今 言論･表現の自由があぶない！

原爆投下部隊の米国軍人に勲一等旭日大綬章を贈った卑屈な日本

　◆ 広島・長崎に原爆落とした悪魔に
　　　勲章授けた大バカ者！ （半歩前へ）

　若者たちよ、キミは知っているか？
　日本は世界でただ一国、実際に原子爆弾を落とされた国だ。
　しかも広島と長崎に落とされた。
　女、子供から年寄りまで数十万の罪のない日本国民が犠牲になった。
　投下したのは米国。
　「戦争を早く終わらせるためだった、と後で屁理屈をこねて自己弁護」
　立場が逆で、日本が米本土の原爆を落としても、米国はその主張に納得できるかとただしたい。

　日本は世界で唯一の被爆国である。日本人が絶対に忘れてはならない「歴史の事実」である。
　その原爆投下の責任者に、小泉進次郎のじいさんが勲一等旭日大綬章を授ける推薦人になっていた。
　カーチス・エマーソン・ルメイ。のちに米空軍参謀総長となった米国軍人である。最終階級は空軍大将。


　１９６４年１２月４日佐藤内閣の閣議でルメイへの勲一等旭日大綬章の授賞を決定した。理由は航空自衛隊創設時の戦術指導に対する功績だそうだ。ふざけるなと言いたい。
　参議院議員で元航空幕僚長源田実と防衛庁長官だった小泉純也らの強力な推薦によるものだ。
　しかし、ルメイは日本の無差別戦略爆撃を立案し、原爆投下の張本人だ。信じられない決定だ。

　覚えていてもらいたい。推薦者は小泉進次郎のじいさん、小泉純也である。
　これこそ「売国奴」と呼ぶにふさわしいのではないか。
　当時、ルメイは日本人から「鬼畜生のルメイ」「皆殺しのルメイ」と怒りの対象となっていた。

　勲一等の授与に当たっては、直接天皇から渡される「天皇親授」が通例だが、昭和天皇はルメイと一度も面会することはなかった。

　ルメイはのちの著書で「原爆を使用せずに戦争を終わらせることができたとしても、私は、原爆投下は、賢明な決定だったと思う。なぜなら原爆投下が降伏交渉を早めた」と語り、原爆投下正当性を強調した。
　日本を原爆実験場の代用にした男に、小泉進次郎のじいさんは「感謝」した。

『半歩前へ』（2019年08月15日）
https://85280384.at.webry.info/201908/article_100.html

https://wind.ap.teacup.com/people/14228.html

東南アジアと日本、沖縄と東京の原爆忌をめぐる温度差・距離感

　◆ ２２日『東京』特報部デスクのコラムに疑問！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

シンガポールの小学校歴史教科書の表紙に“きのこ雲”

　一昨日、毎年の「東南アジアに戦争の傷跡を訪ねる旅（45回）」から無事に帰国しました。
　東京の暑さだけでなく加害責任に知らぬふりを決め込み続けて恥じない日本社会の無関心・視野狭窄状況と東南アジアとの「温度差」に、疲れをぶり返して感じています。
　一例が今朝（２２日）の『東京』の「こちら特報部デスク」のコラム「編集局南端日誌」です（添付参照）。

　広島・長崎での追悼式で両市長が読み上げた「平和宣言」の作成に市民などの声が反映される仕組みになっていることを高く評価しています。
　けれども、そうして作成された「宣言」に対して手厳しい批判、「被爆ナショナリズム」ともいう自己中の姿勢の存在が指摘されていることを、このコラムにはまるで反映させていません。


　その批判を表明したのは『東京』が提携している『琉球新報』掲載のコラム「乗松聡子の眼(28)」(8月15日掲載・添付参照）です。この乗松氏のコラム記事を私たちは東南アジアの旅先で電子版で受信し、参加者全員で共有しました。もちろん共感してのことです。

　何しろ、東南アジアを含め日本軍の占領地・植民地だった地域では、原爆投下で日本軍の降伏が決まり、人々は地獄の暗闇から抜け出す光復節を迎えられたのだという共通の原爆観が存在し、それが各地の歴史教育で継承されているのです。

　添付のカラーコピーはシンガポールの小学校歴史教科書(中国語・1970年代）の表紙です。キノコ雲の下で解放された人々が歓喜の声を挙げている様子が描かれています。

　こうした原爆観を今回のツアーでも私たちは再確認させられました。
　それだけに乗松氏のコラムの指摘は的を射ていると思えます。
　その一方で「南端日誌」は今年が初めてではない市民参加の様子を今更わざわざ強調することなのか、という気がします。

　提携紙の間であっても、沖縄と東京ではやはり温度差、距離感があるのだと思わせられるできごとと、私には思えました。

　　　　以上ご参考までに

　　　　文責は高嶋です　　　　　　　転載・拡散は自由です

https://wind.ap.teacup.com/people/14227.html

大韓航空収益性低下し大幅に日本路線見直し、運航休止・一時的運航取りやめ等

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■NHKNEWS 2019年8月20日 12時14分

大韓航空 日本路線の運休・減便を発表 「関係悪化で需要減」

韓国の大韓航空は、需要の減少に伴い、日本と韓国を結ぶ６路線を新たに運航休止などにする方針を発表し、日韓関係の悪化が影響していることが浮き彫りになりました。

大韓航空は、20日、日韓関係の悪化によって、需要が減少したことに伴い、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直す方針を発表しました。

それによりますと、来月から、南部のプサン（釜山）と関西空港を結ぶ路線を運休するほか、ことし11月以降、チェジュ（済州）島と成田、関西空港を結ぶ路線も運休になるということです。

また、インチョン（仁川）と小松、鹿児島、旭川を結ぶ３路線については、来月下旬からおよそ１か月間、一時的に運航を取りやめるとしています。

さらに、インチョンと関西空港や福岡、プサンと成田などを結ぶ５路線については、一時的に減便することを明らかにしました。

大韓航空は、日本路線を縮小する一方で、東南アジアやオセアニア、中国路線の強化を図ると説明しています。

これに先立ち、大韓航空は、プサンと札幌を結ぶ路線を運休することをすでに発表していて、日韓関係の悪化が影響していることが浮き彫りとなった形です。

■8/20(火) 11:24配信 共同通信

大韓航空が日本路線を見直し　運航休止、大幅に　【ソウル共同】

　大韓航空は20日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直すと発表した。9月16日から釜山―関西、11月以降に済州―成田、済州―関西をそれぞれ運航休止とするほか、9月下旬から11月中旬まで仁川―小松、仁川―鹿児島を、9月下旬から10月下旬まで仁川―旭川をそれぞれ一時的に運航を取りやめるという。

　日韓関係の悪化に伴う訪日客のキャンセルが相次ぎ、収益性が低下したのが理由。日本の地方空港とを結ぶ他の路線でも減便を計画している。大韓航空は7月に札幌と釜山を結ぶ路線の運航停止を発表していたが、今回のような大幅な路線見直しは初めて。

あいトリ「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対署名

◎ 「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対ご署名の呼びかけ
＜賛同のご署名はこちら＞ 
https://forms.gle/TwRdoKPcnarjhqxUA

　第一次集約　２０１９年８月１８日（日）２３：５９まで
　（以後の集約は状況を見て継続の有無を決定します）

　現在、愛知県豊田市・名古屋市で開催されている国際芸術祭のあいちトリエンナーレ2019の企画展『表現の不自由展・その後』（この企画展は名古屋市で行われています）の中止が発表されました。
http://fightforjustice.info/?page_id=4114
　同展は、日本軍性奴隷制度・戦時性暴力（別称「慰安婦」）問題や天皇制などをテーマにし、公共の場所で、検閲・撤去された作品を集めて展示しており、キム・ソギョンさんキム・ウンソンさん夫妻の《平和の碑》（作品名の詳細はこちらをご覧ください）も展示されています。


　この作品は、過去にあったことを記憶し、現在の人々が知り、未来で二度と同じような抑圧を繰り返さないために、制作・展示しています。これは未来のために重要なプロジェクトです。

　しかし、この作品及び企画展に対し一部の政治家、著名人、一般の市民から、事実とは異なる一方的な認識によって、研究・運動の経緯を無視した苛烈な誹謗中傷や脅迫が行われています。
　８月２日には河村たかし名古屋市長が同展を視察。その後の囲み取材で《平和の碑》について「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と発言し、大村秀章愛知県知事に作品の展示中止を求める考えを記者団に明らかにしました（１）。
　そして８月３日には、トリエンナーレ全体の運営に支障をきたすとして、《平和の碑》をその日限りで展示中止するという方針が報道され（２）、同日の数時間後の夕方には『表現の不自由展・その後』そのものを展示中止すると記者会見で発表しました（３）。

　私たちは、このできごと自体が、同展が危機を憂慮した「表現の自由」を著しく害するものであるとともに、日本軍性奴隷制度・戦時性暴力（別称「慰安婦」）被害者の心をも踏みにじるものであると考えています。

　大日本帝国は、戦地で戦う日本軍兵士の慰安のために、中国・朝鮮半島・フィリピン・台湾・インドネシア・東ティモール・オランダ・日本等の女性たちを騙し、日本軍が管轄する「慰安所」で性奴隷にしました。被害者の女性たちは、70年以上に渡る長いあいだ、被害者の尊厳の回復と日本政府からの誠実な謝罪・記憶の継承を望んでいます。

　この展示に対する誹謗中傷や脅迫を、一面的な政治問題、表現の自由の問題だけに回収してはいけないと考えます。あいちトリエンナーレ２０１９は、参加アーティストの男女比を１：１にするなどしてジェンダー平等への取り組みや問題提起を掲げてきました。現在問題とされている《平和の碑》が象徴する日本軍性奴隷制度・戦時性暴力（別称「慰安婦」）は日本のジェンダー不平等が一番歪んだ地点で起きた問題です。戦時下で普遍的に起こる女性への性暴力や被害者の人権と尊厳について、帝国主義について、天皇制について、この展示をきっかけに私たちは真摯に見つめ考えることに努めるべきだと考えます。

　そのプラットフォームである企画展『表現の不自由展・その後』および《平和の碑》の展示中止に私たちは強く反対し、その決定の撤回を求めるとともに展示の再開を要求します。

　また、「ガソリン携行缶を持って行く」などとテロ行為をほのめかす脅迫や嫌がらせ電話、それらの行為に正当性を与えるような行政の要人による政治的圧力に対しても、強く抗議します。県知事、市長は本来行政の長として、このような圧力や脅迫を助長するのではなく、毅然と対応し表現の自由を守る義務を負っているはずです。

　現在、本声明に賛同する方の署名を募っています。署名は集約後、愛知県知事と名古屋市長に提出します。

　※２０１９年８月３日の午後から刻々と状況が変化してきたことを踏まえ、当初公開していた声明文に若干の修正を加え、さらに呼びかけ人を加えました。（呼びかけ人は8/4夕方追記予定）

２０１９年８月４日　あいトリ《平和の碑》撤去に反対する有志グループ一同

　※賛同のご署名はこちらから
https://forms.gle/hVLzQDjpJajcLeTb7
　第一次集約　２０１９年８月１８（日）２３：５９まで
　（以後の集約は状況を見て継続の有無を決定します）

　※以下のサイトを参考にしてください
　・FIGHT FOR JUSTICE ー《少女像》はどのようにつくられたのか？ 〜作家キム・ソギョン、キム・ウンソンの思い
http://fightforjustice.info/?page_id=4114
　・FIGHT FOR JUSTICE ーQ&A
http://fightforjustice.info/?page_id=166
　・FIGHT FOR JUSTICE ー日韓「合意」について
http://fightforjustice.info/?page_id=4178

　※呼びかけ人
　　　（略）

https://aitoritekkyohantai.blogspot.com/2019/08/blog-post_72.html?m=1

https://wind.ap.teacup.com/people/14178.html

【拡散希望】「（声明）安倍政権に韓国敵視政策をやめることを求めます」にご賛同ください

◎ （声明）安倍政権に韓国敵視政策をやめることを求めます
＜署名サイト＞
http://urx3.nu/0Wzn

　2019年8月2日、日本政府は韓国を輸出キャッチオール規制の除外対象（ホワイト国）から外すという措置を閣議決定しました。この措置は2019年7月に行われた半導体素材の輸出手続きの簡略化からの除外とともに、韓国の大法院（最高裁）が2018年10月以降に決定した「徴用工」と呼ばれる人たちに対する賠償を日本企業に命じる一連の民事判決への報復を目的とするものであるとみなされており、日本政府の関係者も非公式にこのことを認めています。

　1．徴用は植民地支配と結びついています

　そもそも「徴用」とは、1939年から1945年にかけて、さまざまな名目の下で当時の日本帝国が不当に植民地として支配していた朝鮮半島から多くの人を強制的に日本等に連行し、様々な場所で労働させていたことをいいます。


　2018年10月の韓国大法院の判決は、これを植民地支配と侵略戦争に直接結び付いた非人道的行為であるとし、その精神的被害についての賠償を直接の雇用主である日本企業に命じたものです。

　2. 日本政府は植民地支配への賠償を拒否してきました

　日本政府はこの判決に対して、これらの賠償の問題は1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国政府の司法府が行った判断は国際関係の原則に反する不当なものであると述べています
　しかし、日本および韓国の複数の専門家が主張する通り、協定本文や条約の交渉過程から判断すれば、日韓請求権協定で扱われたのは合法的な契約に基づく請求権の問題であることは明らかです。したがって、非人道的行為についてはもちん、 日本が現在に至るまでその違法性を認めていない植民地支配に基づく徴用についての賠償も、まったく解決されてはいません。
　日本政府は、植民地支配の賠償を「植民地支配は合法に行われた正当な行為である」という理由で拒否しつづけてきました。日韓基本条約の際に定められた５億ドルも「独立祝い金のようなもの」であるとされています（なお、このうち3億ドルは日本政府が購入する物品やサービスの形で支払われ、2億ドルは利子のある貸付金でした。どちらの場合も、最終的には資金が日本の大企業に還流しています）。
日韓請求権協定は、佐藤政権と朴正煕軍事独裁政権のと間で結ばれました。その一方の当事者である韓国の軍事政権は市民によって打倒されましたが、日本の政治は1965年から大きく変わったとはいえません。

　３．日本社会に、韓国への偏見がひろがっています

　このような不当で不誠実な態度に対し、韓国の被害者が怒りを抱き、日本による謝罪と賠償を求めて闘うのはきわめて当然のことです。しかし、日本では、韓国政府や韓国社会の日本に対する要求や批判を、不当なものだとみなす傾向が強くあります。これは、日本の過去の国家的犯罪を直視したくないためです。そのために、日本では「韓国では反日教育が行われている」とか「韓国人は理不尽な怒りにとらわれやすい」といったような、まったく事実でない偏見や差別を含む神話が作られ、広く信じられてきました。

　４．日本社会では植民地主義も克服されていません

　韓国・朝鮮は日本より劣っており、したがって日本に従属し服従すべきであるという植民地主義の考えも日本社会に根強く残っているといえます。今回も、政治家やメディアや文化人などから、しばしば「韓国を懲らしめよ」という趣旨のメッセージが発されています。しかし、今回の韓国政府の対応には誤りは一つもありません。そもそも、問題の本質は責任を拒否する日本政府にあるのですし、判決後も韓国政府が行った基金方式での問題解決の提案や、日韓基本条約に定められた外交ルートでの協議の申し入れを、日本政府はことごとく拒否しています。このような高圧的な態度に対して、韓国政府が日本政府に不信感を抱き、韓国の市民が日本に怒りを抱くのは当然であるといえるでしょう。

　５．多くの知識人やマスメディアも誤りを指摘できていません

　また、今回の一連の騒動において、本来、政府や社会の誤りを指摘し、正義と道理にかなった選択を行うように促す役割を持っているはずの知識人やマスメディアが、その任を十分に果たしえないという状況も見られます。多くの人が日本の歴史認識の誤りを指摘できないという状況は、日本社会が陥っている深刻な頽落を象徴するものだといえます
６．私たちはあきらめません
このような危機のただなかにあるからこそ、私たちは市民として、一個人として、あきらめることなく意見表明すべきと考えます。
私たちは、日本に暮らし、あるいは日本に暮らしていなくても日本にかかわりをもって、共に生きてきました。国籍や民族、選挙権をはじめとする権利の有無などさまざまな違いはありますが、私たちは、日本社会を「よくしたい」と切望しています。日本社会から差別や暴力をなくし、共に平和に生きていきたいと願っています。

　７．日本は大きな過ちを繰り返そうとしています

　しかしいま、日本は過去の歴史に学ぼうとせず、おなじ過ちを繰り返そうとしています。日本が韓国との対立を深めれば、在日コリアンに対する嫌がらせやヘイトスピーチ、いじめなどが起こる恐れが高くなるでしょう。ゆくゆくは政府による弾圧や迫害によって、将来の夢や職業や財産、そして自由や命をも奪われる人が出ることさえも考えられます。両国の対立が長く続けば、事態が戦争に発展する可能性もないとは言えません。 そんなことを許すことはできません。

８．私たちは要求します

　私たちは、安倍政権が行っている韓国を敵視する政策を拒絶し、日本政府に対して、次のことを要求します。

１、日本がおこなった「徴用工」被害者に対する加害事実を認め、真摯に謝罪すること
２、ホワイト国待遇を除外することを含める、全ての韓国敵視政策をやめること
３、韓国政府が提案した基金案を含め、「徴用工」被害者に受け入れられる賠償の施策を検討・実施すること。

２０１９年８月
日本にかかわりを持つ市民一同

◎ 声明に賛同してください

　※　この声明にご賛同ください。賛同いただける方は、「お名前（〇〇）」という形でお知らせください（本名でも、ペンネームその他でも結構です。また、どんな言語で表記してくださっても構いません。（〇〇）の中は、肩書でも団体名でも、お住まいのところでも、なんでも構いません）。
　※　賛同者のお名前は、このサイトも含め、ネットで公開されます。また、報道、集会等で公開することもあり得ます。あらかじめご承知おきください。
　お名前 *
　肩書や属性（括弧書きの中に入れることば） *
　メールアドレス

　★ 賛同者（2019年8月6日6時現在　1732人）
　　　（略）

http://urx3.nu/0Wzn

https://wind.ap.teacup.com/people/14177.html