今 言論･表現の自由があぶない！

南スーダンの敵であれ味方であれ、日本製銃弾で殺すことは憲法9条違反である。韓国軍への銃弾提供は、明確に憲法9条違反である。銃弾をただちに回収し、弾薬提供を決定した閣僚たちを罷免・処罰せよ！

 

　「武器三原則」に、例外はない。

秘密保全法を強行採決した日本政府に『人道性』を語る資格もない。

弾薬提供を決定した閣僚たちを、ただちに処分せよ！

 

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−−・

 

毎日新聞　2013年12月23日　

ＰＫＯ弾薬提供:政府「武器三原則の例外」

http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20131224k0000m010118000p_size5.jpg

ＰＫＯでの武器・弾薬の譲渡に関する政府の対応

拡大写真

 

　政府は２３日、アフリカ東部・南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を実施中の陸上自衛隊が保有する弾薬１万発を、同国でＰＫＯ実施中の韓国軍に国連を通じて無償譲渡した。ＰＫＯにおける日本からの武器・弾薬の譲渡は初めて。外国への武器輸出を禁じた武器輸出三原則に抵触するため、菅義偉官房長官は２３日、「緊急の必要性、人道性が極めて高い」として三原則の例外とする談話を発表した。政府は従来、ＰＫＯで武器・弾薬の譲渡を要請されても応じない方針だったが、安倍晋三首相の掲げる「積極的平和主義」を踏まえて方針転換した。

 

　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）と韓国軍が２２日に日本政府に要請していた。譲渡の対象は、陸自が携行している５・５６ミリ小銃用の弾薬。南スーダン東部ジョングレイ州で活動中の韓国軍工兵隊（約２８０人）の弾薬が不足し、治安悪化に対応できないとして要請していた。

 

　首相は要請を受け２３日昼、公邸で菅氏や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相ら国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４者会合を開き、現地情勢を分析。譲渡を決め、同日の持ち回り閣議で決定した。

　官房長官談話は、譲渡の必要性を（１）韓国部隊と避難民の生命・身体の保護（２）ＵＮＭＩＳＳで活動中の部隊で共通する弾薬を保有するのは日本のみ（３）緊急の必要性・人道性が極めて高い−−と指摘。弾薬が生命・身体の保護のみに使用されることや、ＵＮＭＩＳＳ以外への移転が厳しく制限されることを前提に、三原則の例外と位置づけた。

 

　ＰＫＯ協力法は、日本から国際機関に対する「物資協力」を認めている。ただ、政府はこれまで「人の殺傷、物の破壊を目的とする武器・弾薬の供与を要請されることは想定していない」としてきた。政府は今回の譲渡を「法律には『武器・弾薬を除く』とは書かれておらず、人道性も高いため必要な措置だ」と説明している。【本多健、青木純】

　◇「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に関わる物資協力についての内閣官房長官談話」の骨子

・韓国隊が使用可能な弾薬を保有するＵＮＭＩＳＳの部隊は日本隊のみ

・緊急の必要性・人道性が極めて高い

・韓国隊の隊員及び避難民の生命・身体の保護のためのみに使用され、ＵＮＭＩＳＳ以外への移転が厳しく制限されていることを前提に、武器輸出三原則によらないこととする

 

11.13 超党派国会議員の銀座街宣に集まろう！

11.13 超党派国会議員の銀座街宣に集まろう！

１１/１３（水）１６：３０〜１７：３０　場所： 銀座マリオン前

 

発言予定者：
近藤昭一（衆）、山田太郎（参）、仁比聡平（参）、井上哲士（参）、主濱了（参）、小宮山泰子（衆）、照屋寛徳（衆）、福島みずほ（参）、鈴木貴子（衆）、糸数慶子（参）

今回の臨時国会で安倍内閣は秘密保護法を成立させようとしています。しかしこの法律は、政府が都合の悪い情報を一方的に「特定秘密」に指定し、これを漏らした公務員にも、受け取った市民やジャーナリストにも１０年ないし５年の懲役を科す厳罰主義に貫かれています。

一方で、何が秘密なのかについても市民に明らかにしないまま、政府が恣意的に秘密指定の継続や破棄を決められる、暗闇の法律になっています。

市民の知る権利と国家が扱う秘密事項とのバランスについて定めた「ツワネ原則」を大きく逸脱し、諸外国の現状に照らしても極めて問題だらけの法律です。

こんな法律ができあがったら、国民の知る権利や表現の自由はとことん侵害され、民主主義社会が破壊されてしまいます。

私たち「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」は、１０月１０日以降、これまでに３回の勉強会と３回の省庁交渉を行ってきました。この法案が抱える様々な問題点が次々に明らかになる一方で、私たちの質問に対して省庁は明確な回答を示すことができないまま、法律の成立に向けた動きだけが進められようとしています。

そこで、この問題に対する私たちの想いと決意を市民に皆さんと共有し、国会内外で秘密保護法反対の声を上げるため、銀座で街宣を行います。

多くの議員、ジャーナリスト、市民の方々の参加をお待ちしております。みんなで大きな声を上げていきましょう！

秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会

連絡・問い合わせ：

江崎孝事務所（03-6550-0511）、

山田太郎事務所（03-6550-0708）、

仁比聡平事務所（03-6550-0815）、

村上史好事務所（03-3508-7029）、

福島みずほ事務所（03-6550-1111）

 

メールアドレス：

[e-mail]

日本版ＮＳＣ 「戦争放棄」に背くな

日本版ＮＳＣ　「戦争放棄」に背くな　憲法、民主主義の劣化危惧

　侵略戦争を教訓に不戦の誓いを立てた戦後日本。民主主義と日本国憲法の理念を大切に戦後社会を生きてきたこの国は、二つの法律と引き換えに「戦争放棄」をうたった平和憲法を捨ててしまうのか。
　安倍政権が、臨時国会での成立を目指す日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設法案と、情報漏えいをした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案のことだ。
　憲法の３原則である平和主義、基本的人権の尊重、国民主権と衝突する「悪法」は制定すべきではない。民主主義の劣化を危惧する。

重層的な安保

　日本版ＮＳＣ創設関連法案の委員会審議が２９日から始まったばかりだが、政府与党は早くも今週中の衆院通過を見込んでいるようだ。菅義偉官房長官も安全保障環境の一層の厳しさを強調し、関連法案の早期成立を求めていた。
　国民の「知る権利」や「取材・報道の自由」の侵害が懸念される秘密保護法案、日本版ＮＳＣ創設、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しには、自民党内にも「周辺国から戦争の準備ばかりしているとみられる」（村上誠一郎元行革担当相）などの異論がある。周辺国が「戦争準備」と警戒する法案を強行可決してはならない。
　そもそも安倍政権の閣僚が「安全保障」を語るとき、軍事的な安保観が色濃く、違和感を覚える。
　１９８９年の東西冷戦終結以降、「安全保障概念の多様化」が世界的に叫ばれてきた。人間の安全を脅かす要因として、民族・宗教の対立のほか、貧困、抑圧、差別などの社会的不正義を「構造的暴力」として直視しなければならない時代だ。エネルギーや食料の安保、環境問題なども軍事偏重の安保では対処できまい。時代に適合した重層的な安保を追求すべきだ。
　中国の軍事的台頭や北朝鮮の核開発などを東アジアの不安定要因だと強調するあまり、売り言葉に買い言葉で軍拡競争をエスカレートさせては、関係各国が安全を失う「安全保障のジレンマ」に陥る。
　ＮＳＣには首相と官房長官、外相、防衛相の４者会合が新設され、機動的に審議する。トップダウンで情報を集め迅速な判断につなげるという。
　首相の考え方に異論を挟む安全保障専門家が数少ない中、第１次安倍政権で内閣官房副長官補として安全保障政策に深くかかわった柳沢協二氏は、国会の参考人質疑で「安全保障会議が形骸化していると言われるが、必ずしもそうは思わない。ＮＳＣがなかったために対応が遅れたことはなかった」と指摘した。傾聴に値する。

重なる「屋上屋」

　柳沢氏の言う安保会議とは首相など９閣僚からなる現行会議を指す。「屋上屋」を重ねるＮＳＣ創設は必然か、吟味し直すべきだ。
　安保政策は、外交的解決こそ優先し、国家間の相互信頼、戦略的互恵関係を強固にし、偶発的な衝突の芽すら摘み取る能動的な外交に磨きをかけるべきではないか。
　安倍首相の私的諮問機関である有識者懇談会はＮＳＣの運営方針になるとされる「国家安全保障戦略」を、中国や北朝鮮への警戒感を色濃くにじませた形で概要をまとめた。「積極的平和主義」を掲げる新安保戦略によって、集団的自衛権の行使を可能ならしめる安保体制が構築されよう。日本は事実上、米国の軍事戦略に追随し、世界の紛争に介入することにならないか。新安保戦略が外交的解決の対極にあると思えてならない。
　政権与党内では、日本版ＮＳＣ創設に合わせ米中央情報局（ＣＩＡ）のような諜報（ちょうほう）機関が必要との見方がある。米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら外国首脳約３５人に盗聴を仕掛けていたことが最近判明し、世界に衝撃が走った。設置されれば「日本版ＣＩＡ」も、同じことをするのか。国民不在のまま物事が進み過ぎていないか。
　政府与党は、この国の民主主義と憲法を死滅させかねい危険な法案の成立を思いとどまるべきだ。

 

琉球新報2013年11月4日社説

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214765-storytopic-11.html

１０・２９講演会「憲法、私たちの暮らしにどう影響するの？」

「憲法、私たちの暮らしにどう影響するの？」

 

10月29日10時　三軒茶屋しゃれなあど5F

資料代　300円

 

講演：保坂展人世田谷区長

 

主催:世田谷から未来をつくる会

 

「９条世界会議・関西２０１３」（１０月１４日）

　グループＺＡＺＡは、１０月１４日開催される「９条世界会議　関西２０１３」にブース出展することになりました。
　　◆１０月１４日（月・休日）１０：００〜１６：３０
　　◆大阪市中央体育館
　詳細は下記ＨＰをご覧ください。
http://9jou-kansai.com/

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1378198466.png

　■ 「９条世界会議・関西２０１３」（１０月１４日）
　午前の部（１０：００〜１２：００）
　　①「HIBAKUSHA」（被爆者として生きる）上映。監督のディビド・ロスハウザーさんのお話
　　②海外ゲストと、東アジアの中の憲法９条を語り合おう
　　③若者トークセッション
「９条って遠い」と感じている若い人たち、来てください。徴兵制のある韓国で兵役拒否をした青年も参加。


　午後の部（１３：００〜１６：３０）
　　メイン・フロアー　・海外・国内ゲストのスピーチ・若者アピール
　　・世界をつなぐ大合唱
　　・ビデオレター（ＵＡさん、オリバー・ストーン監督など予定）
　　・音楽・ダンス・エイサー

　参加協力費
　　一般　　　　　　１，０００円
　　大学・専門学校生　　５００円
　　高校生以下　　　　　　　無料

　◆ ９条世界会議・関西の意義
　　　なぜ、「関西」なのか
　２００８年の９条世界会議・関西に取り組んだメンバーが、もういちどやろうと話し合った結果、始めたものですが、決して、関西だけの取り組みだとは考えていません。
　関西から発信しますが、運動は、日本的、世界的な位置づけをもちます。日本国際法律家協会やピースボートなど国際的に活動している団体と連携して、大きく成功させたいと思います。
　また、９条敵視の最悪の元凶である「維新」発祥の地である関西から、憲法守れの声を発信する責任と義務が私たちにはあると思います。是非とも、皆様方の御協力をお願いします。

以上（第一回実行委員会報告より）

　■「９条国際会議」　（１０月１３日）

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1378198406.png

　憲法９条を変えて日本が海外で戦争できる国になることは、東アジアの平和と安全に不安をよびおこします。「紛争は武力ではなく話し合いで解決しよう」という平和条項を持つ憲法は、世界の国々で増えています。その先頭を走っているのが「日本国憲法９条」です。1999年のハーグ平和市民会議や2006年のバンクーバー世界平和会議でも、９条は高く評価されています。「９条世界会議・関西2013」の前日に開催される「国際会議」で、平和を求める世界の人たちと、９条のもつ意義を確認しましょう。
　１０月１３日（日）　関西大学千里山キャンパス第１学舎
　　全体会１０：００〜１２：３０　分科会１３：３０〜１６：３０
　　参加協力費　１，０００円（学生無料）

　プログラム・ゲスト・申し込み方法は、「企画・日程」ページで詳細を掲示しています
http://9jou-kansai.com/event-cont.html

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7864.html