今 言論･表現の自由があぶない！

このままでは、日本は武器輸出大国になる!!

　このままでは、日本は武器輸出大国になる!!

明治大学　商学部 教授　横井 勝彦

世界の武器取引は増加の一途を辿り、現在、冷戦終結後で最大の規模に達しています。日本も2014年に武器輸出三原則を改訂して、武器輸出国に転じつつあります。現代の軍縮・軍備管理問題はきわめて複雑な様相を呈しており、問題の重大性にもかかわらず、その本質を見定めることは容易ではありません。闇の中に閉ざされているかのような兵器や軍事の問題に、私たちはもっと注目する必要があります。

顕在化した大学の軍事研究への動員と武器輸出の国策化

　2017年3月に、日本学術会議は｢軍事的安全保障研究に関する声明｣を発表しました。これは1950年と1967年の声明に続いて、日本学術会議が実に50年ぶりに発した三度目の｢大学での軍事研究を否定する声明｣です。この背景には、半世紀にわたり維持されてきた、大学が軍事と一線を画す日本の伝統が揺らぎ始めたことへの危機感があります。自由な研究費に回せる大学への交付金は毎年削減されてきていますが、その一方で米軍による日本の大学や研究機関への研究費助成は増加してきています。そして2015年には防衛省が、大学から防衛装備に関する先端技術の提案を募る｢安全保障技術研究推進制度｣を導入しました。この制度の予算額は、2015年度は3億円でしたが、2017年度には110億円へと18倍も増額されています。

　それだけではありません。｢安全保障技術研究推進制度｣の創設と同時に、防衛省の外局として防衛装備庁が設置されましたが、それは同制度を所管するだけではなく、東アジア諸国などへの武器輸出を推進するという役割も担うこととなったのです。

　こうした一連の決定の前提には、2014年4月に武器輸出三原則に代えて、武器の輸出入を基本的に容認する｢防衛装備移転三原則｣が安倍政権によって閣議決定されたことがあります。ここで特に注目すべきは、大学での軍事研究と武器輸出の国策化に対して、一貫して財界からの強い要請があったという事実です。2015年9月、経団連は｢防衛産業政策の実施に向けた提言｣を発表しました。この提言で経団連は大学に対して｢安全保障に貢献する研究開発に積極的に取り組むことを求め｣、政府に対しては｢防衛装備品の海外移転は国家戦略として推進すべきである｣と主張して、軍事費の拡大と東アジア諸国などへの武器輸出の推進を強く要求しているのです。

　以上のように、2010年代に入って日本は急速に武器輸出国に転じ、大学も軍事研究に動員されようとしていますが、それでは、戦後半世紀に及ぶ日本の武器輸出三原則とは、どのような変遷を辿ってきたのでしょうか。実は、武器輸出規制の緩和を求める声は、かなり以前から確認できます。

戦後すぐから始まった武器輸出を求める動き

　そもそも武器輸出三原則とはどのようなものだったのでしょうか。武器輸出三原則は、1967年に佐藤栄作首相が国会答弁で、①共産圏諸国向け、②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国向けには武器を輸出してはならない、と答弁したことに始まり、つづいて1976年に三木内閣が三原則の対象地域以外でも武器輸出は原則禁止としたことによって、全面禁輸原則として強化されました。しかし、三原則の改訂・緩和を求める動きは、ほぼ同時期より始まっています。

　1945年、敗戦の年に設置された経団連の防衛生産委員会は、早くも1962年には武器輸出承認に消極的な政府に対して不満を表明していましたが、それとは別に1951年に日本技術生産協力会が創設され、それが翌52年には兵器生産協力会に、さらに53年には日本兵器工業会へと改組・改称を、そして体制の整備を重ねてきております。これが現代の日本防衛装備工業会の前身です。兵器を生産する民間企業の組織が、兵器の輸出促進を長年にわたり強く要請し続けていたのです。

　比較的最近の事例に即して言えば、1995年に経団連防衛生産委員会と日本防衛装備工業会が政府に対して武器輸出三原則の見直しを要請し、その２年後に開催された日米安全保障産業フォーラムでは、日米合計24の企業によって防衛産業の基盤維持の方策が検討されています。その後、経団連が発表した意見書｢今後の防衛力整備のあり方について｣を受けて、2005年には小泉政権が弾道ミサイル防衛システムの共同開発は三原則の対象外と発表しています。ここに例外規定という抜け穴が生まれました。つづいて2011年には民主党の野田政権が、平和･人道目的や国際共同開発への参加であれば武器の輸出を容認するとして、武器輸出を｢包括的に例外化｣しました。この段階で、三原則は実質的に改訂されてしまっていたのです。

　以上が、2014年に武器輸出禁止が武器輸出容認･奨励に転換するまでの大まかな経緯です。政府・財界が指摘する三原則見直しの理由としては、①ミサイル防衛システムの日米共同開発・生産の障害除去、②技術面での国際競争力の維持、③高度兵器技術開発における国際協力の必要性などが指摘されていますが、いま私たちが人類共通の課題として追究しなければならないのは、そうした直近の事情だけではなく、過去100年以上にわたって武器輸出の拡大を許してきた世界的な全体構造であります。

武器輸出拡大の世界史的構造

　ここからは少し時代を遡って、いつ、どのような理由で、各国政府が武器の輸出を容認し、奨励してきたのかを紹介しておきます。結論を先取りして言えば、防衛予算が縮小しても、戦争がなくなっても、国内兵器産業の利害とその生産基盤を保護するために、民需産業への転換ではなく、海外への武器輸出を拡大する道を選択してきたのです。

　例えば、アメリカにおいて、ベトナム戦争後に急増した有償援助政策や冷戦終結後の対外有償軍事援助制度の狙いは、アメリカ国内での武器需要の減少を海外への武器輸出で補えるよう、政府が兵器産業の武器輸出を保証し、支援することにありました。さらに遡って、第一次大戦後の軍縮不況期においても、同様の構造を確認することができます。イギリス政府は、戦後に余剰兵器が世界中に拡散して帝国防衛が危機に瀕することを恐れ、世界で初めての武器輸出禁止令を発布し、さらに輸出信用保証制度の対象から武器を除外しました。ところが、ドイツ、イタリア、フランスなどでは、イギリスとはまったく逆に、政府が軍縮不況に喘ぐ自国の兵器産業を保護するために積極的に武器輸出を奨励しました。結局、ヴィッカーズ社など自国兵器企業の要請に押されて、イギリスも非公式ながら武器輸出容認に転じ、第二次大戦前夜の東アジアには巨大な武器市場が形成されたのでした。ちなみに、現在検討中と言われている日本の武器輸出貿易保険の目的は、アメリカの対外有償軍事援助制度や両大戦間の軍縮期にヨーロッパ各国が採用した輸出信用保証制度と同じ目的、すなわち武器輸出の推進にあります。

国際武器移転史研究所の課題

海外の研究者を招いてのシンポジウム

｢国際武器移転史研究所｣の多岐にわたる活動.jpg」

※以上の全ての項目が研究所のホームページからご覧になれます。

国際武器移転史研究所のホームページ

http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transfer/

兵器の生産と取引の実態は厚いヴェールに覆われて、現状の解明には大きな困難が伴います。しかし、この100年間に兵器の生産国と輸入国がともに急増してきたことは間違いありません。兵器はなぜ拡散を続けるのでしょうか。軍縮と軍備管理はなぜ人類共通の課題とはなり得ないのでしょうか。こうした問題の本質を浮き彫りにするには、歴史研究が重要な役割を担っています。私たちは、このような観点より、2015年に国際武器移転史研究所を設立しました。この研究所は、総合的歴史研究を通じて、兵器の拡散防止と軍縮を阻む近現代世界の基本的構造を解明することを課題としており、ロンドン大学キングス・カレッジの戦争研究学部やジュネーヴ高等国際・開発問題研究所のスモール・アームズ・サーヴェイなどの先端的な研究機関に所属する多くの海外研究者とも連携して、現在、さまざまな角度から共同研究を進めております。

　具体的には、①武器移転・技術移転の連鎖の構造解明、②軍縮・軍備管理破綻の構造解明、③軍産学連携・軍事偏重型産業化モデルの国際比較を中心に、歴史を振り返って過去の事実を検証し、現代世界の克服すべき問題の本質を明らかにすることを目指しています。明治大学の社会連携ポリシーには「軍事利用を目的とする研究・社会連携活動を一切禁止する」と明記されていますが、本研究所はその理念に即して、さまざまな方法で研究成果を広く社会に発信し、社会との対話をさらに活発に展開していくことを方針としています。

これまでに開催したシンポジウムのポスター（一部）

http://www.meiji.net/international/vol177_katsuhiko-yokoi

１１・３国会包囲大行動

　

　☆ 安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション１１・３国会包囲大行動
　日時：２０１７年１１月３日（金）１３：５５〜１５：３０
　　　　　１３：００〜プレコンサート（中川五郎、MILK弥勒）
　主催：安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会
　　　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

平和をまもろう！命を守ろう！９条まもろう！
再び国会を１０万人で包囲し、安倍９条改憲ＮＯ！の意思を示そう！

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1509496828.png

　＊よびかけ＊
　安倍首相は、日本国憲法の９条の１項と２項を残して、３項ないしは９条の２として、憲法に自衛隊を位置づけるとする改憲案を発議しようとしています。


　２０１５年９月１９日に、多くの市民の反対を押し切って強行採決した安全保障関連法によって、自衛隊は大きく変貌しました。米軍など世界の同盟国と一体となって、集団的自衛権を行使した軍事行動の世界的な展開を可能にしています。
　安倍政権がどのように主張しようと、現行法上の自衛隊を憲法に位置づけることは、戦力の不保持と交戦権を明確に否定した憲法９条２項の空洞化に繋がるものです。安倍首相は、絶えず「憲法の平和主義を守る」と発言していますが、改憲案はその発言と大き矛盾するものです。私たちは、このような意図を持った改憲案に賛成できません。

　「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」のとりくみを開始しています。平和と民主主義、基本的人権が尊重される社会であるために、憲法が示す社会を作りあげることが大切です。そのために、安倍首相の企みを明らかにして、「安倍改憲ＮＯ！」の大きな声を上げていこうではありませんか。
　１１月３日は国会へ集まりましょう！

　※『安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名』にご協力をお願いします。
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2017/10/3000%E4%B8%87%E4%BA%BA%E7%BD%B2%E5%90%8D%E9%80%81%E3%82%8A%E5%85%88%E5%85%A5%E3%82%8A.png

『安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション』
http://kaikenno.com/?p=31

言葉は正しく使いましょう！ 憲法９条改悪は『改正』ではない

　＜東芝＞株主総会で「不正会計」発言の“いまさら感”

　10/28(土)　

　２０１５年春に不正会計が発覚してから、東芝は定時、臨時合わせて株主総会を６度開きました。その６度目となった１０月２４日の臨時株主総会で、綱川智・東芝社長ら経営陣は「不正会計」という言葉を初めて使いました。過去５度の株主総会では、ずっと「不適切会計」と表現していました。今になって言い方を変えたのはなぜなのでしょうか。【毎日新聞経済プレミア】

◇第三者委の報告書で

　東芝は、１５年春に不正会計の疑いが発覚した。同年７月に第三者委員会が意図的な利益水増しを認定したが、その報告書には「不適切な会計」と書かれた。多くのメディアはこの前後から「東芝の不正会計は……」という表現を用いたが、東芝は、公式な発言や文書で「不正会計」という言葉を使わず、「不適切会計」と言ってきた。

　同年１２月には、金融庁から金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）を認定され、約７３億円の課徴金納付命令を受けた。国に法令違反を認定されたのだから、紛れもなく「不正」だが、それ以降も表現を変えなかった。方向性がいったん決まったら、軌道修正が難しい典型である。

　この東芝の姿勢に対して、メディアや法律関係者などから、「『不適切会計』というあいまいな言葉をなぜ使い続けるのか。『不正会計』と総括すべきだ」との批判が相次いだ。東芝社内でも「不適切会計なんて恥ずかしい。はっきり不正会計と言えばいいのに」という声が出ていた。その後、米原発での巨額損失が発覚して、世間の耳目はそちらに移っていったのである。

　◇「不正会計」が４回、「不適切会計」が１回

　発覚から２年以上たつ今になって、一転、株主総会という公式の場で「不正会計」と言い始めたのはなぜか。まず、２４日の臨時株主総会で、経営陣がこの言葉をどのように使ったかを見てみよう。

　総会は２時間５２分にわたって開かれたが、綱川社長は会社側の説明のなかで「不正会計については、経理部門によるけん制強化や業務プロセス改革を進めると同時に、開示体制も強化している」と、さらりと１度だけこの言葉を使った。淡々と資料を読む形だった。

　さらに、株主から「なぜ不祥事を防げなかったのか」と質問され答弁に立った桜井直哉・執行役上席常務が「東芝は先進的なガバナンスの会社と見なされてはいたが、不正会計の問題の大きな原因の一つに、ガバナンスの不全があった」などと２度、この言葉を使った。桜井氏は、しっかりとアクセントをつけて「不正会計」と言った。使えなかった言葉を、ようやく使えるようになったと言わんばかりだった。これ以外に社外取締役が１度、この言葉を使った。

　一方、成毛康雄副社長が、株主から事前に届けられた質問への一括回答をするなかで、元の「不適切会計」の表現を使った。同時に会場内のモニターにも「不適切会計」と表示された。「不適切会計」が使われたのはこの１度だけ。気付いた株主は少なかっただろう。

　実は、東芝は株主総会に先立って２度、公式文書で「不正会計」という言葉を使っている。東証の「特設注意市場銘柄」の指定解除が決まったことを開示する１０月１１日の文書、さらに同２０日に公表した「内部管理体制の改善報告」という文書のなかでだ。

　東芝広報は「第三者委員会の報告書の表現に合わせて『不適切会計』を使ってきたが、今回の指定解除の開示や改善報告を行うにあたり、とくにこれまでの反省とその後の改善を記載、報告しているため、不正会計という言葉を使用することにした」と説明する。

　◇「不適切会計」と言い続けるメディアも

　さて、メディアはどうだったか。経済プレミアは、不正会計が発覚した１５年から、東芝に関して１３９本の記事を掲載してきた。発覚後、しばらくは「不適切会計」という言葉を使ってきた。だが、同年７月に第三者委員会報告書が「意図的な利益水増し」を認定してから、「不正会計」を使っている。

　大手新聞の過去記事を検索で調べてみると、毎日新聞、朝日新聞は第三者委報告書が公表された前後から「不適切会計」をやめ、「不正会計」の表現になっている。日経新聞ではそのころから主に「会計不祥事」という言葉が使われ、最近では「不正会計」という表現も混在している。

　産経新聞は第三者委報告書以降、「利益水増し問題」と表記し、金融庁が課徴金命令を出した同年１２月以降、「不正会計」という表現を使い始めている。

　一方、読売新聞は「不適切会計」という表現をほぼ一貫して使ってきた。東芝臨時株主総会の模様を報じた１０月２５日朝刊でも、いまだに「不適切会計」という言葉を使った。東芝はようやく「不正会計」に改めたが、読売新聞は今後、どうするのだろうか。

秘密会の議事録が1995年に公開されてから「押しつけ論」は語られなくなった

　　《憲法施行７０年…シリーズ④》 （教科書ネットニュース）
　◆ 憲法の原点から見た安倍政権の９条改憲

古関彰一（和光学園理事長）

　日本国憲法の原点が「ＧＨＱの押しつけだ」ということは、驚くほど多くの人々によってよく知られていることのようです。それはまた、筆者からみますと、私たちの「戦後認識」をよく表していることのように思えてなりません。とはいえ、戦後が７０年も経ってみますと、しかもそれほどの激変があったわけではありませんので、その「原点」があたかも「現点」のように考えても致し方ないように思われるのです。

　◆ 憲法の出発点
　まず、日本国憲法の出発点の時点で、最大の争点は９条ではなく、１条「天皇の地位」でした。


　確かに、当時の言葉で言いますと「戦争を放棄して丸腰でいいのか」という９条批判があったことは事実ですが、それ以上に憲法の原案を起草したＧＨＱ案に対する最大の批判は、「国民が主権者になるということは、統治権の総撹者の天皇の地位が変更されることであり『国体』の変更だ」という批判でした。

　ＧＨＱは、日本国民のそうした批判を十分に知っていましたし、また日本の占領政策の最終的権限は、連合国１１力国（後に１３力国）が構成する極東委員会にありましたので、連合国最高司令官のマッカーサーも、極東委員会も日本政府に対して、憲法施行後１年後２年以内に憲法改正の発議をしてよろしいとの指示を出していました。

　それに対して、当時の国会議員はなんら憲法改正に関心を示さず、その必要も感ぜず、新聞等では「解散権の所在」などの改正が指摘された程度で、大きな修正、今日では主要な争点になっている９条の改正など誰も問題にせず、指示を受けた当時の吉田政権は、改正に対する行動をなんら起こしませんでした。

　◆ 自衛隊の設置
　憲法改正が大きな問題になった理由は、言うまでもなく、旧日米安保条約で「自国（日本国）の防衛の強化」が定められ、これに従って自衛隊が設置されたからでした。１９５４年のことです。
　当時の政権党の自由党は、自衛隊を設置し、９条の実質的な改正の方向に踏み切ります。その際に党の中心的組織になったのが憲法調査会ですが、その会長になったのが岸信介でした。ご存じのように岸は改憲を試み、首相になって安保条約を改正しました。いまや孫が首相となり、集団的自衛権を定める安保法制を制定し、祖父の遺言を引き継いで改憲の旗を振っています。
　１９５５年になりますと自由民主党が結党され、改憲は本格化しますが、その時のスローガンは「自主憲法を制定しよう」でした。
　「自主」、つまり、「憲法はＧＨＱの押しつけだから、日本人が自主的に憲法をつくろう」というわけでした。

　◆ 「国際平和を誠実に希求」国会で追加
　こうした憲法改正に対して、労働者を中心に、いまでは考えられないほどの多くの人々が反対しました。しかし、その時点では憲法をつくった国会の議事録のうち、最も重要な「秘密会」の議事録が公表されていませんでした。
　公開されたのは戦後５０年の１９９５年のことでした。公開されてみますと、ＧＨＱが起草し、日本政府案となった憲法九条には「戦争の放棄」は書かれていましたが、９条にとって重要な意昧を持つ「国際平和を誠実に希求し」という文言は政府案にはありませんでした。
　その部分を当時社会党の議員が提案して、修正・追加されたことがわかりました。つまり、ＧＨＱの押しつけなどではなく、国会で修正されていたのでした。
　このような事実を前に、自民党が唱えた従来の改憲論は通用しなくなり、いま改憲を議論している「憲法審査会」では、「押しつけ論」を議論することは止めています。
　ということは、安倍首相が掲げる「自民党が一貫して主張してきた憲法改正」の改憲理由は、一貫していないことがわかります。

　◆ 「戦争のできる憲法」へ
　安倍首相の改憲構想は、いまや９条の１項（戦争の放棄）と２項（戦力不保持）はそのまま残して３項を加え、自衛隊の存在を明記したいということになり、その主張は以前と大きく変化しています。
　しかし、紆余曲折はしていますが、要は「平和はやめて、戦争のできる憲法」という点では一貫しています。
　しかも、安倍首相は、自衛隊は多くの国民に支持されていることを理由に、なかでも震災などの災害派遣やＰＫＯなどの国際貢献、テロの防止などを挙げて、憲法改正をおこなおうとしています。
　しかし、言うまでもなく軍隊としての自衛隊の最大の任務は、軍事力（戦力）を用いて戦争もしくはそれに準ずる紛争に関与するということです。さらに私たちは、日米安保条約の下にいます。
　５０年代初めに自衛隊が創設される前後に、吉田首相は自衛隊が米軍の指揮下で行動する「密約」を米国側と二度にわたって結んでいます。冷戦終結後には「日米安保共同宣言」を発表し、日米は「同盟」関係になります。同盟はallianceが使われましたので、「軍事同盟」となりました。その後は、１９９０年代を通じて有事法制が続々とつくられたことは、ご存知の通りです。
　その中心にあるのが周辺事態法（１９９９年）です。
　周辺事態法（重要事態法）は、自衛隊の米軍への役割を明確にしました。それは、米軍の下での自衛隊による物品の提供や隊員の労務の提供（労役）です。同法では「後方支援」とよんでいます（同法３条２号）。
　これは、紛争（戦争）地域に米軍が介入した際に、自衛隊は後方支援として物品や隊員の労務の提供を自動的に行うことになります。そこで、改憲により憲法９条３項が加えられれば、同法で提供する手段は、自衛隊法に従って武器の携行は当然のこととして、憲法で明確に自衛隊法を法認したことを理由に、首相が防衛出動を命じれば、米軍の指揮下で戦闘行為に入ることもできるのだという解釈が、堰を切ったように出てくる可能性もあります。
　結果は、「日本防衛」よりも、米軍の戦略にかなった防衛となります。

　◆ 軍事力による「力の政策」の強化
　もちろん、安倍首相のいう９条１項と２項、なかでも２項を変えないとすれば、自衛隊は２項に定める「戦力」に該当するのではないかという、６０年代から争われてきた憲法論争になります。
　再確認をお願いしたいのは、いくつかの自衛隊違憲訴訟で、違憲判決はありますが、合憲判決は未だになく、裁判所が判断を避けている場合が多いということです。
　また、安倍首相は災害時での自衛隊の活躍を挙げていますが、それは軍隊でなければできない活動ではありません。むしろ警察・消防の活動です。
　近隣諸国との紛争状態も、現状は海上保安庁（警察組織）が出動していますが、そうであるから紛争にはならないのです。
　テロ行為も、国家の手段としては行われていません。国際テロも「集団」です。従ってテロは犯罪であり、警察によって捜索・逮捕が行われます。
　軍隊には捜査権も司法警察権も与えられていないのですから、軍隊によってテロをなくすことはできないのです。
　現に１９９６年から警察庁の下でＳＡＴ（Special Assault Team、特殊急襲部隊）が組織され、秘密裏に訓練が行われています。軍隊の部隊行動など意味を持たないのです。
　このように考えてみますと、安倍首相の立論は、まったく意味を持たず、軍事力による「力の政策」の強化でしかないと言わざるを得ません。
　（こせきしょういち）

『子どもと教科書全国ネット２１ニュース １１５号』（２０１７．８）

http://wind.ap.teacup.com/people/12145.html

名門ハーバード大学、入学予定者のヘイトスピーチに断固た る措置

　◆ ハーバード大学、「Facebookで差別的発言」した１０人の入学許可取り消す （HuffPost Japan）

　　　執筆者：中野渉

　アメリカの名門・ハーバード大学が、Facebookで不適切なやりとりがあったとして、今秋入学予定だった少なくとも１０人の入学許可を取り消した。同大の学生新聞「ハーバード・クリムゾン」が６月５日に報じた。

　同紙によると、同大への入学予定者らがFacebook上でメンバー限定のグループを結成、約１００人が参加していた。人種差別的な発言や性的な画像のやりとりのほか、第２次大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）や児童虐待に関する画像や発言があったという。


　大学は４月中旬に入学許可の取り消しを通知した。
　大学側は取材に対して「個別の入学許可についてコメントしない」としつつ、「実直性や人的未熟さ、道徳性に疑問がある場合は入学を取り消す権利がある」と説明した。

　同大学生課は入学予定者に向けて「内定者の一部が不快なメッセージをやりとりしていたと知り、失望している」とのメールを送った。

『HuffPost Japan』（2017年06月06日）
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/05/harvard-rescinds-acceptances_n_16961300.html?utm_hp_ref=japan

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/11894.html