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9条改悪は自由権規約20条違反

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  『ナチスを見習いたい麻生副総理に一発レッドカードを
  (そして改憲策動にもレッドカードを)!8・5首相官邸前行動』
 
8月5日(月) 18:00〜20:00 

 <呼びかけ:「安倍のつくる未来はいらない!」人々>
 (今年4月発足、6月8日「改憲なんて冗談じゃない!デモ」開催) 
   《澤藤統一郎の憲法日記》から
 ◆ ナチスに学ぶ内閣法制局長官人事の手口


 麻生太郎発言にはおどろいた。「(ドイツでは)ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね。ワーワー騒がないで、みんないい憲法と納得して、あの憲法変わっているからね」という、閣僚発言としてのトンデモ度において未曾有のもの。まるで橋下徹並みだ。
 なるほど、これが安倍内閣の方針なのだ。できれば「誰も気づかないうちに」、少なくとも「ワーワー騒がれないうちに」、「ある日気づいたら日本国憲法が変わっていた」という手口をナチスに学ぼうということなのだ。

 同じ手口が、注目の内閣法制局長官人事についても実行されようとしている。法制局経験のない外務官僚が8日の閣議で「抜擢」される予定という。これも、未曾有のこと。


 最高裁第二小法廷の竹内行夫裁判官が7月20日定年退官となった。元外務事務次官でイラク戦争支持派として知られた人。
 その後任人事の決まらないことを不審に思っていたら、ここに内閣法制局長官だった山本庸幸が充てられるとのこと。
 そして、後任の内閣法制局長官小松一郎駐仏大使をあてる方針を固めたとの報道

 総理が内閣法制局長官に解釈変更を命じるのでは角が立つ。言うことを聞かないからと強引に首をすげ替えれば、益々ワーワー騒がれる。
 ならば、長官を最高裁に栄転させて、その後釜に、言うことを聞く人物を送り込もう。
 そうすれば、「ワーワー騒がれることなく、ある日気づいたら、『集団的自衛権行使違憲』の憲法解釈が、『集団的自衛権行使容認』に変わっていた」とすることができるじゃないか、これがナチス伝授の安倍政権流「手口」というわけ。
 どうだ、未曾有だろう。

 小松一郎駐仏大使は、各紙が「集団的自衛権行使容認派」と指摘している人物。
 「安倍首相が第1次内閣で行使容認に向けて立ち上げた私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』(安保法制懇)の事務作業に関わった。法制局長官は次長から昇格するのが通例で、法制局経験のない小松氏の起用は異例(朝日)」などと報道されている。その前歴から、人事の意図は見え見えバレバレなのだ。

 これまで積み重ねられてきた政府の憲法解釈を、トップの人事一つで変更してはならない。そんな未曾有なことを許してはならない。

『澤藤統一郎の憲法日記』(2013年8月2日)
http://article9.jp/wordpress/?p=901
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
 ◆ 「改憲 もってのほか」 :(TOKYO Web)
   〜スタジオジブリ『熱風』7月号特集


 「憲法を変えるなどもってのほか」。スタジオジブリ(東京都小金井市)が、毎月発行している無料の小冊子「熱風」の最新号で「憲法改正」を特集し、宮崎駿監督(72)が寄せた記事が話題を呼んでいる。
 全国の書店では品切れが続出。ジブリ出版部は反響の大きさから、「参院選の投票日(二十一日)前に読んでほしい」と十八日、急きょジブリ公式ページで公開を始めた。 (樋口薫)
  http://www.ghibli.jp/10info/009354.html#more

 熱風は「スタジオジブリの好奇心」が副題で、毎月趣向を凝らした特集を組む。過去には「デモ」「グローバル企業とタックスヘイブン(租税回避地)」など、社会的なテーマも扱ってきた。
 編集長の額田久徳さん(50)によると、今回の特集を発案したのはプロデューサーの鈴木敏夫さん(64)。意見の分かれるテーマだけにためらいもあったが、参院選を前に「ジブリとしての旗色を鮮明にしよう」と腹を決めた。


 執筆もジブリの重鎮に依頼。宮崎監督に加え、高畑勲監督(77)が「60年の平和の大きさ」と題して寄稿。本紙に五月、掲載された鈴木さんのインタビューも、「9条世界に伝えよう」として収録された。いずれも憲法九条や改憲手続きを定めた九六条の改憲に反対する内容だ。

 宮崎監督は談話形式の記事で「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです」と明言。また、日本の戦争責任や産業構造の問題点などについても率直に語っている。

 十日から全国の書店で配布した約五千部はあっという間になくなった。出版部にも「読みたい」と電話が殺到するなど、過去最高の反響という。「憲法を守るための最大の敵は国民の無関心。興味を持ってもらえたのがうれしい」と額田さん。

 二十日に公開される宮崎監督の最新作「風立ちぬ」は、ゼロ戦の設計士が主人公で、戦前が舞台。戦争の直接的な描写はないが、平和について考えさせられる内容も含んでいる。「たくさん考えて投票に臨んでほしい」。それがジブリの願いだ。

 <スタジオジブリ>
 宮崎駿、高畑勲両監督のアニメスタジオとして1985年設立。「天空の城ラピュタ」以降、「となりのトトロ」「もののけ姫」など、宮崎監督の全アニメ作品を製作。2001年公開の「千と千尋の神隠し」が米国でアカデミー長編アニメ賞を受賞するなど、作品は国内外で高い評価を受けている。

(東京新聞)

『東京新聞』(2013年7月19日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071990070335.html?ref=rank

  =宮崎駿監督 寄稿文抜粋=
 ◆ 96条先に変えるのは詐欺


 憲法を変えることについては、反対に決まっています。
 選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです。
 本当にそう思います。法的には96条の条項を変えて、その後にどうこうするというのでも成り立つのかもしれないけれど、それは詐欺です。やってはいけないことです。
 国の将来を決定していくことですから、できるだけ多数の人間たちの意見を反映したものにしなきゃいけない。
 多数であれば正しいなんてことは全然思っていないけれど、変えるためにはちゃんとした論議をしなければいけない。
 それなのに今は、ちょっと本音を漏らして大騒ぎを起こすと、うごまかやむやに誤魔化して「いや、そういう意味じゃないんだ」みたいなことを言っている。
 それを見るにつけ、政府のトップや政党のトップたちの歴史感覚のなさや定見のなさには、あき呆れるばかりです。
 考えの足りない人間が憲法なんかいじらないほうがいい。(中略)

 もちろん、憲法9条と照らし合わせると、自衛隊はいかにもおかしい。おかしいけれど、そのほうがいい。国防軍にしないほうがいい。職業軍人なんて役人の大軍で本当にくだらなくなるんだから。
 今、自衛隊があちこちの災害に出動しているのを見ると、やっぱりこれはいいものだと思います。隊員たちはよくやっていて、礼儀正しい。イラクに行かざるを得なくなっても、一発も撃たず、ひとりも殺しもせず帰って来ました。僕は立派だったと思います。
 湾岸戦争後にペルシヤ湾に掃海艇を出さざるを得なかったけど、機雷のなさそうな海域を黙々と掃海して、小さな船です、大変だったと思いますが、静かに帰って来ました。僕はだまっていましたが、感動していました。
 もし本当に戦火が起こるようなことがあったら、ちゃんとその時に考えて、憲法条項を変えるか変えないかはわからないけれど、とにかく自衛のために活動しようということにすればいいんです。立ち上がりは絶対遅れるけれど、自分からは手を出さない、過剰に守らない。そうしないと、本当にこの国の人たちは国際政治に慣れてないからすぐ手玉に取られてしまいます。
 もし戦争になるとしても、そのほうがまだましだと考えます。(中略)

 とにかく、今までこうそれだけ嘘ついてきたんだから、つき続けたほうがいいと思ってます。整合性を求める人たちはそうすることで「戦前の日本は悪くなかった」と言いたいのかもしれないけれど、悪かったんですよ。それは認めなきゃダメです。
 慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。
 領土問題は、半分に分けるか、あるいは「両方で管理しましょう」という提案をする。この問題はもどんなに揉めても、国際司法裁判所に提訴しても収まるはずがありません。
 かつて日本が膨張したように、膨張する国もあります。でも、その度に戦争をするわけにはいかない。そんなことよりも、今は、日本の産業構造を変えていこうというまじめな取り組みをすべきだと本当に思いますよ。
 こんな原発だらけの国で戦争なんかできっこないじゃないですか。中国が膨張しているのは中国の内発的な問題です。そして、中国内の矛盾は今や世界の矛盾ですから、ただ軍備を増強したり、国防軍にすればけりがつくなんていう問題じゃないと僕は思います。

『東京新聞』(2013年7月19日 6面)
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

平和を守る試練の時

社説[慰霊の日]平和を守る試練の時

 
沖縄戦から68年。地上戦の傷痕の深さを痛感させるデータが新たに示された。
 沖縄戦を体験した高齢者の4割が、深刻な心の傷(トラウマ)を抱え、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症、あるいは今後発症する可能性がある、との沖縄戦トラウマ研究会の調査結果だ。
 
 苛烈な体験に加え、戦後も米軍基地から派生する事件・事故や騒音被害などが戦争を想起させ、今なお高齢者の生活を脅かしている。この現実と向き合い、未来をどう切り開いていくか。
 
 本年度、新たに62人を刻銘した糸満市摩文仁の「平和の礎」。刻銘者の総数は24万1227人となった。衆院議長や自民党総裁を歴任した河野洋平氏は今年、「敵味方、軍民、国籍の区別なく戦没者を刻銘した平和の礎は現在の日本が最も必要とする考え方を具現化している」とあらためて礎の意義を評価した。
 
 戦後も沖縄は米軍の出撃基地として、朝鮮戦争からイラク戦争に至るまで戦争の影をひきずってきた。しかし現在の局面は、これまでと明らかに異なる。日本は戦争に向けた準備段階に入っている。そう唱えれば、杞憂(きゆう)だと一笑に付されるだろうか。
 
 歴史には曲がり角がある。日中の海上での攻防が常態化する契機となった尖閣諸島の国有化も、その一つだろう。今後は、憲法改正や集団的自衛権の行使容認が時代の転換点になる可能性もある。
 他国の脅威ばかりが強調される中、戦争に備える動きを肯定するのが当然のようになっていないか。
 
    ■    ■
 
 米軍と自衛隊は今月、米カリフォルニア州の沖合の島を舞台に、離島奪還を想定した上陸訓練に入った。米軍の同演習に、日本の陸海空の統合部隊が参加するのは初めてのことだ。
 
 「専守防衛」を掲げる日本は、これまで離島奪還に必要な装備や訓練を念頭に置いてこなかった。方針転換のきっかけは尖閣問題だ。
 背景には、中国の軍備拡張がある。国防予算削減を図る米国には、アジアの同盟国である日本に、自力で有事対応できる能力をもってもらいたい、との意図もある。
 
 尖閣諸島をめぐる中国の覇権主義的な動きを許容することはできない。しかし、日中の政府間対話に苦慮する中、軍事的な対抗路線を加速させることには、危うさを指摘しないわけにはいかない。
 
 万一、紛争に発展すれば沖縄が戦場に巻き込まれる可能性は極めて高い。
 
    ■    ■
 
 沖縄をはじめ国内の軍備増強の論理に、「尖閣の危機」や「中国の脅威」が持ち出され、世論やメディアが是認する風潮が定着していないか。
 「沖縄は、沖縄人は片時も戦争の恐怖から解放されてはいないのである」。本紙が1950年に初版発行した沖縄戦記「鉄の暴風」の「五十年後のあとがき」で、牧港篤三氏はそう記している。
 
 沖縄では今も身近に「戦争の恐怖」がある。世論が揺らぐ状況にあってこそ非戦の決意が試されている。戦争を許さない民意の発信が、今ほど求められているときはない
 
沖縄タイムス 6月23日 社説

当選女性都議 ダントツ11人の共産党!                   「ネット」と力あわせて命と人権守る都政に転換を! 以下転載記事

惨敗民主「第4党」に衝撃 維新は退潮鮮明、共産躍進

 2013/6/24 1:28 (2013/6/24 1:41更新)
 情報元 日本経済新聞 電子版  7月の参院選の前哨戦となった23日投開票の東京都議選で、民主党は共産党を下回る第4党に転落し衝撃が走った。海江田万里代表らが「参院選と一体の選挙」と位置付け総力戦で臨んだだけに、執行部批判が強まるのは必至だ。「第三極」勢力では日本維新の会の退潮が鮮明になる一方、選挙協力を解消したみんなの党は健闘し明暗を分けた。共産党は議席を倍増させ躍進した。
 

維新惨敗2議席、みんな・共産は大幅増…都議選

 東京都議会議員選挙(定数127)は23日、投開票が行われた。自民党は安倍内閣の高い支持率を背景に、59人の全員当選を果たし、4年ぶりに都議会第1党の座を奪還した。
 現職のみ23人を擁立した公明党も6回連続で全員当選。自公の与党で82議席となり、過半数(64議席)を大幅に上回った。
 現職中心に改選前の議席維持を目指した民主は、1人区で次々と自民に議席を明け渡し、前回は3議席を確保した世田谷区では1議席も取れなかった。改選前の43議席から15議席となり、第4党に転落した。
 都議選初参戦となった維新の会は34人を公認。都内で抜群の知名度を誇る前都知事の石原共同代表が選挙区を回ったが、橋下共同代表の「慰安婦」「風俗」を巡る発言で苦戦し2議席にとどまった。一方、20人を公認したみんなの党は改選前の議席を大きく上回り、7議席を確保した。
 全選挙区に42人を立てた共産は改選前の8議席から17議席へと倍増、条例提案権のある11議席を上回った。
 投票率は、過去2番目に低い43・50パーセントだった。
2013年6月24日01時58分 読売新聞)

都議選 自民全員当選で圧勝 民主大敗
6月24日 1時24分

23日の東京都議会議員選挙で、自民党は59人の候補全員が当選して圧勝し都議会第1党に返り咲くとともに、第2党となった公明党と合わせて過半数を大きく上回りました。
一方、民主党は議席を半分以下に減らして大敗し、共産党を下回って都議会第4党に後退しました。
東京都議会議員選挙は、23日夜に開票が行われ、42選挙区、127のすべての議席が確定しました。
自民党は擁立した候補59人全員が当選して選挙前より議席が20増加し、前回の選挙で民主党に奪われた都議会第1党に返り咲きました。
都議会議員選挙で自民党の候補全員が当選したのはこれが初めてで、自民党は平成に入って最も多くの議席を獲得しました。
また、公明党も候補23人全員が議席を確保して第2党となり、自民・公明の両党で合わせて82議席と、過半数の64を大きく上回りました。

一方、前回の選挙で都議会第1党となった民主党は、複数の議席があった世田谷区や品川区などの選挙区ですべての議席を失うなど、選挙前の43議席から半分以下の15議席に減る大敗となり、都議会第4党に後退しました。
共産党は選挙前が8議席で、今回、議会で議案提出権を持つことができる11議席を目標としていましたが、これを大きく上回る17議席を獲得し、民主党を抜いて都議会第3党に躍進しました。
また、みんなの党は、党として初めての都議会議員選挙に臨み、選挙前の1議席を大きく上回る7議席を獲得しました。
地域政党の東京・生活者ネットワークは、選挙前より1つ多い3つの議席を獲得しました。
日本維新の会は34人を擁立しましたが、獲得したのは2議席にとどまりました。
このほか無所属は1人が当選し、生活の党と社民党、みどりの風、それに諸派はいずれも議席を獲得できませんでした。
NHKニュース

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