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2019年03月21日木曜日河北新報の記事2つ。

<福島県>最大クラス津波の浸水想定公表 高さ22m超面積は震災時の1.3倍

 福島県は20日、数百年から1000年に1度とされる最大クラスの「レベル2津波」が発生した場合の浸水想定をまとめた。沿岸10市町の浸水面積は1万4296ヘクタールで震災時の1.3倍。津波の高さは最大水位で22.4メートル、最大遡上(そじょう)高は23.5メートルに達する。県によると、想定公表は岩手、宮城を含む東日本大震災の被災3県で初めて。

 公表したのは県内14海岸の最大津波高と23区域に分けた浸水想定図。津波高の最高は相馬海岸(相馬市)だった。他に大熊海岸(大熊町)は最大水位21.8メートル、最大遡上高23.2メートル、鹿島海岸(相馬市、南相馬市)は最大水位22.1メートル、最大遡上高22.8メートルなど。最小は磐城海岸(いわき市)で最大水位9.7メートル、最大遡上高10.5メートルとなった。

 全体の浸水面積は干潮時だった震災時より広がった。いわき市小名浜は沿岸市街地の大半が被災し、浪江町は国道6号以西の市街地にも波が到達する。新地町は町域の21.0%、相馬市は14.1%が浸水する。

 浸水想定は震災を教訓とした「津波防災地域づくり法」に基づいてまとめた。巨大地震で満潮時にレベル2津波が発生し、地盤沈下して防潮堤も壊れる最悪の条件下を想定。津波は三陸沖を震源とする東日本大震災のモデルと、房総沖を波源とする茨城県モデルの二つを採用した。

 全国では既に35道府県が公表し、震災の被災3県は取り組みが遅れていた。

 福島県内の自治体は今後、避難計画の見直しなど津波対策強化が求められる。ただ、震災後の施設再建が進んだ地域もあり「復興まちづくりに影響する」との戸惑いの声も出ている。

 県河川計画課の矢内誠一郎課長は「震災から8年がたち、復興が進む自治体が津波避難を本格的に考える時期に差し掛かっている。各地の防災計画策定に役立ててほしい」と話した。

[津波の高さ]最大水位と最大遡上高の二つがある。最大水位は海岸線での津波の最大の高さ。最大遡上高は海岸到達後に陸地をはい上がった地点を含めた最大の高さ。福島県の津波想定は、いずれも東京湾平均海面を基準(標高0メートル)として算出している。


<福島県津波浸水想定>復興まちづくりに影響も

 福島県が20日、最大級の津波による浸水想定を公表したことを受け、東日本大震災で被災した沿岸自治体は避難対策の強化を図る見通しだ。東京電力福島第1原発事故で住民が避難した区域では、浸水想定域で進む復興事業もあり、丁寧な説明が必要になる。

 広野町は町域の2.8%が浸水区域と想定された。町が復興拠点に位置付けるJR広野駅東側は、防災緑地(高さ10.7メートル)が整備されたものの一部が浸水する。地元行政区長の根本賢仁さん(72)は「避難の意識を常に持とうと改めて感じた」と語った。

 町は2014年から津波避難訓練を続ける。今回の想定を踏まえ、町は「ハザードマップを策定するとともに津波避難場所を増やしたい」と説明した。

 独自想定で既にハザードマップを策定済みの自治体もある。14年に作った南相馬市の担当者は「県の想定に照らして見直しを進めざるを得ない」と話した。

 今回の想定は多くの復興まちづくりの前提と異なっている原発事故で全町避難する双葉町は、放射線量が比較的低い北東部の津波被災地域で産業団地などの拠点整備を本格化させたばかり。前提にした浸水想定域は海岸堤防整備などで震災時より狭まったが、堤防倒壊など最悪の条件を加える今回は浸水範囲が逆に広がった。
 町は今回の想定を「人命に関わるリスク情報」と強調。「見直しを進める地域防災計画での住民の避難計画に反映させ、減災につなげる」と説明した。

 浪江町の想定域も図のように震災時より広がり、新たに整備された災害公営住宅なども浸水範囲に含まれた。総務課は「地域防災計画やハザードマップ、避難所、避難経路などを見直し、住民への周知を徹底する。防災行政無線の設備強化などの対策にも取り組む」とコメントを出した。


 ◆ 責任について (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 「復興は着実に進んでいる」。三・一一大震災から八年目。菅官房長官談話だが、この後「復興五輪」への拍車をかけるのだろうか。
 悲しみと怒りと苦しみが始まったのは、地震と津波の被災だけではなく、翌日からの原発爆発事故によったのは言うまでもない。
 復興どころか、まだ膨大な地域が立ち入り禁止で、手つかずのままだ。

 日曜日。都内でいくつかの三・一一集会が開かれ、私も二つに参加して、事故責任について話した。
 避難者は四十七万人。冬の寒い時期だった。もちろん、原発だけの責任ではない。しかし、入院先から放射能に追われて、緊急避難した六十人以上が死亡した。それを思うだけでも心が凍る。


 五万人がいまだ帰還できていないのには、原発事故発生源の東京電力の責任が大きいのは間違いない。
 危険物を使って利益を上げようとして、人命や環境ばかりか、精神的にも大きなダメージを与えたのなら、その事業はやめるべきだ。電力は他の方法でいくらでもつくれるからだ。

 国民の生活と人命を守るのが、政府の最大の任務だ。
 電力会社と結託して、人命と人権を危うくするのは憲法違反だ。
 「過ちを改めるのに憚(はばか)るなかれ」。
 東電の経営者が自分たちの罪と責任の大きさに恐懼(きょうく)したなら、率先、脱原発に踏み切るはずだ。それが罪の償いであり、謝罪だと思う。

『東京新聞』(2019年3月12日【本音のコラム】)



 ◆ ドナルド・キーンは右派がもてはやす浅薄な「日本スゴイ」じゃない!
   日本愛ゆえに改憲、原発、東京五輪を批判していた
 (リテラ)
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 日本文学研究者のドナルド・キーン氏が24日、心不全で亡くなった。今回の訃報で多くのメディアがこぞってキーン氏の日本愛を報じている。
 「計り知れない日本への愛」「日本のことを考えない日はなかった」。
 キーン氏といえば、アメリカ・ニューヨークで生まれ、大学生のとき「源氏物語」に出会い日本文化に興味をもち、戦後、日本文学研究者として、谷崎潤一郎、三島由紀夫、川端康成といった作家たちとも交流をもち、古典から現代文学まで日本文学を広く世界に紹介してきたことで知られる。2008年には外国出身の学術研究家として初めて文化勲章を受けている。

 とりわけ近年キーン氏が注目されたのは、東日本大震災後に日本国籍を取得し、日本に永住すると表明したことだろう。


 原発事故をきっかけに日本を離れる外国人が多かったなか、逆に、日本に永住しようと決意するキーン氏の表明は多くのメディアに取り上げられ、アカデミックな分野に関心のない人にも彼の名は広く知られるところとなった。

 とくに、右派メディアは、“日本スゴイ”の文脈に回収するかたちで、キーン氏のことを絶賛した。たとえば、「夕刊フジ」(産経新聞社)のニュースサイト「zakzak」(2015年3月17日付)は〈日本国籍を取得し、日本人を感動させた〉と。
 だが、キーン氏が発信したのは、決して右派が大はしゃぎするような“日本スゴイ”だけではなかった。むしろ真逆と言ってもいい発言もしてきた。

 瀬戸内寂聴氏との対談本『日本の美徳』(中央公論新社)のなかで、ドナルド・キーン氏は、このように語っている。
「日本の国籍を取得してからは、私は日本人としてきちんと意見を言わなくてはいけないと考えるようになったのです」
「日本人になったからには、これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです(笑)」(以下、特別な指摘がない限りすべて『日本の美徳』より引用)
 前述の通り、キーン氏は、2011年9月、東日本大震災を契機に日本国籍を取得して日本に永住すると公表。実際に2012年には日本国籍を取得している。
 2011年3月11日、キーン氏はニューヨークにいた。
 アメリカのテレビでも日本を襲った未曾有の災害の様子は盛んに報道されており、キーン氏も太平洋を隔てた遠い地からテレビにかじりついて情報収集していた。そのとき、キーン氏の心のなかに浮かんだ感情は「帰りたい」というものだったという。

 『日本の美徳』のなかでキーン氏は「私は震災があったことで、日本国籍を取得しようと、ハッキリと心が決まりました。とにかく一日も早く、日本に「帰りたい」と思ったのです」と語る。
 キーン氏はそれまでもアメリカと日本を行き来する暮らしを送っていた。日本にも家があり、帰化についても以前から考えはあったのだが、3.11のときに抱いた感情が帰化を後押しした。

 しかし、日本国籍を取得したキーン氏の態度の置きどころは、“日本スゴイ”を喜び勇んで広める「愛国者」などではなく、前述の通り「これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです」というものだった。
 キーン氏は自分のことを「政治的な人間でもありません」と言うが、それでも原発再稼働に対する政府の動きには怒りを抱き、反対の署名運動にも参加したという。

 ◆ キーン氏は東京五輪にも「非常に不愉快に感じています」と…

 そして、東北を置き去りにして押し進められる東京オリンピックに関する事業に対しても「はっきりいって、ひじょうに不愉快に感じています。なぜなら、まだ東北の被災者の方たちの生活は元通りではないし、復興も途中だからです」と語る。

 キーン氏は加えて東京オリンピックに関する安倍政権の欺瞞の数々を指摘する。「復興五輪」と銘打ち、「スポーツの力で被災地を元気にする」とオリンピックを招致したが、結果として起きたことは、オリンピックのための公共事業の増加により復興を阻害したことや、震災の風化を早めることだった。
 キーン氏は続けてこのように語っている。
まるで終わってしまったことのようにするのは、間違いだと思います。オリンピックのためには、莫大なお金を使うことになるでしょう。なぜ東京なんでしょう。招致のプレゼンテーションのときには、「震災復興五輪」と、聞こえのいいことを言っていました。本当に震災復興五輪なら、なぜ仙台でやらないのか。東北ではまだ仮設住宅で暮らしている人たちもいるのに……」
 キーン氏は、太平洋戦争中、日本人捕虜への尋問や、各戦線で回収された文書の翻訳作業などにあたっていた。沖縄に上陸し、日本語を使って民間人に投降を促す任務にも従事している。その沖縄に向かう途上では特攻機が来襲し、九死に一生を得た経験もしているという(「歴史群像」11年12月号/学研プラス)。

 戦争を知っているからこそ、キーン氏は日本を再び戦争ができる国に戻そうとする動きにはとりわけ危機感を訴えていた。

 寂聴氏との対談のなかでキーン氏は「数年前、代議士の会で講演をしたことがありますが、そのときに本当に驚きました。ある方が、「これからの日本はもっとよくしなければなりません。言葉も旧仮名遣いに戻し、憲法も改正すべきです」と。私は、冗談かと思いました」との経験を語ったうえで、浅薄な改憲論に異論を唱える。
「日本人はときどき忘れてしまうようですが、太平洋戦争が終わってから、戦死した日本人は一人もいません。しかしその間、アメリカ人は戦争で大勢命を落としています。アメリカだけでなく、世界中のあちこちで、多くの人が戦争で死にました。それなのに、日本人は一人も戦死していない。そのことを、決して忘れてはいけないと思います
 ◆ ドナルド・キーン「日本人になったからには日本の悪口をどしどしいう」

 近年の閉塞した言論状況のなかでは、政権の方針に異議を唱えるような発言をすれば、「反日」「日本が嫌いならこの国から出ていけ」といった言葉が浴びせられる。

 しかし、「日本人になったからには、これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです」と宣言したうえで、実際、日本の政治や社会でおかしなところを指摘するキーン氏の姿勢は真っ当なものだろう。

 自分の属している国であり社会だからこそ、おかしなところは指摘するし、権力に問題があれば批判する。それは、民主主義国家として当然の行為だ。
 批判内容の検証以前に批判するその態度そのものが批判されるような社会は民主主義が根付いているとはいえない。

 権力や時の体制に従順な奴隷根性を内面化し、権力を疑うことすらしない者が少なくない現在の日本社会において、キーン氏が発した「日本人になったからには、これまで遠慮して言わなかった日本の悪口も、どしどし言うつもりです」という主張は、この国に巣くう病のとても根源的なところを突いていると感じるのである。

 キーン氏の訃報に際してわたしたちが語るべきなのは、彼が日本を愛したということだけではない。
 本当の意味で「日本を愛する」とはどういうことか
 問題点を省みず「日本スゴイ」とひたすら盲目的に礼賛することなのか、「日本人になったからには日本の悪口も、どしどし言う」ことなのか。
 キーン氏の発言から、あらためて考えるべきだろう。

 (編集部)

『LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見』(2019.02.25)
https://lite-ra.com/2019/02/post-4568.html

 3/10「元徴用工支援とこれからの課題」集会案内: 大阪
 
 場所 PLP会館 5F 大会議室
 時刻 13:3016:30
 
  韓国大法院判決が出て以来、マスコミをはじめとして、日本の政財界から強烈な反発がなされています。いわく「反日」「国家間の信義無視」などと。
しかし果たしてそうでしょうか?韓国からすれば、不法に韓国を「併合」した日本政府が、韓国国民に徴用令を適用し、挺身隊に動員したこと自体が「不法」なのです。私達日本国民は、この根本的な事実から眼をそむけて来ていたのでは?
 日本の敗戦から74年という年月がたつ間に、多くの元徴用工・挺身隊員の人々が、何の補償を受けることなく亡くなりました。私達は真実を見ることを恐れる言論に同調することなく、今どうすべきかを考えたいと思います。

  韓国の原爆被害者を
  救援する市民の会
 
  日本製鉄元徴用工裁判
  を支援する会
 

  《週刊新社会「たんこぶ」第567回》
 ◆ 済生会川口総合病院のヘイト医者
辛淑玉(シン・スゴ)

 医療関係者の専用サイトに、嫌韓レイシズムが溢れかえるようになって久しい。堂々と実名でヘイト発言をする医者もいる。そんな輩が最近増えたのではなく、ネットを通じてその姿が見えるようになってきたのだろう。
 先日、私が「何が怖いか。軍服コスプレの右翼より、日常の生活に潜むレイシストの存在が恐怖を呼び起こすのだ。医者や蕎麦屋、車のディーラーや親子連れ、ホテル勤務の人などの普通の人々のヘイトは、日常生活ができなくなるほどの恐怖を与えるのだ。医者にかかるたびにドキッとする日常が、どれほどしんどいか」とツイートした。
 すると、済生会川口総合病院の麻酔科医長大畑亮介氏が匿名で「もはや精神病のレペルですね。可哀想に。処置入院をおすすめします。そして、シャバにでてこないことを強くおすすめします」と返信してきた。


 彼の身元はすぐにバレた。その後、私のフォロワーが「麻酔科の大畑亮介さんに反日認定されたら、施術の際に何をされるかわかったものじやありませんね。怖いですね」と返信したら、「されないようにね」と大畑医師は返した。
 大畑氏は他のツイートでも、「韓国は犬です。お仕置きが必要です」といったヘイトを撒き散らしていた。
 身元がバレても強気の発言を続けていたところを見ると、自分の発する言葉に自信があったのだろう。

 大畑氏の勤務する病院に抗議や問い合わせが続いた結集、院長名で謝罪のコメントが出された。しかし、そこに私への謝罪はない。
 「不適切な発言」で「不快な思いや不安感」を与えたというだけで、具体的に何が問題だったのかも、どのような処分を行うのかも書かれていない。
 それ以前に、大畑医師本人が、悪いことをしたと思っているかどうかさえ不明だ
 そんなヘイト医者の姿の向こうに、凶悪な人体実験を繰り返した731部隊の亡霊が見える。
 彼らもまた、戦後、処罰されることなく大学や官庁の役職に復帰し、やがて薬害をも生み出したのだ。

『週刊新社会』(2019年2月19日)



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