今 言論･表現の自由があぶない！

安倍内閣は、ただちに日本が批准済みの人権条約に備わっている全個人通報制度批准を閣議決定せよ！：こどもの貧困対策

  

安倍内閣は、ただちに日本が批准済みの人権条約に備わっている全個人通報制度批准を閣議決定せよ！

：こどもの貧困対策

暑中お見舞い申し上げます。

みなさま、安部政権による過酷な悪政の下、どうかご無事に、この夏を乗り切ってください。

ご一緒に、一日も早く、日本国憲法と９条が輝く、市民が主人公の政治を実現しましょう。

〜　プロジェクト　ピースナイン(※)　〜

国連経済社会理事会特別協議資格ＮＧＯ(※※)　言論・表現の自由を守る会

※プロジェクト　ピースナインとは、

言論・表現の自由を守る会が２０１１年５月、

国連経済社会理事会特別協議資格申請時に国連に提唱し、

２０１２年５月ＮＧＯ委員会で承認されたプロジェクト

日本政府が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度批准を実現して

法の支配を実現し、

公職選挙法と国家公務員法などの差別・弾圧規定等を廃止し

日本の市民の参政権を確立して

日本国憲法第９条を守りぬき、

憲法９条を世界の憲法にして

地球の平和を築くプロジェクト

※※　NGOとは、Non Governmental Organization（非政府組織）の略です。

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　こどもたちが、かってに貧困になっているわけではない！

　こどもの貧困は、大人の貧困の結果であり、政治の責任です。

　安部自公維政治とともに、日本国憲法と国際人権規約を初めとする人権条約を完全に無視し続けている自治体首長も、市民の言論と表現の自由を保障せず、国連人権条約機関の勧告も無視し続け、市民とこどもたちの参政権も確立させず、命に直結している貧困問題を放置している結果です。

　安倍内閣は、ただちに日本が批准済みの人権条約に備わっているすべての個人通報制度を批准すると閣議決定せよ！

　世界人権宣言70周年の日本において、天皇・国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、日本国憲法全条文とともに、憲法第98条第2項において「これを誠実に遵守することを必要とする」と定めている「日本国が締結した条約及び確立された国際法規」を遵守せよ！

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朝日新聞7/30(火)

子どもの貧困に新指標　衣食困窮・公共料金滞納・養育費

  

　子どもの貧困対策大綱の見直し案について検討している内閣府の有識者会議は２９日、貧困状態を把握するための３７の指標を取りまとめた。食料の確保に困った経験や公共料金の滞納などの新指標を含む。政府は今年度中に改定する大綱に、３７指標を盛り込む方針だ。

  内閣府は同日の有識者会議の会合で、国立社会保障・人口問題研究所が２０１７年に実施した「生活と支え合いに関する調査」の結果に基づき、過去１年間で衣服を買えない経験をしたひとり親家庭は３９・７％、食料の確保に困ったのは３４・９％、電気料金滞納は１４・８％だったと発表。ひとり親家庭を含む子どもがいる家庭では、それぞれ２０・９％、１６・９％、５・３％だった。

　有識者会議は、こうした調査結果を踏まえて指標を検討。今の大綱で示している子どもの貧困に関する２５指標のうち、子どもの貧困率など１５指標はそのまま残し、生活保護世帯や児童養護施設の子どもの就職率など１０指標は、「貧困を表すか評価が難しい」などとして削除することにした。

　新たな２２指標には、衣服や食料に困った経験がある割合や公共料金の滞納率のほか、ひとり親家庭の親が正規職員・従業員として働く割合、離婚後に養育費を受け取っていない割合なども加える。

（浜田知宏）

NHK 7/30(火)

「衣食にも困った」「公共料金払えない」貧困対策で新指標に

時事通信 7/29(月)

有識者会議は今後さらに細部を詰め、8月中に最終案を取りまとめる

共同通信 2/6(水)

日本は先進国の中でも子どもの貧困率が高い水準とされる

入学準備金、豊後高田市では2月支給に

2017年03月13日

入学準備金、豊後高田市では2月支給に

http://livedoor.blogimg.jp/tada170302/imgs/4/b/4b66b069-s.jpg







































（3月13日付け「しんぶん赤旗」日刊紙1面

　小中学生の就学援助の新入学準備金、豊後高田市でも2月17日に支給。例年8月に支給されていましたが、昨年3月議会で入学前の3月支給を要求、教育長は前向きに検討することを約束していました。その後も実施目指して議会で取り上げ、小学も中学も2月支給が実施されました。
　大分県では日田市に続く2番目の実施です。
田村智子参院議員が、国会で支給額の引き上げを要求、新年度から国の基準が約2倍の額に引き上げることが決まりました。
　私も国の基準引き上げに伴い3月議会では、豊後高田市でも増額を要求、教育長は、国の予算が決定すれば、増額分は追加支給することを約束しました。

ご意見はこちらへ[e-mail]

http://blog.livedoor.jp/tada170302/

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生活保護１６１万８０００世帯、最多を更新

    　生活保護受給世帯が過去最多を更新

　厚生労働省は4日、去年１２月に生活保護を受けた世帯が、前月より３２９６世帯増え、過去最高の１６１万８１９６世帯になったと発表しました。

　受給者も、前月比３３８８人増えて２１７万１６１人でした。

　受給世帯は、昨年11月に一時減少しましたが、2か月ぶりに増加に転じ、依然として高い水準です。

　
世帯別では、最も多いのは６５歳以上の「高齢者世帯」で、前月比２０００世帯余り増えて７６万４６９３世帯、傷病者・障害者が45万6390世帯、母子家庭が10万9250世帯、その他失業者などが27万9536世帯。

■毎日新聞 3月5日(木) ＜川崎中１殺害＞ひとり親　支え不可欠…上村さん母の苦悩

◇仕事に追われ　子どもの異変、把握できず

「学校に行くより前に出勤しなければならず、遅い時間に帰宅するので、日中、何をしているのか十分に把握することができませんでした」。川崎市川崎区の河川敷で同区の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）が刺殺体で見つかった事件。女手一つで上村さんを育ててきた母親が２日に発表したコメントからは、仕事に追われ、子供との時間を持つ余裕のないひとり親家庭の苦悩が浮かぶ。【斎川瞳】

【「残忍…涙が止まりません」】上村さん母　事件後のコメント全文

　「毎朝、子供を保育園に送り、夕方には小さい下の子２人の手を引いてスーパーで買い物をしていた」。上村さんの自宅アパート近くの住民は、介護関係の仕事と育児に奔走する母親の姿を度々見かけた。

上村さんは５人きょうだいの２番目。島根県・隠岐（おき）諸島にある西ノ島（西ノ島町）の小学３年進級時に両親が離婚。以降は母親ときょうだいと一緒に暮らし、小６の夏に川崎の母親の実家近くに越してきていた。

「仕事が忙しかった私に代わって、進んで下の兄弟たちの面倒を見てくれました」。コメントからは母親を気遣う上村さんの優しさがうかがえるが、「学校に行かない理由を十分な時間をとって話し合うことができませんでした」との文面には、後悔がにじむ。

厚生労働省の調査（２０１２年）によると、経済的に普通の暮らしが困難な人の割合を示す「相対的貧困率」は１６・１％。ひとり親家庭に限ると、その割合は５４．６％にまで上昇する。ひとり親世帯を対象に行った別の調査（１１年）では、母子家庭の母親の帰宅は午後６〜８時が３９．８％と最多で、８時以降も１１％。子供の非行や交友関係に悩みを持つ割合は、上村さんと同世代の１０〜１４歳の子供を持つ母親の場合は５．６％で、全体（３．６％）に比べて高かった。

「周囲の助けなしには育てられない」。東京都練馬区で中１、小４、１歳のきょうだいをひとりで育てる母親（３５）も、朝９時から夕方６時まで働き詰めだ。買い物をして夕飯を作り、下の子を寝かしつけると夜９時を回る。長男は中学生になり、交友関係も広がった。会話を持つようにしているが、「何を考えているか分からなくなるときもある」。

支えになるのは「ママ友」だ。「あそこで見かけたよ」「学校でこんなことがあったらしいよ」。把握しきれない学校での出来事や子供の異変をメールなどで教えてくれる。「理想は『地域で育てる』でも、知らない子や親に声をかけるのは難しい。家庭環境を分かり合えているママ友の存在は大きい」という。

千葉県市川市で中３と小６の娘と暮らす看護師の母親（３９）は週２回は夜勤で朝まで帰れない。次女が学校で体調を崩し、学校から電話があったが、仕事で２時間以上出られなかった。「子育てを誰かに相談する余裕もない」

ひとり親家庭でつくるＮＰＯ「しんふぁ支援協会」代表で、高校１年の長男（１５）をひとりで育てる原貴紀さん（４１）は「一律でない、それぞれの家庭に合った支援体制が必要だ」と訴える。「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表の湯沢直美・立教大教授（社会福祉）は「子供のために働けば働くほど子供との時間が奪われる。就労環境の改善や児童手当の拡充など、ひとり親の就労を下支えする福祉が必要だ」と話す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000001-mai-soci