今 言論･表現の自由があぶない！

９４歳元ナチ看守の裁判開始

2018-11-06 　【ベルリン共同】

第２次大戦中、ナチスの強制収容所で看守を務め、数百人の収容者の殺害に関与したとして殺人ほう助罪に問われた元ナチス親衛隊（ＳＳ）の男（９４）の公判が６日、ドイツ西部ミュンスターの裁判所で始まった。

ドイツメディアが伝えた。

兵器に託す未来を子どもたちに残すわけにはいかない

　◆ がんばる新聞！ （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　防衛省はなぜ、山口と秋田に、地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）を配備するのか。二基で二千三百五十二億円。一発四十億円のミサイル代などを含めると総額八千億円以上もの浪費になりそうなのに。
　ハワイに向かう北朝鮮の弾道ミサイルを秋田で、グアムへ向かうのを山口県萩市で落とすとか、米国第一主義の防衛計画。そもそも北朝鮮が米国にミサイルを発射させないようにする努力が「積極的平和主義」だ。

　「南北の融和と民生安定に、隣国として力を尽くすべきではないのか。地上イージスを配備する明確な理由、必要性が私には見えない。兵器に託す未来を子どもたちに残すわけにはいかない」と自社の新聞に書いたのは『秋田魁新報』の小笠原直樹社長だ。


　地上イージスが配備さありれれば「蟻の一穴」。県は半永久的なミサイル基地となり、再び「強兵路線」に転じる、との強い憂慮を書いた。
　紙面には記者が東欧の配備地を取材するルポを掲載し、社長先頭の基地反対キャンペーンですがすがしい。

　東京新聞も「兵器ローン残高５兆円突破米から購入安倍政権で急増」と、米の「後見人」から浪費を強要されている、グロテスクな安倍政治を視覚化する記事を連発。
　沖縄では基地建設は認めない、とする県民投票が始まる平和憲法存亡の秋。新聞が力を示す時だ。

『東京新聞』（2018年11月6日【本音のコラム】）

https://wind.ap.teacup.com/people/13408.html

イージス・アショア日本配備は、ｌＮＦ条約違反

　　

イージスアショア概念図

　◆ すでに破棄状態のｌＮＦ　イージス・アショア日本配備 （週刊新社会）

　１０月２０日、米政府は１９８７年１２月に米ソ（当時）間で締結されたＩＮＦ（中距離核戦力全廃）条約からの脱退を表明、２２日にはボルトン米大統領補佐官那モスクワを訪問、ラブロフ外相らと会談した。
　同条約は射程５００〜５５００㎞の核弾頭および通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルをすべて廃棄するという内容で、批准後の１９８８年に発効した条約であるが、これから６カ月後に効力を失う。
　米政府はブッシュ政権時の０２年、ＡＭＢ（弾道弾迎撃ミサイル制限条約）条約からも離脱しており、軍拡状況が生まれている。

　米政府は「ロシアが違反」を理由に掲げているが、安倍政権（同盟国）が秋田県と山ロ県へのイージス・アショア弾道ミサイル防衛システム配備を決定した時点で、米側による違反は明確化していた。陸上から中距離ミサイル・トマホークを発射できるからだ。


　また、２月に発表された「米核戦略見直し（ＮＰＲ）」でも地上配備型中距離ミサイルの開発を提起していた。

　米国は今回の決定により、自らの戦略核兵器を維持したまま、欧州地域から対ロシア先制攻撃能力を獲得し、戦力均衡の変容した北東アジアおよび極東で自らのプレゼンスを強化する意思を実現しようとしている。

　中国政府は「条約破棄を中国と結び付けるのは誤り」と非難し、熟考を要請した。
　ボルトン補佐官は米政府の中・ロへのライバル視が表出した同決定について、日本政府の支持を確信していると述べた。
（富山）

『週刊新社会』（2018年11月6日【国際】）

https://wind.ap.teacup.com/people/13407.html

トランプの離脱宣言:中距離核戦力全廃条約（INF）とは何か？エコノミスト流解説

　

　　《エコノミスト　2018年10月26日》
　◆ エコノミストは、ＩＮＦ条約とは何かを説明します。 （星の金貨 new）
　　　〜米国の1987中距離核兵器保有条約を撤回する計画は、冷戦時代の恐怖を引き戻す

　1987年、中距離核戦力全廃条約（INF）が調印された日の朝、アメリカ大統領のロナルド・レーガンは当時ソ連を代表する立場にいたミハイル・ゴルバチョフに一対のカフスボタンを贈りました。
　２人はともに時代を画することになった記念碑的条約である中距離核戦力全廃条約（INF）に署名し、互いにその手にあった剣を鋤に持ち替え、善意に基づく大国関係を構築しました。

　しかしドナルド・トランプ大統領は再び剣に持ち替えることを決めました。
　10月20日に、トランプはロシアと中国が「正気を取り戻す」まで、アメリカを中距離核戦力全廃条約（INF）から離脱させ、再びミサイルの開発整備すると発表しました。


　この決定については、冷戦時代の遺物を捨てる賢明な選択だと解説する人もいます。
　再び核軍拡競争を始める気なのだと解釈する人もいます…
　そもそも中距離核戦力全廃条約（INF）とはどういうものなのでしょうか？

　INF条約は、1970年代後半から1980年代初頭、ヨーロッパで発生した危機的事態に起源を持っています。
　当時ソビエト連邦がSS-20ミサイルを開発配備しました。
　このミサイルはロシアの奥地からヨーロッパの大部分を正確に攻撃できる高度な性能を持っており、ヨーロッパ各国は驚愕することになりました。

　当時アメリカが西ヨーロッパに配備していたのはソ連の領土にまでは到達不可能な短距離ミサイル、そして国内の発射装置と国外を航行できる潜水艦に搭載する長距離ミサイルを保有していましたが、中距離に分類されるミサイルは保有していませんでした。
　もしソ連がSS-20でヨーロッパを攻撃した場合、アメリカは最終兵器ともいうべき長距離ミサイルを使わざるを得ませんでした。
　ヨーロッパの同盟国は直接攻撃されたのでなければ、アメリカがそこまで踏み切ることはないだろうという焦りがありました。

　こうした懸念を払拭し、ソ連に方針変更を迫るため、アメリカはパーシングII弾道ミサイルと新しい地上発射巡航ミサイルをヨーロッパに配備しました。
　今度はソ連側が懸念を深める番でした。
　これらは発射から10分以内にモスクワに到達する可能性があり、そうなればソ連指導部はパニックに陥ってしまう可能性がありました。

　両陣営の軍部の思惑とは別に、事態の進展を憂慮するヨーロッパの人々は全域で核兵器反対闘争を全域で繰り広げました。

　INF条約はこの混乱しきった状況に活路を開くものでした。
　この条約は先制攻撃用のソ連とアメリカのミサイルだけでなく、射程範囲 480キロ〜5,300キロのすべての地上ミサイルの飛行実験、開発、配備を禁止しました。
　アメリカ側は既存の兵器約3,000基を廃棄、ソビエト連邦はその２倍の兵器を廃棄しました。

　ではなぜここに来て行き詰まりを見せているのでしょうか？

　理由のひとつはロシアの不正行為です。
　ロシアが9M729型と呼ばれる射程範囲がINFの範囲に入る巡航ミサイルの飛行実験を実施したことをアメリカが探知し、ヨーロッパ各国もその事実を確認しました。

　もう一つは中国の理由は中国です。
　2000年代プーチン大統領は台頭著しい中国を含めロシアと緊張関係にあった国家に対応するため軍事力の整備を熱心に行いましたが、その中に非核弾頭を搭載する中距離ミサイルの開発が含まれていたのです。
　その後ロシアと中国の関係は改善され、こうした懸念は薄れました。

　しかし多数の中距離ミサイルの整備を含めた中国の軍事力の強化は、今度はアメリカの懸念材料になりました。
　INF条約があるため、アメリカは多機能高性能ながら高価な船舶、潜水艦、航空機を整備する必要に迫られました。
　こうした現状を見て、トランプは離脱を宣言したものと見られています。

　もしアメリカがこのまま中距離核戦力全廃条約（INF）から離脱することになれば、その影響は多方面に及ぶことになります。

　まず第一に、ロシアはヨーロッパ各国を射程に収める中距離ミサイルの整備を急ぐことになる可能性があります。
　その中には開発済みの9M729だけでなく、INFの上限を超える射程の実験が行われた大陸間弾道ミサイルであるRS-26「Rubezh」も含まれる可能性があります。

　第二にアメリカがこれらの兵器に対抗できる兵器開発をスピードアップすることになるでしょう。
　アメリカの軍事当局はこうした研究がまだ「初期段階」にとどまっていると認めています。
　そして発射実験を何年も行っていません。

　第三にアメリカがこうしたミサイルをヨーロッパに配備する際には、多大な外交的努力が求められることになります。
　ヨーロッパ各国首脳は「プーチン大統領の脅威」によって自国が「報復攻撃の対象となる可能性」を恐れており、新たなミサイルの配備の受け入れについて尻込みする可能性があります。
　もしアメリカがNATOの頭越しに直接ポーランドのようにアメリカとの同盟に熱心な１、２カ国と直接取引をすれば、今度はNATOの同盟維持に問題が生じる可能性があります。

　アジアの同盟国の対応は一層微妙です。
　日本は米国の中距離核戦力全廃条約（INF）からの離脱撤退に反対する一方、韓国は中国との関係改善に取り組んでいます。
　どちらも米国の新しいミサイル配備はしたくないというのが本音です。

　グアムにミサイルを配備するのはアメリカの自由ですが、軍事専門家は高度な地上ミサイルシステムを小さな島に詰め込んだら、いざ戦争となれば格好な攻撃目標になると指摘しています。

　ゴルバチョフ、レーガンの合意から３０年、事態は再び錯綜することになってしまいました。

https://www.economist.com/the-economist-explains/2018/10/26/what-is-the-inf-treaty

『星の金貨 new』
https://kobajun.biz/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%ae%e9%9b%a2%e8%84%b1%e5%ae%a3%e8%a8%80-%e4%b8%ad%e8%b7%9d%e9%9b%a2%e6%a0%b8%e6%88%a6%e5%8a%9b%e5%85%a8%e5%bb%83%e6%9d%a1%e7%b4%84%ef%bc%88inf%ef%bc%89/

https://wind.ap.teacup.com/people/13399.html

政府主催『明治１５０年礼賛式典』徹底批判！緊急集会 in 議員会館

　◆ 「明治１５０年礼賛」徹底批判 （金曜アンテナ）
　　　安倍政権・歴史偽造の目論見は完全に失敗している！

星 徹（ルポライター）

　政府は１０月２３日、「明治１５０年記念式典」を東京・永田町の憲政記念館で開催した。安倍晋三首相は式辞で、明治時代の「光」の側面をことさら強調し、列強諸国の脅威を理由に被害意識を煽った。その一方で、「影」の側面を具体的に語ることはなかった。
　天皇・皇后は参加せず、式典は２０分ほどで終了した。

　この政府式典に抗議する「『明治１５０年礼賛式典』徹底批判！緊急集会」が同日午後、衆議院第二議員会館で行なわれた。会場は野党国会議員を含む約１５０人で満席となった。
　主催は、村山首相談話を継承し発展させる会。


　主催団体の藤田高景（たかかげ）理事長は、政府式典について、「日清・日露戦争や朝鮮半島の植民地化、中国大陸への侵略から真珠湾攻撃に至る軍国主義、その先の広島・長崎への原爆投下などが、まったく顧みられなかった」と厳しく批判した。

　政治評論家の森田実氏は、「日清戦争と日露戦争で日本人は驕（おご）った。明治は素晴らしい時代だったという考えは大間違いだ」と指弾した。

　立憲民主党・共産党・自由党・社民党・沖縄の風の国会議員による力強い連帯挨拶（あいさつ）もあった。

　日本国内では「日本は明治まで悪くなかったが、昭和になって悪くなった」という史観が今でも広く浸透している。しかし徐々に「本当にそうなのか？」「明治と昭和は連続していたのではないか？」と疑問に思う人も増えつつある。その逆に、安倍首相のように、明治も昭和も悪くなかった、日本はずっと美しい国だった、と妄信する層も存在するのだが。

　高嶋伸欣（のぶよし）琉球大学名誉教授（教育学）は、キーノートスピーチ「明治１５０年礼賛式典を村山首相談話の視点から斬る」を行なった（以下、追加取材を含む）。
　高嶋氏は、今回の安倍首相の式辞について、「（かつての植民地支配と侵略の事実を認め、反省とおわびの気持ちを表明した）『戦後５０年村山首相談話』（１９９５年閣議決定）への関心を反らせようとした」と指摘し、「『明治１５０年』の影の側面を無視しており、歴史全体を歪（ゆが）めている」と厳しく批判した。

　◆ 「戦前レジームへの回帰」か

　安倍首相は「戦後７０年談話」（２０１５年閣議決定）で「村山首相談話」を否定しようと試みたが、彼にとっては不完全なものとなった。
　かつての植民地支配と侵略の事実をぼかし、かつ相対化し、反省とおわびの気持ちについては「繰り返し……表明してきました」と他人事のように述べてごまかした。
　そして、今回の式辞だ。

　高嶋氏は、「政府が地方にもさんざん働き掛けてきたのに『昼休み集会か？』と思われるような小規模な式典になった」と指摘し、「安倍首相による歴史偽造の目論見は完全に失敗している」と語った。

　元外務省情報局長の孫崎享（うける）氏は、「第２次世界大戦に入っていった日本の責任をしっかり検証しなかったこと、そして戦後に『一億総懺悔（ざんげ）』などと言い特定の人間の責任を追及せず、そうした人が日本の中枢部に復帰していったことが、今回の『明治１５０年礼賛式典』につながっている」と指摘した。
　そして、「結局、明治というものが第２次世界大戦での日本の暴挙を生み出した」と批判した。

　元文部科学省官僚の寺脇研氏は、今年度から小学校で「道徳」が教科化されたことに関連して、「（教育勅語で強調された）犠牲の精神を美化するような教科書も出てきた」と指摘した。
　そして、「油断していると、明治の時代が一番よかった、教育勅語の時代がよかった、という話が復活する可能性もある」と警鐘を鳴らした。

　纐纈厚（こうけつあつし）明治大学特任教授（近現代日本政治史）は、「明治１５０年」を「前期（１９４５年まで）」と「後期」に分けた上で「日本会議や安倍首相らは『前期』に舞い戻ることによって日本を”取り戻そう”としているのではないか」と指摘した。
　そして、「安倍首相の言う『戦後レジームからの脱却』は『戦前レジームへの回帰』以外の何物でもない」と指弾した。

『週刊金曜日 １２０７号』（２０１８．１１．２）

https://wind.ap.teacup.com/people/13401.html