今 言論･表現の自由があぶない！

安倍政権の広報紙『産経新聞』がリストラ・態勢縮小

　◆ ＜情報＞『産経新聞』が発行態勢縮小を発表！　全国紙から脱落か？
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　今週の『週刊文春』（１１月１５日号）によると『産経新聞』は、部数減の上にネットでの無料配信での採算悪化などで赤字体質が強まり、首都圏にある印刷工場３か所の内の一つを閉鎖して、東日本の一部地域での配達をとりやめるとのことです。

　現在でも北東北以北や南九州、北陸、鳥取・島根、南四国など全域への配達がされず、事実上の非全国紙であるのに「自称　第５の全国紙」としていたのも、維持できなくなったと公に認めたということのようです。
　首都圏の東京本社版ではこれまでの１５版までの発行ができなくなり、１４版どまりになるそうですから、速報合戦で他紙に送れるのは確実です。
　社員も減らして紙面も２ページ減らすそうです。


　定年になった記者に様々な肩書を付けて使い続けることで、若手の育成をおろそかにしてきた付けが、最近の手抜き報道となって読者離れの一因になった可能性もあります。

　それでも懲りずに「正論」路線は維持するのだとか。政治部主導の東京本社に対して、夕刊も維持していて発行部数の多い大阪本社がこのまま黙っているのかも、要注目です。

　右派雑誌『ＳＡＰＩＯ』『新潮４５』などの相次ぐ休刊（事実上の廃刊）に続いて、安倍政権の広報紙『産経新聞』もリストラ・態勢縮小。安倍首相の前途が暗示されているようにも見えますが、皆さまいかがでしょうか。

　　以上　ご参考までに

　転送・拡散は自由です
　（引用した著作物の内容について論評を加えているものは、著作権法が許容している引用に該当する、との判例が確定しています）。

https://wind.ap.teacup.com/people/13430.html

中国人強制連行裁判を支援する会のボランティア通訳長谷川忠雄さんの体験記から

　◆ 歴史を軽んじる罪 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　戦前、ブラジルへの移民は、神戸から西回りでマラッカ海峡を抜け、喜望峰をまわってサントス港に入港した。それだけでも長大な航路だが、長谷川忠雄さん（85）一家十二人は、いくつかのコーヒー農園を経由したあと、第二次大戦がはじまる頃になって帰国。こんどは満州最北、佳木斯（ジャムス）の奥、富錦（ふきん）に移住した。

　長崎の中国人強制連行裁判を支援する会で、ボランティア通訳として活躍している長谷川さんが最近だした『落葉して根に帰る』（海鳥社）は、月並みな「数奇な運命」と言う表現では間に合わないほど過酷な記録だ。
　生活するためだけで地球規模で移動し、侵略地・満州で敗戦を迎え、混乱のなかで二人の姉を喪（うしな）い、両親が目の前で殺害された。


　亡国の民だった、十二歳の著者と十歳の弟を救ってくれたのは「中国の貧しい人たちだ」と著者は書いている。
　毛沢東の解放軍に入って、蒋介石の国民党軍と戦う戦車の修理に従事していた。日本人技師が大勢残って活躍していた。帰国できたのは、一九五三年の春だった。

　日本の強制連行、強制労働を「民間がやった、すでに解決済みだ」というが、自国が犯した罪は潔く認めるのが正道ではないか、と長谷川さんはいう。異国に遺棄され生死の問を彷徨（さまよ）った苦難の人生の末の結論である。
　「歴史を軽んずるものは将来を誤る」。それが教訓だ。

『東京新聞』（2018年11月13日【本音のコラム】）

https://wind.ap.teacup.com/people/13429.html

東京五輪のボランティア活動で利益誘導はルール違反の反則行為

　

　2018年10月17日に、下記の文書を文科省(スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課)、国立大学協会、私立大学協会、私立大学連盟に提出しました。

◎ ボランティアを成績評価等に用いることは
「ボランティア」の趣旨に反する反則行為なので
やってはいけません。

2018年10月17日
「オリンピック災害おことわり」連絡会

　各高等教育機関の皆様

　２０２０東京オリンピック・パラリンピック（以下東京五輪と略記）など公的なイベントに際して学生をボランティアとして動員することが当然のようにして各大学等高等教育機関（以下、大学等と略記）で実施あるいは計画されています。
　しかし、以下のような事案は、ボランティアの趣旨を逸脱した反則行為です。このようなことはなさらないでください。

　　1. ボランティア活動を成績評価に利用することは反則です。


　　2. ボランティア活動を履歴書等に記載することは反則です。

　　3. ボランティアを入学試験（書類審査、面接試験を含む）等の選抜の評価対象とすることは反則です。

　　4. ボランティアを事実上、大学等の行事として出席等を義務づけることは反則です。

　　5 上記の他、本人の自由意志を成績などで利益誘導してあたかも「自由意志」であるかのように偽装してボランティアをさせる取り組みは反則です。

　● 反則の根拠となるルール

　「ボランティア活動や住民参加による福祉活動等，国民の福祉活動への参加を促進するに当たっては，活動の自主性，自発性及び創造性が最大限に尊重され」ること。
　（国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針　厚生省告示第117号）

　「ボランティア活動は個人の自発的な意思に基づく自主的な活動であ」ること。
　（厚生労働省、「ボランティア」のウエッブページ）

　「一般的には「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指してボランティア活動と言われており、活動の性格として、「自主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」等があげられる。」
　（厚生労働省社会・援護局地域福祉課「ボランティアについて」）
　https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1203-5e_0001.pdf

　「自分の意志で行う

　ボランティア活動は、誰かに強制されたり、義務で行ったりするものではなく、自分の考えで参加したり、取り組むものです。
　だからこそ、多様な問題に柔軟に取り組むことができ、人の心に働きかける力を持っています。

　自分のためでない

　ボランティア活動は他の人や社会のために取り組むもので、お金をもらうことや自分だけが満足することを目的とはしていません。 活動を通じて結果的に、活動する自分自身もさまざまなものを得ることができます。 」
　（全国社会福祉協議会の全国ボランティア・市民活動振興センター「ボランティアを知ろう」）

　東京五輪のボランティアのホームページには上記のようなボランティアの原則についての記載がありません。
　ボランティアとはどのような活動なのかの説明もなしに「ボランティア」を募集していること自体が問題であると考えています。

　上記で紹介したいずれのルールにおいても、ボランティアは自主性、自発性に委ねられるべきであることを大原則としています。

　学校の公式行事や授業、試験、成績等とボランティアをリンクさせることは、ボランティアの基本原則に反する重大な反則行為となります。

　成績等とリンクした活動は、本人の自発性や選択の意思に基づくという体裁がとられたとしても、本来の意味での自発性に基づくものとはいえず、利益誘導された結果、自発性を偽装したものであって、極めて悪質と言わざるをえません。

　また、大学等全体の環境として「ボランティア」に参加せざるえをえないような雰囲気が作られ、心理的にボランティアを選択させるような体制がとられることも自主性、自発性を損うものであって許されません。
　ボランティアをしてもしなくても成績等実質的な不利益だけでなく、心理的な不利益も被らないように配慮することが必要です。

　また、経済的に困窮している学生にとっては夏休みなどの期間は学費や生活費などを稼ぐための大切な期間でもあります。それを「ボランティア」によって奪うべきではありません。

　そもそもオリンピックは、スポーツを利用したメガ・スポーツビジネス・イベントとしての性格が強く、その業務に携わることは、本来は無償のボランティアではなく、労働の対価としての報酬を得るべき性格のものです。
　それをボランティアという名前で公募することは組織的な詐欺行為に近く、それに大学等が荷担してよいのでしょうか。

　完全な自由意志を尊重する体制と環境づくりがなされなければなりません。
　ボランティアに参加しないからといって心理的なプレッシャーを受けることがあってはいけません。

　付記 本団体については下記のブログをご参照ください。
http://www.2020okotowa.link/

『2020年オリンピックおことわり！』（2018年10月18日）
http://www.2020okotowa.link/2018/10/18/20181017_volun/

https://wind.ap.teacup.com/people/13424.html

マネーファースト、ナショナリズムファーストの五輪はお断り

　　《北海道新聞　異聞風聞》
　◆ 五輪「おことわり」の論理
　　　編集委員　辻岡英信

　小学生の頃に住んでいた千歳で、聖火を目撃した。１９６４年の東京五輪開幕直前。空路はるばる運ばれてきた聖火は、千歳空港に降り立ち、札幌に向けてリレーが行われた。地元の小学生は小旗を手に沿道に並ばされ、長い時聞待たされたあげく、やって来た聖火は、あっという間に目の前を通り過ぎていった。
　それでも五輪本番では、柔道のヘーシンク、マラソンのアベベ、体操女子のチャスラフスカら、超人たちの力とスピードと美をテレビで堪能した。
　アジアの片隅の島国に生まれた子供にとって、「世界」「平和」を実感させてくれた、忘れられないイベントである。

　１年９カ月後の２０２０年７月２４日、２度目の東京五輪が開幕する。
　東京都職員の宮崎俊郎さん（58）は「五輪は国民にとって災害以外の何物でもありません」と、昨年１月に「２０２０オリンピック災害おことわり連絡会」を結成し、五輪返上を訴える。


　なぜ？
　「五輪はあらゆる問題の総合商社だからです」と宮崎さんは言う。
　例えば「共諜罪」。
　思想・信条の自由を侵害するとの批判にもかかわらず、安倍晋三首相はこれがなければ「東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と、数の力で成立させた。
　例えば「復興五輪」。
　招致プレゼンテーションで安倍首相は福島第１原発について「制御されている」と述べたが、汚染水の問題は解決のめどが立たず、五輪開催決定をきっかけとした建設費の高騰と人手不足により、福島の復興はかえって妨げられている。
　例えば「新国立競技場」。
　建設に伴い近くの都営アパートが取り壊されることになり、約３００人が転居を余儀なくされた。「都の担当者が連日、お年寄りのお宅に押しかけて立ち退きを迫り、まるでバブル期の地上げのようでした」、連絡会メンバーの女性は当時の様子をこう語る。
　政府と東京都は、水戸黄門の印籠のように五輪開催を振りかざし、人権を軽んじ、人々の生活を押しつぶしてきた。

　そして「うそ」の数々。
　６年前、猪瀬直樹副知事は「ほとんど４０年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」とツイッターで発信していたが、開催経費は１２年ロンドン五輪を上回る３兆円に達するという。
　サマータイムを検討するほどの酷暑に頬かむりし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルには「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と記述していた。

　「東京五輪はアスリートファースト（選手第一）ではなく、実際はマネーファースト、ナショナリズムファーストだ」と指摘するのはスポーツジャーナリストの谷口源太郎さん（80）。今月８日、約４０人が参加して都内で開かれた連絡会の学習会で講演した。
　谷口さんは「日本のスポーツ政策は戦前の国家主義を引き継ぎ、五輪至上主義という価値観で貫かれている。経済大国日本にふさわしいスポーツ強国を目指せと、メダルを１個でも多く取ることが国策になっている」と批判、五輪の現状についても「スポーツビジネスに染まり、本来の理念を失った」と、存在そのものに疑問を投げかける。

　宮崎さんは「五輪反対を言いにくい雰囲気だけど、反対を言えない世の中は不健全」と、今後も学習会やデモを繰り広げていく。
　彼らの異議申し立ては、圧倒的な五輪キャンペーンに比べ一握りの小さな声にすぎない。しかし突きつける問いはずしりと重い。

『北海道新聞』（2018年10月28日）

https://wind.ap.teacup.com/people/13423.html

杉田差別発言〜弱者叩きで民衆の不平不満を発散させる危険な風潮

　◆ 杉田議員のＬＧＢＴ差別発言と『新潮４５』の休刊
　　　〜現代日本の差別の土壌 （週刊新社会）

　◆ つまり「生産性」がないのです、と書く
　杉田水脈議員のＬＧＢＴ差別発言が、批判殺到の上、ついに新潮社の雑誌を休刊にまで追いやった。発端は、今年８月『新潮４５』に掲載された杉田氏の論文だ。
　杉田氏は、「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女たちは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と書いた。この段階で批判が相次いだものの、杉田氏の謝罪もなければ、自民党内でも何のお省め無しであった。
　その上、同誌１０月号で、特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が組まれ、杉田氏擁護の記事７本が掲載され、保守派論者が擁護論を繰り広げた。なかでも、小川榮太郎氏の論文が、痴漢（性的嗜好）とＬＧＢＴ（性的士筒）を同様に扱った、酷すぎる差別的内容で、批判が殺到した。


　この特集が決定打となり、作家たちが次々に新潮社との関係を断つ発言を公表、新潮社の書籍や雑誌を置かないと宣言する書店まで出始め、ネット上でもＳＮＳを中心に批判が広がった。その結果、新潮社社長が異例の声明まで発表したが、抗議や批判は鎮まらず、『新潮４５』の事実上の廃刊となった。
　なぜ、一政治家の「生産性がない」発言が、これほど炎上したのか。そこには、優生思想、ヘイト思想、排他主義、男根至上主義といった複数の差別的要素が絡んでいた。

　◆ 弱者叩きの風潮への危惧〜ヘイト思想で隠蔽されるもの
　まず、「生産性」と「税金」を結びつけた論理が、最も差別的だった。
　〈子どもを産む国民〉が税金による利益を受ける資格があり、〈子どもを産めない・産まない国民〉は税金による利益や権利を享受する資格はないという発想は、まさに優生思想そのものだ。杉田氏の発言に、障害者人権団体が真っ先に反応したのは、この優生思想の危険性をすぐ見抜いたからだ。

　そして、このような杉田氏選派に共通する思想を一言で言えば、「男根至上主義」だ。〈典型的な異性愛者〉（さらに〈健常者〉も加えられる）が基準であり、それ以外を差別・排除する考えだ。彼・彼女らは、封建的な男尊女卑の性役割を主張する。極端な例でいえば、数年前に「女性は産む機械」発言をした政治家もいた。
　現代では、男女ともに子どもは産まない、結婚しない、結婚しても産まない人・産めない人、多種多様な立場の人がいる。そのすべてを、「生産性」１つで分けること自体が、人間をセックス（生物学的性別）や生殖だけで判断する差別的視線である。
　少子高齢化が喫緊の課題とはいえ、「生産性」と「子どもを産む・産まない」を結びつける論理は乱暴すぎる。

　さらに、悪質だったのは、ＬＧＢＴの人たちをやり玉にあげたことだった。
　昨今では、マイノリティに関する議論も進んでいるが、〈障害者〉〈民族〉といった属性に比べ、〈性的少数派＝ＬＧＢＴ〉の議論はまだまだ進んではいない。
　元編集長・中瀬ゆかり氏が、『新潮４５』も従来は性的少数者にも寄り添ってきたことに触れ、「忸怩たる思い」とし、「ＬＧＢＴの議論がタブーにならないでほしい」とコメントしていた。特集も様々な立場の意見を姐上（そじょう）に乗せ、ＬＧＢＴへの理解へと議論を拡大すれば問題はなかったのだ。

　◆ きな臭い方向へ国は進む
　この一連の騒動に、世間の風潮への危惧も抱く。ネトウヨ的思想の増加、保守派への回帰という風潮である。出版社の倫理観も崩壊しているが、世間にそのような風潮があるからこそ、出版社も特集したのだ。
　多様性が全く尊重されていない、現代日本の醜悪な保守性を見せつけられた。ヘイト思想、排他主義、ポピュリズムが、社会の底で悪意となって膨らんではいないかと不安になった。
　政府はマスコミを縛る法律を作りながら、首相が懇意の政治家の差別言説は独り歩きできるのだ。弱者叩きで、民衆の不平不満を発散させる戦略は、独裁者の常套手段だと、私たちは歴史から学んでいるはずだ。
　弱者いじめしている間に、気がつけば、きな臭い方向へ、国は進んでいるかもしれない。

　◆ 草の根からの意識改革が鍵となる
　男女雇用機会均等法や、働く権利にまつわる環境整備など、フエミニズム運動が勝ち取った成果は実際的にいくつもあった。
　しかし、２０００年代に到達した今も、性的差別をはじめ、様々な差別が残るのを見ると、未だ多くの人が〈生きづらさ〉を抱えていると気づかされる。
　単に男女の平等だけではなく、様々な立場の人の声を共有し、政治の議論にまであげていく必要がある。
　それにはまず、今回のように一般市民の声や、良識ある著名人たちの発言といった、草の根からの意識改革が鍵となるかもしれない。
　（ぬまたまり　法政大学兼任講師）

『週刊新社会』（2018年11月6日）

https://wind.ap.teacup.com/people/13411.html