある。今回の判決は、欧州では死刑はもちろん絶対的終身刑でさえ人権違反という時代に入ったことを意味している。
【ロンドン小倉孝保】
|
兵庫県弁護士会主催・日本弁護士連合会共催 取調べの可視化市民集会 弁護人の立場から見た「虚偽自白と冤罪事件」〜「再審・東住吉放火殺人事件」の真実〜兵庫県弁護士会では、取調べの全過程の録画の導入を含む刑事訴訟法改正の一刻も早い実現を目指して、国会や地方議会への働きかけ等、様々な活動を行ってまいりました。
このたび、後藤貞人弁護士（大阪弁護士会所属）、乘井弥生弁護士（同）を招き、取調べの可視化の必要性について考え、実現を訴える集会を開催します。
刑事弁護人として多数の無罪判決を勝ち取ってこられた後藤弁護士には、えん罪事件と虚偽自白の関係について、また「東住吉放火殺人事件」の中心的弁護人である乘井弁護士には、虚偽自白が悲惨な冤罪事件につながったケースについて、それぞれ語っていただきます。
多数の皆様の御参加をお待ちしています。
２０１３年８月３日（土）１３時〜１５時３０分（１２時３０分開場予定）
兵庫県弁護士会館４階講堂
兵庫県神戸市中央区橘通１−４−３
ＪＲ「神戸」駅下車徒歩８分 神戸高速鉄道「高速神戸」駅下車徒歩７分 無料（事前申込不要。当日先着１８０人）
どなたでも御参加できます。
内容 １ 取調べの可視化についての現状報告
２ 講 演 後藤 貞人 弁護士 乘井 弥生 弁護士 主催：兵庫県弁護士連合会
共催：日本弁護士連合会
問い合わせ先：兵庫県弁護士会 ＴＥＬ ０７８−３４１−７０６１
＊ ＊ ＊
拷問等禁止条約第3回日本政府報告書審査 公式ミーティング発言原稿
”シャラップ上田”発言のあった拷問等禁止条約第3回日本政府報告書審査に先立ち、
拷問禁止委員会委員が参加して開かれた公式ミーティングで、
日本の市民とNGOが日本の刑事司法の問題について、
日本における拷問の事実を訴えました。
No to cancellation of suspension of execution of the sentence
after the decision of retrial
再審決定後の刑の執行停止取り消しは二重の拷問だ
２０１３年５月１７日
国民救援会岸和田支部・中村千恵子・伸郎
2013年5月3日に大分刑務所に収監されている朴 龍晧（たつひろ）さんから手紙が届きました。
手紙には2012年3月再審決定が大阪地裁で出たあと、刑の執行停止命令も出され、刑務所を出ようとしている時に、検察が即時抗告を申し立て、執行停止が取り消されてしまいました。その後の苦悩が書かれていました。取り消されてから、１年２カ月もたっているのです。
経過
彼は、1995年7月に起きた火災の件で事件の50日後に逮捕されました。保険金目当ての放火殺人の罪で一緒に住んでいた青木惠子さんと共に無期懲役の刑が確定しました。この事件は物的証拠がなく、自白のみによって有罪とされました。
再審請求の結果、2012年3月に大阪地裁が再審を決定。弁護団が行った火災実験から、「自白通りの実行は困難、自白の信用性に疑問がある」としました。再審は検察が即時抗告し今高裁で3者協議がされています。刑の執行停止も認められましたが、検察が抗告したため、大阪高裁は刑の執行停止を取り消し最高裁も追認しました。正にこれから刑務所を出ようとした時、取り消されたのです。
逮捕されてから今日まですでに17年8カ月の歳月が経っているのです。
事件の概要
１、自宅で火災が起きお風呂に入っていた惠子さんの娘が死亡した事件です。
過酷な警察の取り調べによって、朴さんはうその自白をしました。その内容は「車から抜き取った7ℓのガソリンを車庫にまき、ターボライターで火をつけ、火災を起こしお風呂に入っていた娘さんを保険金目当てに殺害した」というものです。自白以外に証拠はなく、最高裁段階で、「車のガソリンがもれ風呂の種火に引火して起きた火災だ」と新証拠が出されていたのですが、棄却され無期懲役の刑が確定したのです。
２、大阪地裁の再審決定は弁護団が、検察立ち会いの元に行った火災実験で、ガソリンをまき終わらないうちに、風呂の種火に気化したガソリンが引火して、一気に火災が発生しました。朴さんが火をつける前に火事が起きることがわかりました。唯一の証拠の自白が疑わしくなったのです。この実験の結果により、再審決定になったものです。（事件の詳細、裁判の流れ等については資料を添付します）
朴さんからの手紙には次のように書かれていました。
「(前略)執行停止取り消し事件以降は、それ以前と同じ心境ではいられなくなりました。（中略）落ちついて冷静に現状を分析しています。しかしそのために心のバランスを保たないといけないのですが、それに精神的なエネルギーを以前よりも使うようになりました。再審開始決定の取り消しという事態を招きはしないかと考えることが多くなりました。（中略）一度は釈放寸前の状態になりながらも急に取り消されてしまっただけに、どのように心を整理していけばいいのかと悩まされます。ボディーブローのように、じわじわと疲れが心に溜まって行くような感じです。（後略）」
これを読んで、私たちは非常に気の毒に思いました。獄中にいない私たちなどいろんなことがあり1年はあっという間に経ってしまいます。でも刑務所の中に繋がれ、決まった繰り返しの生活を強いられている朴さんにとってはどんなに長いことでしょう。朴さんの気持ちを考えるとこれはまさに拷問ではないかと思えます。和歌山刑務所にとらわれている青木惠子さんも同じではないかと思います。
二人は無実の罪で獄中に繋がれ、そして再審決定が出たのに、身柄は拘束されたままの状態です。
2重に拷問を受けているようなものです。
この苦しみから、朴龍晧さんと青木惠子さんを救済して下さい。 |
