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9条改悪は自由権規約20条違反

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 ◆ やっぱりデタラメだらけ
   安保法制懇「報告書」に重大な欠陥
(日刊ゲンダイ)


 集団的自衛権の行使容認に向け、20日から与党協議が始まった。週1ペースで開かれ、自民党は早期決着を急ぐ。だが、ちょっと待ってほしい。与党協議の大前提となる安保法制懇の報告書には、重大な「欠陥」がある。これをベースに解釈改憲を強行するのは大問題だ。

 15日に安保法制懇が安倍に提出した報告書の17ページ。第2章の「あるべき憲法解釈」に次のような記述がある。
 <我が国が1956年9月に国連に加盟した際も、国際連合憲章に規定される国連の集団安全保障措置や、加盟国に個別的又は集団的自衛の固有の権利を認める規定(第51条)について何ら留保は付さなかった
 だが、ここには2カ所の間違いがある。
 日本が国連に加盟したのは1956年12月18日だ。
 そして、その際、憲法9条との関係で、集団安全保障のための軍事行為には「留保」を付けているのだ。


 そのことは、1956年から65年に設置されていた政府の憲法調査会の「報告書」に明記されている。1952年6月16日付で国連事務総長宛てに提出された国連加盟申請書において、<軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはっきりいたしたのであります>とある。
 この報告書は公文書だ。つまり、動かすことのできない歴史的な事実なのである。

 ◆ 悪質な捏造か嫌がらせか
 衆院事務局出身で元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
 「この『留保』があるから、その後の内閣法制局や政府の解釈が変な文書になったのです。湾岸戦争の際、私は国連平和協力法案の原型作りに関わりました。その際、当時の小沢一郎・自民党幹事長と憲法改正とともに、この部分についても国家の重要事項の変更として国民投票をすべきではないか、と話し合ったほどです。報告書を中心的にまとめた北岡伸一・法制懇座長代理は元国連次席大使ですから、これほど重大な事実を知らないはずありません」

 単純なミスだとすれば、法制懇はそこまでシロウトなのか、ということになるし、責任問題に発展しかねない。
 「知ってて<留保は付さなかった>と書いたのなら、憲法解釈について法制懇の論理を成立させるための悪質な捏造です。もしくは、事務方が法制懇の柳井座長や北岡座長代理を困らせるためにわざとやったのか…。いずれにしても、国民を冒涜しています」(平野貞夫氏)

 法制懇の事務局(内閣官房国家安全保障局)は、日付の誤りについては「何らかのミス」と認めたものの、留保の部分については「政府は有識者から報告書を受け取っただけ。答える立場にない」と逃げた。

 ならばと、北岡氏に質問状を送ったが、20日までに返事はない。
 その北岡氏は19日に開かれた自民党の会議で「(法制懇は)総理の私的懇談会なんです。正統性なんかそもそもあるわけがない」とメチャクチャな発言をしていた。

 私的とはいえ、税金から報酬を受け取っているし、法制懇の提言が与党協議でベースになるのだ。
 こんなデタラメな欠陥報告書で、平和国家の形を大きく変えようなんて許されない。平和の党を自任する公明党も、これを問題にすべきだ。

『日刊ゲンダイ』(2014年5月21日)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150340
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
【緊急院内集会】
 
武器輸出三原則を捨てて、日本はどこへ行くのか
 
日時: 326日(水)16時〜18時(1530分から通行証を配布します)
     
会場:参議院議員会館 B104会議室
      (最寄駅:東京メトロ・永田町、国会議事堂前)
     
講演:「武器輸出三原則を撤廃してはならない理由」
         青井未帆さん(学習院大学 法務研究科教授)
        
   ※憲法学者。
    主な研究テーマは憲法上の権利の司法的救済、憲法9条論。
    著書に『憲法を守るのは誰か』(幻冬社ルネッサンス新書)、
    共著に『改憲の何が問題か』(岩波書店)など。
 
発言:国会議員、市民から     
 
資料代:500
 
 安倍政権は、「武器輸出禁止三原則」を撤廃し、新たな「防衛装備移転
三原則」を3月中にも閣議決定しようとしています。「原則禁止」から
「原則可能」への大転換です。半世紀近くにわたって、「日本は死の商人
にならない」とのメッセージを伝えてきた武器輸出禁止政策がついに終わ
りを告げようとしています。
 
 しかし、世論調査では、武器輸出三原則の撤廃に反対するとの回答は、
実に7割近くに達しています。「国是」とも言われ、憲法9条や国会決議に
基づいて維持されてきた重要な平和原則を、閉ざされた与党協議と閣議決
定のみで撤廃していいのでしょうか。
 
 武器輸出三原則の歴史的意義と現状をどう見ればいいのか。その撤廃に
よって、何が企てられているのか。そして、性急な撤廃の動きを食い止め
るために、何ができるのか。青井未帆さんの講演を受けて、しっかり討論
したいと思います。ぜひお誘い合わせのうえご参加ください。
 
主催:秘密保護法を考える市民の会
   東京都新宿区下宮比町3-12-302  
   TEL03-5225-7213
   E-mail XLA07655(アット)nifty.com
       ※(アット)を@に変えてください。
   問い合わせ先  090-6185-4407(杉原)
 
  <週刊文春2014年1月16日号『THIS WEEK 社会』より>
 ◆ 天皇の憲法発言に秘められた 安倍政権への強いメッセージ 


 「わが国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」
 恒例の新年一般参賀でこう述べられた天皇のご表情は、とてもにこやかで新春にふさわしい晴れやかなものだった。
 だが、80歳の傘寿を迎えられた昨年 12月の誕生日会見 に臨まれた際のお顔は、少し趣が違うものだったという。

 宮内庁担当記者が語る。
 「会見での陛下のお言葉からは何かを伝えようという強いご意志が感じられました。ご発言には、安倍政権を意識されているのでは、と思われる部分が随所にありました」
 会見で天皇は、人生で特に印象に残ることとして「先の戦争」を挙げ、「日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と指摘。


 「当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と付け加えられた。皇室の活動と政治との関わりについての質問には、「今後とも憲法を遵守する立場に立って、事に当たっていく」と明言された。皇室関係者が語る。

 「憲法を作った主語を日本としたうえで、わざわざ知日派の米国人の協力に言及されたのは、現行憲法が単に米国から押しつけられたものに過ぎないとの考え方に、反論されたとも受け取れます。安倍政権が憲法を改正して、天皇を象徴ではなく元首に戻そうとしていることに対し、憲法に従い『象徴天皇とは何か』をずっと追求してこられた陛下は、ご自分の生き方を否定されたように感じられたのではないでしょうか。だからこそ、昨年4月の『主権回復の日』を記念する式典に陛下をひっぱりだすなど、皇室の政治利用に遠慮をみせない安倍政権へのメッセージとして、あえて憲法を遵守する立場を強調されたのだろうと思います」

 会見では、五輪招致をめぐる皇室の政治利用問題で菅義偉官房長官とバトルを繰り広げた宮内庁の風岡典之長官にも言及。「宮内庁長官始め関係者も、この問題が国政に関与するかどうか一生懸命考えてくれました」と述べられ、天皇の良きアドバイザーになっていることを示唆して風岡長官に助け舟も出されている。

 「現政権が風岡長官を毛嫌いし、交代させようとしているとの噂もあるので、陛下は釘を刺されたのではないでしょうか」(前出・記者)。果たしてメッセージは届くのか? 


『週刊文春』(1月10日) - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140110-00003525-sbunshun-soci
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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12月24日21:30
NHK総合テレビ
 
井川賢一隊長 (韓国軍から)「周りは敵だらけで弾薬が不足している 1万発の小銃弾をぜひ貸してくれないか」と
 
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「日本隊の協力に感謝します」
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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  「この弾薬は日本隊と勧告隊の強いきずなの象徴と考えております」
 
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依頼がどこからあったのかが問題なのではない
武器を提供した日本政府の安倍晋三首相の判断に全責任がある。
 
安倍首相が銃弾1万発を韓国軍に提供したことは、憲法第9条違反の犯罪である。
 日中の衝突、日韓関係の冷え込みは、安倍首相が進めようとする憲法改正、そして軍備強化のための格好の口実。
 安倍首相は国際社会では、歴史すら書き換えてしまう歪曲主義者として悪名高い存在。

 ◆ 安倍首相の靖国参拝は、無用の紛争を挑発する危険な行為 【ワシントンポスト社説】
 Japanese prime minister’s visit to war memorial was provocative act
論説委員会 / ワシントンポスト 12月28日

 2013年11月中国は東シナ海において、日本と韓国に一部重なる形で一方的に防空識別圏を宣言しました。
 これに対しアメリカ合衆国は、中国政府に通告する事無くB−52戦略爆撃機2機にこの防空識別圏内を飛行させ、一方的な力の行使は認められないという無言の威圧を行いました。
 そしてこの問題はアメリカと日本の間の、安全保障協力関係の強化を促すはずでした


 そして場合によっては、日本政府と韓国政府の関係改善にまでその影響が及ぶ可能性もありました。
 12月末、日本の安倍晋三首相は日米の軍事同盟を強化するためには避けて通れない、長年の懸案となっていた駐留アメリカ軍の新しい基地の建設に向け、沖縄県において必要とされた措置をとりました。

 しかしその一方、安倍首相はただでさえ日米に対し好戦的ともいえる態度を隠さない中国に対し、無用の挑発を行いました。
 小泉氏以来、7年ぶりに東京にある靖国神社に参拝し、今後のアジア情勢をより混沌とさせてしまったのです。
 靖国神社には一般戦没者だけではなく、第二次世界大戦後の裁判で戦争犯罪人とされた戦時指導者も合祀されています。
 この行為は国際社会における安倍首相の評価をいっそう悪いものにし、日本の安全保障すら脅かす結果となりました

 靖国神社は戦争犯罪人だけではなく、戦争の犠牲者である数百万人の日本人を慰霊するための施設です。
 アメリカ大統領が国際社会からの非難を避けるため、国立アーリントン墓地に墓参する事を取りやめる事は考えられません。
 しかし戦後日本の歴代の指導者は、第二次世界大戦中の日本の侵略行為、そして植民地化した各国から女性を挑発し、『従軍慰安婦』として性的奴隷として使役したなどの戦争犯罪について、綿密な調査はもちろん、事実を明らかにすることもしませんでした。
 こうした態度に対する中国や韓国、さらには他の侵略された国々の反感が、戦争犯罪人とされた戦時指導者をも合祀する靖国神社に向けられる事になったのです。

 安倍首相は国際社会では、特に歴史を書き換えてしまおうとする歪曲主義者として、悪名高い存在です。
 そして常に軍備強化を指向し、軍備について厳しい制約を課す現在の平和憲法を改定する事を最終目標としている事についても、各国は警戒しています。

 中国と北朝鮮の軍事的脅威を口実に、安倍首相は日本の軍備拡張と憲法改定の地ならしを進め、アメリカとの軍事同盟強化のための道筋を探り続けてきました。

 しかし靖国参拝に象徴されるように、戦前の軍国主義国家・大日本帝国への個人的ノスタルジーを直接政治の場に持ち込む事をすれば、安倍氏が首相である事の大義は徐々に失われていく事になります

 事前に予想はしていたはずですが、靖国参拝は中国と韓国から激烈な反発を引き出しました。
 しかし安倍首相の行為は、両国のナショナリストを利するだけに終わりました。
 中国が一方的に防空識別圏を設定した事に正当性を与え、韓国のパク・キョンヒ大統領が日本との首脳会談を拒否し、日韓の関係改善のため何も行わない事についても支持が強まると見られます。

 もう一方の側ではアメリカのオバマ政権は、沖縄の米軍基地問題の進展を喜んだ直後に、安倍首相の行為を厳しく批判する公式声明を発する必要性を認識させられる事になりました。
 声明はアメリカ大使館から発せられた後、国務省声明に引き上げられました。

 「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。」

 日本国内には、中国と韓国との間には一定の緊張関係を維持する事の方が安倍首相にとっては有利だとの見方があります。
 安倍首相が進めようとする憲法改正、そして軍備強化のための格好の口実となるからです。

 しかし安倍首相のやり方は中国・韓国の反感を買うだけでなく、アジア地区で日本を孤立させてしまいます
 そして日米の同盟関係の強化も難しいものになります。

 安倍首相の政策は外交的に、日本にどのようなメリットももたらす事は出来ないのです。

http://www.washingtonpost.com/opinions/japanese-prime-ministers-visit-to-war-memorial-was-provocative-act/2013/12/27/622bfe48-6f18-11e3-aecc-85cb037b7236_story.html

『星の金貨プロジェクト』(2013年12月30日 作成者: admin)
http://kobajun.chips.jp/?p=15805
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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